申請手続き・報告手続き

適合ラベルの取得方法は、適合基準により異なります。

申請に必要な書類

適合ラベル取得申請確認書 (様式2-1)
JC-STAR適合ラベル申請書
（★1（レベル1）、★2（レベル２）の申請の場合）チェックリスト
（代行申請の場合）委任状（様式2-3）
（法人番号を利用しない場合）法人格を証明できる書類

申請手数料について

★１（レベル１）での申請手数料は198,000円（税込）です。
適合基準のレベルにより、申請手数料が異なります。
なお、この費用には評価機関や検証事業者等に支払う評価費用は含みません。
受付が受理された後に、申請手数料をお支払いください。
なお、一旦支払われた申請手数料は返金されませんのでご注意ください。

申請書類・変更届・報告届等の提出先

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター技術評価部 JC-STAR申請担当

新規申請

初めて適合ラベルを取得するIoT製品に対して、適合ラベルを取得するための申請を行う場合のことを言います。
申請前に申請番号を取得する必要があります。申請番号は以下から申し込みください。
- 「JC-STAR」申請番号取得申込フォーム
申請書類一式は、取得した申請番号を本文に記載したメールに添付して送付してください。
適合ラベルの有効期間は、レベルによらず、適合ラベル発行日から最大2年間です。
【注意】申請が必ず受理され、適合ラベルが交付されるわけではありません。
確認作業により要件不適合等の理由で申請が却下されることもありますので、適合ラベルが交付される前に「適合ラベル」が取得できるかのような表記（「JC-STAR適合予定」など）をホームページ等で行うことは控えてください。
相互承認を併せて申請しようとする場合には、所定の手続きが追加で必要となります。下の相互承認に係る申請の項目も必ずご確認ください。
★３（レベル３）と★４（レベル４）については、評価機関による適合評価報告書に基づいて適合ラベル付与の判定が行われます。適合基準を満たしていないと判定されると、適合ラベルは取得できません。適合ラベルが取得できない場合でも、支払われた申請手数料は返金されませんのでご注意ください。

相互承認に係る申請

Product Security & Telecommunication Infrastructure Act（PSTI法）への適合証明の適用を受けようとする場合には、PSTI法適用証明のための手続きが追加で必要になります。下の「PSTI法適合証明について」を参照ください。
相互承認に係る申請については、それぞれの申請に対して所定の事務手数料を申し受けます。

IPAでは、申請が受理され、IPAから仮登録番号が発行された場合を除き、「適合ラベル対応」、「JC-STAR適合予定」や「適合ラベル取得申請中」などの表記は認めておりません。「仮登録番号の記載がない形での適合ラベル対応／JC-STAR適合予定／適合ラベル取得申請中」などの表記は、 IPAでは許可していない「不正な表示」に当たりますので、これに類する表示を含め、不正な表示を行わないよう改めてお願い申し上げます。不正な表示が判明した場合には、必要に応じて、事実公表を含め、適合ラベル申請手続きにおいて何らかの対処を行う可能性があることを申し添えます。

延長申請

適合ラベルが付与されているIoT製品に対して、有効期間を延長するための申請を行う場合のことを言います。
延長申請を行う場合の条件を満たしている場合に限り、延長申請ができます。
延長申請が受理され、延長申請手数料の支払いが確認されると、★１（レベル１）と★２（レベル２）については最大2年間、★３（レベル３）と★４（レベル４）については最大１年間、有効期間が延長されます。

セキュリティ情報の報告手続き

以下のいずれかの記載事項に該当する事象が生じた場合は、遅滞なく「セキュリティ情報記載事項更新・報告届」(様式2-10) を機構に提出しなければなりません。
- サポート対象のファームウェアがアップデートされた場合 (脆弱性対応済ファームウェア情報)
- 製品情報ページを通じて周知したいセキュリティ情報がある場合
- 適合ラベル取得製品の脆弱性関連情報を発見又は取得した場合 (脆弱性情報)

適合ラベルの取得後に申請手続き

適合ラベルが付与されたIoT製品に対して、申請書の記載事項の変更等が必要になった場合は、「適合ラベルの取得後に申請手続き」に従って、必要な手続きを行ってください。
適合ラベルの有効期間内のみに行える申請手続きと、適合ラベルの失効・取消し後にも行える申請手続きとがあります。

更新履歴

2026年4月22日

申請番号の取得方法が変更になりました。
2026年4月6日

「相互承認に係る申請」について追記しました。
2026年1月14日

「相互承認に係る申請」を追加しました。
2025年7月30日

新規申請時の申請方法について追記しました。
2025年3月28日

新規申請時の申請方法について追記しました。
2025年3月25日

「申請書類・変更届・報告届等の提出先」を掲載しました。