サイバーセキュリティお助け隊サービス制度

サイバーセキュリティお助け隊サービス制度について

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な以下のサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃は、大企業だけでなく地域の中小企業やサプライチェーンも例外なく脅威にさらされています。
IPAは、2019年から2年間にわたり、中小企業が利用しやすい安価なセキュリティサービスの開発を目指し、「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を実施しました。
この実証事業で得られた知見をもとに、中小企業向けセキュリティサービスが満たすべき基準を設定し、2021年春より制度を開始。
同基準を充足するサービスに「お助け隊マーク」を付与し、普及の促進活動を行っています。
このサービスを自社で利用する場合、IT導入補助金による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」導入支援制度も用意され、経済産業省も普及を後押ししています。

お知らせ

サイバーセキュリティお助け隊サービスに新たな類型（2類）を創設しました

現行のお助け隊サービスをベースに監視機能の強化や定期的なコンサルティングの実施等の拡充を要件とした新たな類型(2類)を創設しました。それに伴い、現行のお助け隊サービス(1類)に加えて、新たに2類サービスの要件を追加した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を2024年3月15日に公開しました。