情報セキュリティ

営業秘密のツボ 2025年1月15日 第103号

公開日:2025年1月15日

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。

巻頭メッセージ

経済産業省
大臣官房審議官(経済産業政策局担当) 井上 誠一郎

新しい年を迎えまして、営業秘密官民フォーラムメルマガ「営業秘密のツボ」の本年最初の配信をさせていただきます。経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)の井上誠一郎でございます。

平成28年に創刊されたこのメルマガは、本号で第103号を数え、今年で10年目を迎えました。ひとえに皆様方の御理解・御協力の賜物であり、あらためて、巻頭メッセージ、判例分析、関係情報の提供などの御尽力に感謝を申し上げます。

メタバースなどの新たなデジタル技術の進展を背景に、知的財産の適切な保護や知的財産制度の利便性の向上等を目的に、令和5年の通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、このうち不正競争防止法に関する改正事項は、令和6年4月1日に施行されました。本改正法の公布以降、全国20箇所で開催した法改正説明会をはじめ、支援団体や各種産業界の関係団体のセミナー等において、改正事項に関する説明を行いました。

また、周知のための新たな取組として、日々の業務で実際に営業秘密に接する従業員に向けた内容の啓発パンフレット「知っておきたい営業秘密」を作成し、日本語版を令和6年6月に、英語版を同年11月に経済産業省HPにて公表しました。組織・団体の中で営業秘密の保護、漏えい防止に向けた啓発・説明の資料としてご活用いただければと思います。

さらに、今年度も産業構造審議会の不正競争防止小委員会を令和6年12月に再開しました。昨年度の本小委員会の開催以降の動きや、営業秘密を巡る近年の動向、営業秘密に関する取組などの不正競争防止法を巡る状況についての報告と、「営業秘密管理指針」の改訂方針の検討等を行いました。「営業秘密管理指針」は、前回の改訂が6年前であり、それ以降もクラウド技術を前提とした情報管理が進むなど、企業における情報管理の手法・あり方の変化、営業秘密に関する裁判例の蓄積が進んできていることも踏まえて、同指針の改訂を検討しているところです。本小委員会につきましては、経済産業省HPにて開催状況をご確認いただけます。

引き続き、関係各位のご協力を仰ぎながら、営業秘密の適切かつ実効的な保護の実現に向けて、「侵害の抑止」と「漏えいの予防」に資する取組を着実に進めてまいります。

皆様にとりまして本年が幸多き年でありますよう、お祈り申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。

目次

訴訟・判決コラム:弁護士知財ネット

1.ソースコードと営業秘密:弁護士知財ネット 弁護士 遠山 光貴

本コラムでは、退職従業員がソースコードを持ち出した場合など、ソースコードが不正競争防止法上どのように保護されるか、実際の裁判例でどのような判断がなされたのかをご紹介します。

 

1.サイバーセキュリティ対策

1.【公開】「制御システムに対するリスク分析の実施例 第2版 事例2:社外サービスと接続した制御システムに対するリスク分析」:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

制御システムが外部とネットワーク接続する構成での、外部から攻撃者が侵入する脅威のリスク分析実施例を掲載したガイド別冊を公開しました。
既に公開済の「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」の別冊資料です。

2.【予告】情報セキュリティ10大脅威2025:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

IPAでは、近々「情報セキュリティ10大脅威2025 組織編・個人編」の新情報を公開予定です。2014年から2024年までの「情報セキュリティ10大脅威」のリンク集も掲載していますので、直近の10年のセキュリティの動向に思いをはせながら、お待ちいただけますと幸いです。

3.脆弱性対策情報:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

IPAでは、JVNの更新情報やサイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat for JSON」へのリンクなど、脆弱性対策に関する情報をまとめて掲載しています。日頃の業務にご活用ください。

 

2.セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ

1.知財戦略エキスパートによる講演の実施:INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

2025年2月5日水曜日に仙台市会場(NTT東日本 スマートイノベーションラボ仙台)にて、宮城県がセミナー「あなたの会社を守る!~秘密情報管理~」を開催し、当館の知財戦略エキスパートが講演します。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
なお、セミナー後には、名刺交換会及び個別相談会も実施されます。

2.海外における営業秘密漏えい対策支援事業のご案内(オンライン対応可・無料):独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。
ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。
事業の詳細、申請書は「海外における営業秘密漏えい対策支援事業」(ジェトロ)よりご確認いただけます。

  • 支援事業概要
    • 支援期間:採択後から2025年1月31日金曜日まで
      利用時間上限:1社あたり23時間
      採択企業数:中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計18件程度
      費用:無料
    • 実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。
      今年度もオンラインでのご支援も可能でございます。
  • お問い合わせ先
    • ジェトロ知的財産課 泉、上原、河野、廣岡
    • Mail: CHIZAI@jetro.go.jp
      Tel: 03-3582-5198
      Fax: 03-3585-7289

