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情報セキュリティ
営業秘密のツボ 2025年10月15日 第112号
公開日：2025年10月15日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
巻頭メッセージ
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
理事官兼知的財産権保護対策官 天野 真弓
皆様方におかれましては、平素から営業秘密侵害事犯の取締りに関しまして、御協力をいただき誠にありがとうございます。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。
さて、営業秘密侵害事犯の令和6年中の検挙件数は22事件で、前年の26件から減少したものの、依然として高い水準で推移しており、警察に寄せられた相談件数にあっては、79件と一昨年に引き続き過去最多となりました。増加の要因は一概には申し上げられませんが、企業の営業秘密への意識の高まりによるチェック体制の強化や、社会情勢を反映した人材の流動化などが一因であると考えられます。
また、先端技術に関する技術情報の漏洩事案や、営業秘密の国外流出が疑われる事案など、社会的反響が大きい営業秘密侵害事犯も断続的に発生しており、各企業における営業秘密保護対策の重要性は益々高まっています。
警察では、企業の皆様に「営業秘密保護対策の徹底」や「漏洩事犯発生時の警察への早期相談」をお願いしています。特に、「営業秘密保護対策の徹底」につきましては、秘密管理性を確保することが重要となりますので、企業の皆様におかれましては、保有する営業秘密について管理状況を定期的に点検し、漏洩リスクがある箇所を都度改善していただくほか、外部からの脅威に対するセキュリティ対策も適切に講じていただくようお願いいたします。
警察では、都道府県警察本部の生活安全部門に「営業秘密保護対策官」を配置しております。営業秘密保護対策官は、営業秘密侵害事犯に関する相談に加え、企業が実施するセミナーや研修会での講義などに応じることができますので、気軽にご相談いただければと思います。
目次
訴訟・判決コラム
1．サイバーセキュリティ対策
2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ
3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介
4．お役立ち動画集
5．相談窓口のご案内
事務局のつぶやき
訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット
弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」は、今回はお休みです。過去の掲載記事は、弁護士知財ネットの「営業秘密メルマガコラム」のページをご覧ください。
1．サイバーセキュリティ対策
1．（新着）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」にサービスを追加：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPAでは、2021年より「サイバーセキュリティお助け隊」制度を開始しました。該当するサービスに「お助け隊マーク」を付与し、普及の促進活動を行っています。2025年10月3日に、第12回審査結果を受け、10サービスを追加しました。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を自社で利用する場合、IT導入補助金による導入支援制度も用意され、経済産業省も普及を後押ししています。
2．（新着）NIST SP800-61 Rev.3「サイバーセキュリティリスクマネジメントにおけるインシデント対応の推奨事項と考慮事項」の翻訳版の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPAでは、NISTが発行するSP800シリーズとFIPSの中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修や、日本の実情に即した解説を行う研究等を行っています。この度、2025年9月には、NIST SP800-61 Rev.3「サイバーセキュリティリスクマネジメントにおけるインシデント対応の推奨事項と考慮事項」の翻訳版を公開しました。インシデント対応は営業秘密管理においても重要です。必要に応じてご参考ください。
3．（新着）「情報セキュリティ白書2025」の発刊、及びPDF正式版の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPAでは、2025年9月30日に、「情報セキュリティ白書2025」の冊子を発刊しました。PDF版は「情報セキュリティ白書2025」のウェブページからダウンロード可能となっています。国内外のサイバー脅威の動向等の定番トピックに加えて、AI関連の取り組みや能動的なサイバー防御、「セキュア・バイ・デザイン」に向けた取り組み等の最近の注目事象を取り上げています。サイバーセキュリティ情勢の把握にお役立てください。
2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ
1．初心者向け知的財産権制度説明会の開催：特許庁、知的財産政策室
2025年10月上旬から2026年2月下旬の平日13時から16時に、17都道府県において知的財産権制度の基礎を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などを対象に初心者向け説明会を開催します。
講義内容は営業秘密以外に特許や実用新案、意匠、商標など幅広いものとなっております。
詳細な日程や開催場所は「令和7年度初心者向け知的財産権制度説明会」のウェブサイトをご確認ください。
ご興味ございましたら、是非ご参加ください。
2．重要な技術を守る。無料で専門家が技術情報管理認証取得をサポートします。：経済産業省 技術調査・流出対策室
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度（TICS）の認証取得を目指す事業者や認証取得後のフォローアップ等を希望する事業者を対象に、情報管理の具体的な取組方法のアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を、2025年8月18日より開始いたしました。
専門家の派遣をご希望の方は「技術情報管理認証制度 専門家派遣事業ウェブページ」より詳細をご確認ください。予定枠が埋まり次第募集を打ち切る場合がございますので、ご希望の方はお早めにご応募ください。
