情報セキュリティ

SCS評価制度の詳細情報

公開日:2026年4月21日

最終更新日:2026年11月4日

本制度は2026年3月に経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が公表した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」に基づき構築された制度で、IPAが運営します。

概要説明資料

制度運営体制

経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営します。

  • 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室は、本制度の方針を提示し、本制度の運営状況を監督する。両省の監督のもと制度を運営するスキームオーナーはIPAが担う。運営審議委員会は、制度の運営(制度運営機関、指定委員会)について審議を行う。指定委員会は、評価機関、技術検証事業者及び研修事業者の指定及び審議を行い、評価機関・技術検証事業者・研修事業者リストを制度運営機関へ提出する。評価機関は、SCSセキュリティ専門家を雇用し、第三者評価を実施し、その評価報告書を交付する。技術検証事業者は、技術検証を実施し、その技術検証結果報告書を作成する。研修事業者は、研修を提供し、受講修了証を発行する。SCSセキュリティ専門家は、研修事業者が提供する研修を受講する。登録希望組織は、★3 においてはSCSセキュリティ専門家から自己評価の確認・助言を受け、★4 においては評価機関による第三者評価を受けた上で、制度運営機関へ登録申請を行う。制度運営機関は、★3・★4登録申請に対してロゴマークを発行する。
    制度運営体制

段階別評価の概要

  • ★3については、一般的なサイバー脅威に対処しうることを水準として規定しています。
  • ★4は、初期侵入の防御にとどまらず、内外への被害拡大防止・目的遂行のリスク低減によって取引先のデータやシステム保護に寄与する点や、サプライチェーンにおける自社の役割に適合したサプライチェーン強靭化策が講じられていることを水準として規定しています。
  • ★5については、より高度なサイバー攻撃への対応として、自組織のリスクを適切に把握・マネジメントした上で、システムに対する具体的な対策としては既存のガイドライン等も踏まえた上で現時点でのベストプラクティスに基づく対策を実行する形を想定しています。(★3・★4の精査も踏まえ、今後具体化)。
  • 上位の段階はそれ以下の段階で求められる事項を包括するため、例えば、★3を事前に取得していなければ★4を取得できないという関係とはなりません。
  • ★3は、広く認知された脆弱性等を悪用する一般的なサイバー攻撃を想定し、全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策である。要求事項26件、有効期間1年、評価スキームは専門家確認付き自己評価である。★4は、供給停止等によりサプライチェーンに大きな影響をもたらす企業への攻撃を想定し、サプライチェーン企業等が 標準的に目指すべきセキュリティ対策である。要求事項43件、有効期間3年、評価スキームは第三者評価である。★5は、検討中である。
    段階別評価の概要

要求事項・評価基準

★3・★4 要求事項・評価基準は、以下に示す通り、7の大分類の下、16の中分類から構成されます。★3については計26件、★4については計43件の要求項目となっています。
要求事項・評価基準については、以下のページをご参照ください。

  • 要求事項・評価基準は、7の大分類(ガバナンスの整備、取引先管理、リスクの特定、攻撃等の防御、攻撃等の検知、インシデントへの対応、インシデントからの復旧)の下、16の中分類から構成され、★3については計26件、★4については計43件の要求事項からなる。 本制度の大分類は、NIST Cyber Security Framework(CSF)の6つの機能(統治、識別、防御、検知、対応、復旧)に対応している。
    要求事項・評価基準の分類

評価スキームの概要 ★3

登録希望組織が自己評価を実施し、SCSセキュリティ専門家による確認を受ける(専門家確認付き自己評価)。

  1. 登録希望組織は、★3要求事項・評価基準に基づき自己評価を記入します(必要に応じて社内外の★3確認責任者からの支援を得ることも可)。
  2. 社内外の★3確認責任者は、登録希望組織が記入した内容を確認するとともに、必要に応じて評価結果の修正を含む助言を行い、最終的に事務局へ提出する内容に関して了承した場合に署名を実施します。
  3. 登録希望組織は、経営層による自己適合宣言を行います。
  4. 登録希望組織は、制度運営機関に★3の登録を申請します。
  5. 制度運営機関は、申請内容に問題が認められない場合には台帳に登録し、公開します。
  6. 制度運営機関は、ロゴマークを登録希望組織へ発行します。
  • ★3の評価スキームは、登録希望組織が自己評価を実施し、SCSセキュリティ専門家による確認・助言を受ける(専門家確認付き自己評価)。(1)登録希望組織は自己評価を実施、(2)★3確認責任者は確認・助言を実施(組織内に★3確認責任者がいない場合、組織外の者でも可)、(3)経営層は自己適合宣言を実施 、(4)制度運営機関へ登録申請を実施、(5)制度運営機関は台帳に登録・公開を実施、(6)制度運営機関は登録希望組織へロゴマークを発行。
    評価スキームの概要 ★3

評価スキームの概要 ★4

★4は、要求事項について評価機関による審査及び技術検証の実施を受ける(第三者評価)。

  1. 登録希望組織は、★4要求事項・評価基準に基づき自己評価を記入します。
  2. 登録希望組織は、評価機関に、第三者評価・技術検証の実施を依頼します。
  3. 評価機関は、第三者評価・技術検証を実施し、評価報告書を登録希望組織へ交付します。(検証は必要に応じて他の技術検証事業者が実施する場合もある。)
  4. 登録希望組織は、経営層による自己適合宣言を行います。
  5. 登録希望組織は、制度運営機関に★4の登録を申請します。
  6. 制度運営機関は、申請内容に問題が認められない場合には台帳に登録し、公開します。
  7. 制度運営機関は、ロゴマークを登録希望組織へ発行します。
  • ★4の評価スキームは、要求事項について評価機関による審査及び技術検証の実施を受ける(第三者評価)。(1)登録希望組織は自己評価を実施、(2)登録希望組織は評価機関へ第三者評価(技術検証を含む)を依頼、(3)評価機関は第三者評価を実施し、評価報告書を交付(検証は必要に応じて他の技術検証事業者が実施)、(4)経営層が自己適合宣言を実施、(5)制度運営機関へ登録申請を実施、(6)制度運営機関は台帳に登録・公開を実施、(7)制度運営機関は登録希望組織へロゴマークを発行。
    評価スキームの概要 ★4