 

3.関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介

1.英語版「知っておきたい営業秘密~予期せぬトラブルに巻き込まれないために~」を公表しました:経済産業省 知的財産政策室

「5.従業員や研究機関職員向け営業秘密管理の啓発・解説パンフレット「知っておきたい営業秘密~予期せぬトラブルに巻き込まれないために~」」でご紹介しております本誌につきまして、英語版資料を先月11月に公表しました。
経済産業省ウェブページからダウンロードが可能ですので、外国人従業員への研修等にもご活用いただけますと幸いです。

英語版「知っておきたい営業秘密」をご確認ください。

2.「不正競争防止法等の一部を改正する法律」について:経済産業省 知的財産政策室

  • 令和5年6月14日に法律第51号として公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」では、以下のようなさらなる営業秘密・限定提供データの保護強化を実施しています。
    • ビッグデータを外部と共有するサービスでデータを秘密管理している場合も含め限定提供データとして保護し、侵害行為の差止め請求等を可能にすること
    • 損害賠償訴訟で生産能力を超える損害分も使用許諾料相当額として増額請求可能とすること
    • 国外において日本で事業を行う企業の営業秘密侵害が発生した場合にも、日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法を適用可能とすること

なお、この改正法は、2024年4月1日から施行されています。

詳細は「不正競争防止法 直近の改正(令和5年)」(経済産業省)をご覧ください。

3.不正競争防止法テキストを2024年版に改訂しました:経済産業省 知的財産政策室

不正競争防止法のテキストを2024年版に改訂しました。

昨年、5年ぶりに法改正がされ、本年4月1日から施行されました。改訂版では、その改正を取り込んだ最新の内容となっており、知財室ウェブページにて公表しております。

また、不正競争防止法や令和5年の法改正の内容について説明会をして欲しい、などのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。知財室員がご説明に伺います。

4.「限定提供データに関する指針」の改訂およびデータ利活用に関する資料を公表中:経済産業省 知的財産政策室

不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。

経済産業省では、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しておりますが、この度、不正競争防止法の改正において限定提供データの保護範囲の見直しを行ったことを踏まえて、指針の改訂を行いました(令和6年2月)。

知財室では、データ利活用に関する資料をウェブページにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。

データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。

5.従業員や研究機関職員向け営業秘密管理の啓発・解説パンフレット「知っておきたい営業秘密~予期せぬトラブルに巻き込まれないために~」の公表:経済産業省 知的財産政策室

6月28日に開催した第10回営業秘密官民フォーラムにて紹介・説明させていただいた、従業員や研究機関職員向けに営業秘密管理の啓発・解説したパンフレット、「知っておきたい営業秘密~予期せぬトラブルに巻き込まれないために~」を公表いたしました。

  • このパンフレットは、企業等において、日々の業務で、実際に営業秘密に接する従業員等にとって、
    • 実際の業務の中で起こりうる場面を念頭に、どのような行為が不正競争防止法違反となるのか
    • そもそも「営業秘密」とはどのような情報が該当するのか
    • 業務の中で普段からどのようなことに気をつるける必要があるのか
  • といった従業員の目線での留意点をわかりやすくまとめた内容となっております。

経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、営業秘密管理、不正競争防止法についての周知・確認など社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版資料も作成しましたのでご活用いただけますと幸いです。

冊子の送付をご希望の方は知財室ウェブページからお申し込み下さい。

詳細は「不正競争防止法」(経済産業省)をご確認ください。

6.「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂および「情報管理も企業力 秘密情報保護ハンドブックのてびき」の公表:経済産業省 知的財産政策室

不正競争防止法の講演等において、不正競争防止法の概要とともに紹介・説明させていただいておりました「秘密情報の保護ハンドブック」について、改訂版を公表いたしました(令和6年2月)。

令和5年の不正競争防止法改正など関連法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・労働環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正、「生成AIの利活用の拡大」といった社会の動きを考慮した修正等が今回の改訂の中心です。

秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきは、経済産業省ウェブページからダウンロード可能です。次のリンク先をご確認いただき、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。また、冊子につきましても準備が整いましたので、ご希望の方は知財室ウェブページからお申し込み下さい。
なお、ハンドブックのてびきにつきましても、引き続き請求受付しておりますのでご希望の方へお届けすることも可能でございます。

詳細は「冊子の送付について」(経済産業省)をご確認ください。

7.新しい技術情報管理認証制度が始まります:経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査室

産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の認証の基準について、事業者の皆様が取り組むべき内容をよりわかりやすく、そして、社会環境の変化に対応するため、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するとともに、「ISO27001」の一部項目を取り入れる改正を行いました。新しい認証基準を用いた審査は2024年8月16日から始まっています。
本制度は、自社の情報管理体制が適切であるかを確認するのみならず、取引先の情報管理水準を確認するにも適した制度となっています。