3．海外における営業秘密漏えい対策支援事業のご案内（オンライン対応可・無料）：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシアの現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は「海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）」のウェブページよりご確認いただけます。
- 支援事業概要
- 支援期間：採択後から2026年2月6日金曜日まで
- 利用時間上限：1社あたり23時間
- 採択企業：中国（タイ、ベトナム、インドネシアは今年度の支援数の上限に達したため、募集を締め切りました。）
- 費用：無料（実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。）
- お問い合わせ先
- ジェトロ知的財産課 井上、高野、阿部、市原
- Mail： CHIZAI@jetro.go.jp
- Tel： 03-3582-5198
4．（新着）特許庁・ジェトロ・INPIT 共催セミナー『海外ビジネスを成功に導く！ ～実務経験者から学ぶ、知財リスクマネジメント～』：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
秘密保持契約（NDA）の締結をはじめとする適切なノウハウ管理等、海外展開をする上でのビジネス面及び知財面でのリスクマネジメントについて、ご紹介します。
- 開催日時：2025年11月5日水曜日14：00から16:00まで（お申込み期限：10月30日木曜日）
- 開催形式：オンラインLive配信（配信環境：Zoom）
- 定員：900名（参加無料）（定員になり次第締め切ります。）
お申込み・詳細は、ジェトロのウェビナーのウェブページをご覧ください。
3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介
1．「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
2025年8月29日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」の報告書を公開しました。コロナ禍を経て定着したリモートワーク、生成AI等の技術の業務利用の推進、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃の増加など、営業秘密情報を取り巻く環境の変化を踏まえて、企業における営業秘密の漏えいの実態や対策の実施状況等を取りまとめています。皆様の営業秘密管理にご活用ください。
2．「技術流出対策ガイダンス」の公表：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室
経済安全保障の観点から、技術流出リスクが高まっており、その対策は急務です。
同時に、技術流出の手法も巧妙化しているため、具体的にどのように対処すべきか悩む声も多く聞こえます。
そこで、当室では、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を示すため、「技術流出対策ガイダンス」を策定しました。第1版では、「生産拠点の海外進出に伴う技術流出」と「人を通じた技術流出への対策」を扱っています。
技術流出対策に取り組みたいが何から始めて良いかわからない、海外に生産拠点を設置する際にどのような点に気をつければ良いか、社員の副業等を通じた技術流出への対応はどうすればよいか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
3．「知的財産推進計画2025」について：内閣府 知的財産戦略推進事務局
知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2025～IPトランスフォーメーション～」を公表しています。
詳細は「知的財産推進計画2025」のPDF（内閣府 知的財産戦略本部）をご確認ください。
4．【公開】「営業秘密管理指針」改訂版：経済産業省 知的財産政策室
2025年3月に営業秘密管理指針の改訂版を公開しました。働く環境の変化（テレワークの普及、雇用の流動化）や情報管理方法の変化（クラウド利用の普及）を踏まえた記載内容の整理・拡充、技術動向を踏まえた営業秘密管理に関する記載の整理・追加がなされています。また、関連する法制度の見直し、裁判の動向を踏まえた改訂もされており、大学・研究機関も営業秘密の保有者になることが明示されました。詳細は「営業秘密管理指針」改訂版をご覧ください。冊子版も完成しましたので、必要あらば御連絡ください。
5．不正競争防止法テキスト（令和6年2月公開）について：経済産業省 知的財産政策室
令和5年改正（令和6年4月1日施行）を反映した内容となっており、知財室ウェブページにて公表しております。刑法改正による「懲役刑」から「拘禁刑」への変更に伴い、語句を修正し、差し替えております。（令和7年6月1日）
また、「不正競争防止法について説明会をして欲しい」などのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。知財室員がご説明に伺います。
6．「限定提供データに関する指針」（令和6年2月最終改訂）について：経済産業省 知的財産政策室
不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。
経済産業省では、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しております。
知財室では、この他にデータ利活用に関する資料をウェブページにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。
- 「データ利活用のポイント集」（経済産業省）（PDF：2.2 MB）
- データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版であり、データ利活用のQ＆Aや企業の成功事例を載せた冊子です。
- 「データ利活用のてびき」（経済産業省）（PDF：774 KB）
- データ利活用のエッセンスをまとめた概要版であり、データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子です。
データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
7．従業員や研究機関職員向け営業秘密管理の啓発・解説パンフレット「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」の公表：経済産業省 知的財産政策室