評価の実施内容

  • ★3は、★3確認責任者が、登録希望組織による自己評価の結果に係る文書の確認を行います。
  • ★4は、評価機関および技術検証事業者が、文書確認に加え、実地審査および技術検証(脆弱性検査)を行います。
    評価プロセスでは、各登録希望組織で決定した適用範囲の中から対象をサンプリングの上、評価等を実施することを想定しています。
  • 文書確認は、登録希望組織が作成した自己評価の結果に係る文書について確認を実施(1日~2日程度)。実地審査は、★3では実施しない。★4では、登録希望組織へのヒアリングや提出された文書、記録、機器の操作画面等の目視等を実地又は遠隔地において実施(1日~2日程度)。技術検証は、★3では実施しない。★4では、登録希望組織が管理する適用範囲内の IT 基盤等である機器、システム等に対して、脆弱性検査を実施(1日~2日程度)。合格基準は、★3・★4ともに、原則として、全ての評価基準への適合を求める。★3は、評価結果に不適合が発見された場合であっても、適切に是正対処し、SCSセキュリティ専門家から当該是正について了承を得られれば★3を取得可能。★4は、不適合事項の是正報告を、指摘時から一定期間内(例:評価機関からの指摘事項が通知されてから1ヶ月以内)に提出し、内容について了承を得られれば★4を取得可能。
    評価の実施内容

SCSセキュリティ専門家の要件

SCS評価制度のSCSセキュリティ専門家は、★3における自己評価結果の確認・助言や★4における評価責任者を担います。
SCSセキュリティ専門家になるには、力量の保持(情報処理安全確保支援士、公認情報セキュリティ監査人、公認情報セキュリティ主任監査人、CISSP、CISA、CISM、 ISO27001 主任審査員のいずれかの資格を保持)と研修受講の要件を満たしたうえで、SCS評価制度の制度運営機関に登録する必要があります。
SCSセキュリティ専門家に対して研修を実施する研修事業者については、2026年12月末頃より公表予定です。

  • SCSセキュリティ専門家になるには、力量の保持(情報処理安全確保支援士、公認情報セキュリティ監査人/公認情報セキュリティ主任監査人、CISSP、CISM、CISA、ISO27001主任審査員)と、研修事業者やIPAが提供する研修の受講(制度理解、知識、技能)の要件を満たしたうえで、制度運営機関に登録申請する必要がある。
    SCSセキュリティ専門家の要件

評価機関、技術検証事業者、研修事業者の指定要件

評価機関は、★4における第三者評価を担い、技術検証事業者は★4における技術検証を行います。
評価機関、技術検証事業者になるには、第三者評価を行うために満たすべき要件及び技術検証を行うために満たすべき要件を満たしているか、指定委員会の審査を受け登録する必要があります。
評価機関、技術検証事業者、研修事業者の指定申請の詳細については、以下のページをご参照ください。

  • 評価機関の指定要件(評価機関指定基準 (SCS-310))は、★4評価責任者を1名以上雇用、評価を行う者の研修の受講、情報保護の体制整備、品質管理の運用、社内規程に従った第三者評価の実施。技術検証事業者の指定要件(技術検証事業者指定基準(SCS-320))は、★4技術検証責任者を1名以上雇用、評価を行う者の研修の受講、情報保護の体制整備、品質管理の運用、社内規程に従った技術検証の実施。研修事業者の指定要件(研修事業者指定基準(SCS-330A)、研修実施基準(SCS-330B))は、必要な知識、経験及び指導能力を有する者を講師に任命、制度が定める研修の受講、情報保護の体制整備、品質向上活動の実施、研修実施基準に従った研修の実施。評価機関、技術検証事業者、研修事業者の有効期間は3年。
    評価機関、技術検証事業者、研修事業者の指定要件

導入促進策

SCS評価制度の継続的な広報、周知のため、本サイトの運営の他、様々な活動を行っています。

また、各種制度・施策との連携を進めています。

今後のスケジュール

★3・★4について、2027年3月の受付開始に向けて、制度運営基盤の整備及び導入促進策を進めていく。

  • 2026年10月以降のスケジュールは、2026年12月に評価機関、技術検証事業者、研修事業者を公表。2027年3月に★3・★4受付開始。2027年3月上旬に第4回運営審議委員会を開催。2026年12月上旬に第3回指定委員会を開催。2027年4月以降に取得企業を公表。2027年3月に新類型サービス基準を公表。継続的に、広報・周知、中小企業サイバーセキュリティ普及促進、業界毎の特性を踏まえた導入促進を行う。
    今後のスケジュール

更新履歴

  • 2026年11月4日

    各画像に代替テキストを追加しました。

  • 2026年10月28日

    制度規程、評価用ガイド等の公表に伴い、情報を更新しました。

  • 2026年5月29日

    セキュリティ専門家、評価機関、技術検証事業者の要件に関する新な情報を追加しました。

  • 2026年4月30日

    アクセシビリティ対応、各画像に代替テキストを追加しました。

  • 2026年4月21日

    新規公開しました。