また、経済産業省では、情報セキュリティ対策の具体的なアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を2024年8月1日より開始しました(定員に達し次第、募集は締め切りますのでお早めにお申し込みください。)。
認証の取得にご関心がある方は、専門家派遣事業にお申し込みいただくか、または、国が認定している認証機関までご連絡ください。

詳細は「技術情報管理認証制度ウェブページ」(経済産業省)にてご確認ください。

8.「知的財産推進計画2024」について:内閣府 知的財産戦略推進事務局

知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2024~イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と「新たなクールジャパン戦略」の推進に向けて~」を公表しています。

詳細は「知的財産推進計画2024」のPDF(内閣府 知的財産戦略本部)をご確認ください。

 

4.お役立ち動画集

1.はじめての「営業秘密管理」や、 会社のヒミツを守る7つのステップ!-INPITの営業秘密管理支援( 研修動画):INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

INPITでは、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しております。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取り組もうという方向けの内容で、無料でご視聴いただけます。

動画は、eラーニングサイトIPePlatのトップページから、「全てのコース」、「ビジネス(経営戦略)」とお進みいただき、「はじめての「営業秘密管理」」や、「会社のヒミツを守る7つのステップ!-INPITの営業秘密管理支援」を選択するとご確認いただけます。 

2.技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介:警察庁 警備局外事情報部外事課 経済安全保障室

皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか?技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等にご活用ください。

事例、動画、パンフレット等は特設ページ「技術流出の防止に向けて」(警察庁)よりご覧いただけます。

3.全話最終回(!?)毎回倒産するショートドラマ「スタートアップは突然に」:INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

スタートアップ必見!知的財産の重要性を呼びかける、全5話のWebショートドラマを公開中です。

『全話最終回… どうやっても毎回倒産してしまうナオトとその仲間たち』

大手企業の契約担当者の罠に落ち、信頼していた研究パートナーにはめられ、不慣れな異国の地でも知的財産トラブルに見舞われるなど、挑戦のたびに知的財産が原因で倒産してしまう3人組。知的財産の重要性を知らないと行き着く先は「THE END.」になってしまうという、学びのある物語です。

4.営業秘密保護PR動画を公開中です(ショートドラマ&解説動画):INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

トップセールスでうっかり…、取引先からの要請に答えたら…、展示会でアピールし過ぎて…、など営業秘密で陥りがちな失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。

5.脆弱性体験学習ツール「AppGoat」の解説動画の公開:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆弱性に関する基礎的な知識を実習形式で体系的に学べるツールです。本動画では、「AppGoat」の概要から始まり、利用申請から学習の進め方までを学べます。

「AppGoat」を利用して、脆弱性の発見、プログラミング上の問題点の把握、対策手法を学習できます。

動画は、YouTubeのIPA Channelで「脆弱性体験学習ツールAppGoat利用の手引き」の再生リストでご覧ください。

6.研修動画「今、そこにある脅威~内部不正による情報流出のリスク~」を公開中:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

内部不正による情報漏えいの手口や対策を学べる新作の動画です。10月18日に動画のURLが変更になりました。IPAが過去に制作した情報セキュリティ対策に役立つ他の映像と併せて、新入社員向けの研修などにご活用ください。

 

5.相談窓口のご案内

1.「営業秘密支援窓口」をご活用ください:INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

豊富な知財実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。

地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。

お問い合わせは、「営業秘密支援窓口」(INPIT)をご参照ください。

2.営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ:INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

INPITが運営する「知財ポータル」にて、「特許などによる権利化/営業秘密として秘匿化、どう使い分ければよい?」「転職しようとする社員に対して、どのような契約を結べばよいか?」、「他社を退職した技術者を採用したい。どのような点に注意すればよいか?」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。

詳しくはよくあるご相談「営業秘密管理」(INPIT)よりご覧ください。

 

事務局のつぶやき

今月の知財室

いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
本年1月に、経済産業省知的財産政策室に着任いたしました山田と申します。

先日、学生時代のサークルの先輩のお宅で、先輩が作った料理をいただく機会がありました。その中のサラダのドレッシングがとても美味しかったので、先輩にどのように作ったのか尋ねたところ、近所の個人経営のレストランに通い詰めて、決して他人に教えないという約束で、秘伝のドレッシングのレシピを教えてもらったとのことでした。秘伝のレシピも、「秘密管理性」、「有用性」、「非公知性」を有していれば営業秘密に該当しうるため、勝手に他人に教えると営業秘密の漏洩トラブルとなってしまう場合があります。皆さんも、秘伝のレシピを教えてもらった際には、注意してくださいね。

今年も「つぼマガ」を御愛読いただけましたら幸いです。「つぼマガ」第103号をお読みいただき、ありがとうございました。

 

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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター

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