昨年6月28日に開催した第10回営業秘密官民フォーラムにて紹介・説明させていただいた、従業員や研究機関職員向けに営業秘密管理を啓発・解説したパンフレット、「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」を公表いたしました。
- このパンフレットは、企業等において、日々の業務で、実際に営業秘密に接する従業員等にとって、
- 実際の業務の中で起こりうる場面を念頭に、どのような行為が不正競争防止法違反となるのか
- そもそも「営業秘密」とはどのような情報が該当するのか
- 業務の中で普段からどのようなことに気をつける必要があるのか
- といった従業員の目線での留意点をわかりやすくまとめた内容となっております。
経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、営業秘密管理、不正競争防止法についての周知・確認など社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版資料も公開していますのでご活用いただけますと幸いです。
詳細は「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）をご確認ください。
- 「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）（PDF：3.4 MB）
- 英語版資料「Things about Trade Secrets You Should Know About To Stay Out of Trouble!」（経済産業省）（PDF：3.3 MB）
8．「秘密情報の保護ハンドブック」（令和6年2月最終改訂）および「情報管理も企業力 秘密情報保護ハンドブックのてびき」について：経済産業省 知的財産政策室
「秘密情報の保護ハンドブック」は、令和6年2月に改訂版を公表しており、令和5年の不正競争防止法改正など関連法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・労働環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正、「生成AIの利活用の拡大」といった社会の動きを考慮した修正等を行っています。経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
なお、「秘密情報の保護ハンドブック」の簡易版であるハンドブックのてびきにつきましても、同様に経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能です。
詳細は「冊子の送付について」（経済産業省）をご確認ください。
9．新しい技術情報管理認証制度（TICS）が始まっています：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査室
産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の認証の基準について、事業者の皆様が取り組むべき内容をよりわかりやすく、そして、社会環境の変化に対応するため、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するとともに、「ISO27001」の一部項目を取り入れる改正を行いました。新しい認証基準を用いた審査は2024年8月16日から始まっています。
本制度は、自社の情報管理体制が適切であるかを確認するのみならず、取引先の情報管理水準を確認するにも適した制度となっています。
また、経済産業省では、情報セキュリティ対策の具体的なアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を令和7年度も実施予定ですので、ご希望の方は募集をお待ちください。
認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。
詳細は「技術情報管理認証制度ウェブページ」（経済産業省）にてご確認ください。
4．お役立ち動画集
1．TICSによる信頼の証明が、あなたのビジネスを加速させます：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室
技術流出対策や情報管理を進めるには、社内ルールの策定や体制の構築、情報アクセス制限の付与など、包括的な対応が必要です。しかし、経営資源に限りがある中小企業からは、自社のみで取組を進めることが難しいとの声も寄せられていました。
国が産業競争力強化法の下で運用する技術情報管理認証制度（Technology Information Control System=TICS）では、企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組み、その状況が客観的に審査・認証されます。企業による対策を取引先等に示すことが可能となり、ビジネスにおける信頼が向上します。TICSは、2024年8月、認証の基準について、よりわかりやすい内容とし、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するなど、ビジネスシーンを想定した内容に対応するべく、全面改訂されました。認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。
TICSの紹介動画を経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。
制度の詳細は経済産業省の「技術情報管理認証制度ウェブページ」にてご確認ください。
また、経済安全保障上の課題に対応するために民間企業が行っている様々な取組についてまとめた「民間ベストプラクティス集」の概要動画も経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。ぜひご覧ください。
2．営業秘密の管理プロセスや漏洩対策、トラブル事例等に関する研修動画：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
3月18日、「INPITの営業秘密管理支援＜実践編＞支援のポイントと留意点・支援事例のご紹介」を新たに公開しました。
INPITでは、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIP ePlatに公開しております（視聴無料）。
IP ePlatのトップページから、「全てのコース」、「ビジネス（経営戦略）」と進み、動画を選択ください。
- 「はじめての「営業秘密管理」」（一般向け：基礎編）
