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業種や事業規模を問わずにサイバー攻撃や不審なアクセスなどの脅威に晒されている
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中には攻撃者が狙った企業に対して集中的に攻撃を仕掛けているといったケースも
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ウイルス対策ソフトの導入といった既存対策だけでは攻撃を防ぎきれていない実態も明らかに……。
IT導入補助金で
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料が支援対象となります
IT導入補助金とは？
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
IT導入補助金の申請にあたって
- 「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。
- また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能となります。
※IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。
IT導入補助金の詳細は以下よりご確認ください。
サービスの詳細は、各サービス名称をクリックしてご確認ください。
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以下の日本地図から表示したい該当の地域（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄）を選択し、クリックしてください。
選択した地域を対象地域としたサービスのみ表示します。
サービス名称 (事業者名)
監視型
対象地域
特長
サービス名称 (事業者名)
監視型
対象地域
特長
サービス名称 (事業者名)
監視型
対象地域
再販協力会社
（2023年3月28日時点）
各サービスに関するお問い合わせについては、各事業者までお問い合わせください。
※1: 監視型
サイバーセキュリティお助け隊サービス」で導入する監視型としては、
- ① インターネットの出入口に設置し、包括的に防御するネットワーク一括監視型
- ② 従業員が利用する端末（PC等）に導入し、監視する端末監視型
- ③ ネットワーク一括監視型と端末監視型の両方を導入する併用型
※2: 再販協力会社
再販協力会社とは、お助け隊サービス提供事業者の管理責任のもと、提供事業者が提供するお助け隊サービスに関する契約を中小企業と行う事業者を指します。
[ 企業内ネットワークのイメージ図 ]
近年、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業においてもサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになっています。昨年度経済産業省が実施した調査においても、大企業・中堅企業の約５社に１社が取引先等を経由したサイバー攻撃被害の経験があると回答しており、中小企業がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。
このように中小企業のサイバーセキュリティ対策が急がれる中、経済産業省とIPAは、2年間の実証事業で得られた知見や、産業界や学識者等との議論に基づき、中小企業のサイバーセキュリティ対策として必要不可欠な機能や利用しやすい価格などを検討し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を構築しました。現在、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスは、このような検討を通じて設定された基準を満たすことが確認されたサービスであり、中小企業の皆さんは是非ご利用をご検討いただきたいと考えています。
2022年4月11日の産業サイバーセキュリティ研究会による産業界へのメッセージにおいても、中小企業が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用し、積極的なサイバーセキュリティ対策に取り組むことを推奨しているほか、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料をIT導入補助金の対象とするなど、経済産業省としても普及を後押ししております。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」はセキュリティ対策の一歩として活用いただけるサービスですので、多くの中小企業に導入いただくことで、日本の産業のサイバーセキュリティの底上げにつながることを期待しています。