情報セキュリティ
公開日:2026年4月28日
i社では、従業員が標的型攻撃メールに記載されたURLを参照してしまった、あるいはメールの添付ファイルを開けてしまった、といったインシデントに関する情報が報告されにくいという問題があった。
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業種
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製造業
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規模
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1,000人
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管理
体制 |
CISOの有無
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有
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専任のセキュリティ部署
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有
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サイバーセキュリティ
の主管部署 |
セキュリティ部門
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過去のインシデント対応において、従業員が標的型攻撃メールを開封してしまった際に、セキュリティ部門への連絡が速やかになされず、適切な初動対応が行えない事例があった。
従業員に対して、インシデント発生時に報告しやすくする工夫が必要ではないか、と考えていた。
そこでi社は、標的型攻撃メールの添付ファイルを開いてしまう等のインシデントが発生した際に、セキュリティ部門へ速やかに報告してもらうために、以下のような取組を行った。
部署Aは「開封率」は高いが、「報告率」が高い。部署Bは「開封率」が低いが、「報告率」が低い。部署Bに対しても「適時に報告すること」を、周知する。

セキュリティインシデントが起きないように最善を尽くすべきではあるが、どれだけ対策を講じても、インシデントをなくすことは難しい。そのためI社は、インシデント発生時には、速やかに対応し、被害を最小化することが重要であると考えている。
また、不審メールを開封したというと、ネガティブに捉えられ、「報告・相談したくない」という意識が働いてしまいがちである。
しかし”報告してくれてありがとう”と伝えて、報告したことをポジティブに評価する風土を作りたいと考えている。
2026年4月28日
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