- 「営業秘密管理の実践」（一般向け：実践編）
- 「会社のヒミツを守る7つのステップ！-INPITの営業秘密管理支援」（一般・支援者向け：基礎編）
- 「INPITの営業秘密管理支援＜実践編＞支援のポイントと留意点・支援事例のご紹介」（一般・支援者向け：実践編）
3．技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介：警察庁 警備局外事情報部外事課 経済安全保障室
皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか？技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等にご活用ください。
事例、動画、パンフレット等は特設ページ「技術流出の防止に向けて」（警察庁）よりご覧いただけます。
4．全話最終回（！？）毎回倒産するショートドラマ「スタートアップは突然に」：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
スタートアップ必見！知的財産の重要性を呼びかける、全5話のWebショートドラマを公開中です。
『全話最終回… どうやっても毎回倒産してしまうナオトとその仲間たち』
大手企業の契約担当者の罠に落ち、信頼していた研究パートナーにはめられ、不慣れな異国の地でも知的財産トラブルに見舞われるなど、挑戦のたびに知的財産が原因で倒産してしまう3人組。知的財産の重要性を知らないと行き着く先は「THE END．」になってしまうという、学びのある物語です。
5．営業秘密保護PR動画を公開中です（ショートドラマ＆解説動画)：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
トップセールスでうっかり…、取引先からの要請に答えたら…、展示会でアピールし過ぎて…、など営業秘密で陥りがちな失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
- 「わが社の営業秘密は大丈夫かな？」とちょっと思った方は必見です。
6．脆弱性体験学習ツール「AppGoat」の解説動画の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆弱性に関する基礎的な知識を実習形式で体系的に学べるツールです。本動画では、「AppGoat」の概要から始まり、利用申請から学習の進め方までを学べます。
「AppGoat」を利用して、脆弱性の発見、プログラミング上の問題点の把握、対策手法を学習できます。
動画は、YouTubeのIPA Channelで「脆弱性体験学習ツールAppGoat利用の手引き」の再生リストでご覧ください。
7．研修動画「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開中：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
内部不正による情報漏えいの手口や対策を学べる新作の動画です。IPAが過去に制作した情報セキュリティ対策に役立つ他の動画教材と併せて、新入社員向けの研修などにご活用ください。また、IPAが公開している動画教材の一部に対してスライド教材を公開しています。社内研修や企業組織向けセミナーなどで動画と組み合わせて講義ができる形にしておりますので、社内研修やセミナーなどで是非ご活用ください。
5．相談窓口のご案内
1．「営業秘密支援窓口」をご活用ください：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
豊富な知財実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは、「営業秘密支援窓口」（INPIT）をご参照ください。
2．営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
INPITが運営する「知財ポータル」にて、「特許などによる権利化／営業秘密として秘匿化、どう使い分ければよい？」「転職しようとする社員に対して、どのような契約を結べばよいか？」、「他社を退職した技術者を採用したい。どのような点に注意すればよいか？」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくはよくあるご相談「営業秘密管理」（INPIT）よりご覧ください。
事務局のつぶやき
今月の知財室
いつも「つぼマガ」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。経済産業省知的財産政策室でございます。
暑い夏も終わり、やっと涼しい季節になりました。
秋と言えば食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋など様々ですが、皆様は何か挑戦したいことはありますでしょうか？
さて、私事ではございますが、2023年9月より当室に出向していたところ、任期の2年が経過し、出向元に帰任することとなりました。日々の業務を通じて営業秘密の重要性を考える機会を得られたことを大変嬉しく思っております。
異動に伴う営業秘密の漏洩には十分なご注意を呼びかけさせていただいておりますが、私の方では、異動後においても営業秘密管理の重要性を意識して、知財室の普及啓発に微力ながら貢献できればと思います。
「つぼマガ」第112号をお読みいただき、ありがとうございました。皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
メルマガ「営業秘密のツボ」について
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送付先変更及び配信解除は、各団体の連絡担当者の方にご相談願います。各団体の連絡担当者の方は営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレス宛にご連絡ください。
原則、毎月第3水曜日に発行。（号外あり） バックナンバーについては、以下にて公開しています。
お問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター
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皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。ご意見およびご要望などは、営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレスにメール願います。
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