悩み(18) テレワーク導入等の急激な環境変化に対応したセキュリティ管理規程に見直したい

t社はテレワーク等で柔軟な働き方を推進する一方で、オフィス内での勤務を前提に設計した情報管理ルールが形骸化しているのではないかと危惧していた。

基本情報

t社の状況

• ある県庁所在都市を拠点とした物件を扱う県内大手の不動産事業者。
• 書面で扱うことが必要又は適切な場合を除き、業務文書のペーパレス化を推進中。
• コロナ禍による緊急事態宣言発令前は顧客情報を扱う観点からテレワークを認めていなかったが、現在はVPNの利用を前提に在宅勤務を併用。
• 在宅から秘密情報の参照・編集を行うことも容認している。

セキュリティ担当者の問題・悩み

取組(18) 新しい働き方に相応しい情報管理ルールを整備し、安全性と利便性を両立させる

解決に向けたアプローチ

t社のCIOは、自社内での新しい働き方を踏まえたアプローチとして、試行を通じて事業への影響がないことを確認した上で、次のようなサイバーセキュリティ対策を講じることに関する経営者の承認を得た。

• 保護すべき秘密情報について、クラウド上に構築した自社ファイルサーバーに暗号化されて保管されている状態を標準とし、各文書の所有者（オーナー）、アクセス権限の付与手順、開示範囲等のルールを明確化。
• テレワーク環境等から文書アプリケーションを通じて直接その読み書きを行う場合、持出等の手続は不要とした。自宅での秘密情報の印刷は特別に許可された場合を除き禁止とした。
• リモートアクセスにおいて2要素認証（電子証明書、ワンタイムパスワード）を必須とするとともに、認証ログにおいて通常と異なる挙動（異常な時刻やアクセス先URL等）を不審なものとみなして自動的に検知し、警告が通知されるようにした。
• 公開資料(注釈)を参考に、VPNを経由せずテレワーク端末から直接クラウドサーバを利用するルールを整備し、安全性と利便性の双方を担保した。

1. 注釈
   総務省：テレワークセキュリティガイドライン(テレワークにおけるセキュリティ確保)

得られた知見

更新履歴

• 2026年5月14日

  文言の表記を一部修正

• 2026年4月28日

  新規公開