情報セキュリティセミナー 講師派遣

IPAセキュリティセンターでは公的機関として幅広く情報セキュリティの普及啓発を図るため、所定の条件のもとで情報セキュリティの講師派遣を行っております。詳しくは下記「講師派遣受託の基本的な考え方」をご覧ください。

講師派遣受託の基本的な考え方

IPAセキュリティセンターでは、情報セキュリティに関する講師派遣依頼をお受けするにあたり、下記1～5の基準に適合することを条件とさせていただいております。 IPAから情報セキュリティの講師を派遣できるケースは、原則、業界団体等の中立的機関が主催し、業界あるいは一般から広く参加者を募るセミナー等になります。

1. 組織体内部の職員／社員の教育を目的とする研修ではないこと
2. 普及効果の観点から、聴講予定者数を50名以上確保できること（100名以上が理想）
3. 開催の目的が社会公共的性格を有し、かつ情報セキュリティ対策の啓発に寄与すると認められるもの
4. ご依頼から開催希望時期までに1ヶ月以上の期間があること（2ヶ月以上が望ましい）
5. 講師のスケジュールに合致する開催日であること

なお、上記3に付随し、営利目的や特定企業の製品・サービスの紹介、顧客獲得や顧客向けサービスなど商用活動を目的としたイベントへの講師派遣は行っておりません。

標準コースのご案内

情報セキュリティ 動向

情報セキュリティ10大脅威とその対策 【組織編】【個人編】

日々新たな攻撃手法が出現しており、適切な対策をとるためには「敵を知る」ことが大前提となります。 そこで、情報セキュリティ分野の研究者、企業などの実務担当者など100名以上の専門家から知見や意見を集めながら、近年の情報システムを取り巻く脅威について解説した「情報セキュリティ10大脅威」を基に、最近の重大な情報セキュリティにおける脅威の動向と事例を紹介し、それぞれの技術的対策のポイントについて解説します。

情報セキュリティ10大脅威は、組織編と個人編に分かれております。ご依頼の際は、事前にご選択ください。

講演時間 (目安)

60～90分

主な対象

• 最近の情報セキュリティ脅威、および技術面からの対策に関して理解を深めたい方
  • 組織編（企業、政府機関、公共団体等の組織およびその組織に所属している人）
  • 個人編（家庭等でスマートフォンやPCを利用する人）

参考資料

• 「情報セキュリティ10大脅威」

システム管理者／ 技術者向け 又は 調達者／一般向け

ウェブサイトを安全に運用するためのポイント 「攻撃者が狙ってくる箇所とその対策方法」

近年のウェブサイトを狙った攻撃の状況から、ウェブサイトのどのような箇所が攻撃者に狙われるのかを解説し、それに対してウェブサイトの運用者はどう対策を行えばよいのかなどのウェブサイトを安全に運用するためのポイントを紹介します。

講演時間 (目安)

60～90分

主な対象

ウェブサイト運用者、経営者

参考資料

• 「安全なウェブサイトの作り方」

IoT製品のセキュリティ確保に向けて「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)の紹介」

IoT製品の急速な普及とともに、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まっています。

そのため、IoT製品のセキュリティ確保のため、IPAでは、定められたセキュリティ適合基準を満たしたIoT製品に適合ラベルを付与する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」を発足させました。

IoT製品に求められるセキュリティ要件を満たした製品について、IoTベンダーや販売事業者がIPAに申請することで適合ラベルを取得することができます。これにより、政府機関や企業だけでなく、一般消費者も含めて、調達・購入・利用時にセキュリティ要件を満たした安全なIoT製品を選びやすくなります。

本コースでは、JC-STAR制度の概要について紹介します。

主な対象

IoT製品ベンダー、IoT製品販売事業者、及びIoT製品調達者

参考資料

• セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）

システム管理者／技術者向け

講演時間 (目安)

45～75分

調達者／一般向け

講演時間 (目安)

30分

ガイドライン・制度の 解説セミナー

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

中小企業ではITの利活用が進む一方で、サイバー攻撃手法の巧妙化・悪質化により事業に悪影響を及ぼすリスクはますます高まってきています。情報セキュリティ対策に取り組む際の、経営者が認識し実施すべき指針、社内において対策を実践する際の手順や手法を解説します。

講演時間 (目安)

60分

主な対象

中小企業の経営者、セキュリティ担当者

参考資料

• 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

多様化するサプライチェーン上のサイバー攻撃の起点は広く拡散しており、大企業等と直接の取引がない中小企業であっても、サプライチェーンを通じた間接的なつながりがある全ての企業において、地政学リスクや自然災害等のリスクに加えて、サイバー攻撃等によるリスクを考慮したリスクマネジメントが求められています。こうした状況において、経営者は何を認識し、担当幹部（CISO 等）に何を指示すべきかなど、サイバー攻撃から企業を守るためのポイントを解説します。

講演時間 (目安)

60分

主な対象

• 経営者（企業の代表者として、統括責任を負う者（CEO））
• 経営者から指示を受け、サイバーセキュリティ対策の実践に関する責任を負う者（CISO 等）
• サイバーセキュリティ対策の実践にあたって経営者やCISO 等を直接補佐する実務者

参考資料

• 「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」(経済産業省)
• 「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」
• 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集」

組織における内部不正防止ガイドライン

企業やその他の組織において、内部不正による情報セキュリティ事故が事業の根幹を脅かす事例が増えています。さらに近年では、海外拠点との共同開発等により海外に共有された重要な技術情報が流出し、経済安全保障の観点からも内部不正対策の重要性が高まっています。

本ガイドラインでは、内部不正防止の重要性に加え、対策を進めるための体制整備の考え方や、関連する法制度の概要などを、平易な文体で分かりやすく解説し、効果的な内部不正対策の進め方を示しています。

本コースでは、「組織における内部不正防止ガイドライン」の概要を中心に、内部不正対策に取り組む際の基本的な考え方について、分かりやすくご紹介します。

講演時間 (目安)

60分

主な対象

経営者、内部不正対策担当者

参考資料

• 組織における内部不正防止ガイドライン

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

近年、サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントが多発しており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が重要になっています。しかし、委託元は委託先の対策状況を把握しづらく、適切な要求が難しい一方、委託先は複数の要求に対応する負担が増大しています。

本制度では、マーク（★）の取得を通じて、委託先へのサイバー攻撃等によるリスクを低減し、サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上を目指します。委託元は、委託先に対し必要なセキュリティ対策水準を提示し、実施状況を確認できることから、企業の対策決定を容易・適切なものにします。本コースでは、SCS評価制度の概要について紹介します。

講演時間(目安)

60分

主な対象

サプライチェーン構成企業

参考資料

• サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

消費生活相談員向け

IPA安心相談窓口に寄せられるネット被害相談とその手口・対処事例

講演時間 (⽬安)

90分～120分

主な対象

消費生活相談員