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業種や事業規模を問わずにサイバー攻撃や不審なアクセスなどの脅威に晒されている
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中には攻撃者が狙った企業に対して集中的に攻撃を仕掛けているといったケースも
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ウイルス対策ソフトの導入といった既存対策だけでは攻撃を防ぎきれていない実態も明らかに……。
IT導入補助金で
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料が支援対象となります
- 「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。
- また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能となります。
※IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。
サービスの詳細は、各サービス名称をクリックしてご確認ください。
（2022年11月16日時点）
各サービスに関するお問い合わせについては、各事業者までお問い合わせください。
サイバーセキュリティお助け隊サービス」で導入する監視型としては、
- ① インターネットの出入口に設置し、包括的に防御するネットワーク一括監視型
- ② 従業員が利用する端末（PC等）に導入し、監視する端末監視型
- ③ ネットワーク一括監視型と端末監視型の両方を導入する併用型
[ 企業内ネットワークのイメージ図 ]
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インストール作業はパソコンを利用している担当者が実施した。
導入はまったく問題なく実施できた。
確認が必要なアラートや、何も検知していないということがわかる点が良い。(製造業 社長)
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AIやアナリストが24時間365日で監視してくれている安心感があり、実際に検知した際に、どの挙動をブロックしたのか即座にわかる。
（サービス業 総務）
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 奥田 修司 様
サイバーセキュリティお助け隊サービスの紹介や中小企業向け
セキュリティ対策普及促進ツール（チラシ・パンフレット）です。
ダウンロードの上、印刷・配布等、ご自由にご活用ください。
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お助け隊サービス紹介チラシ
中小企業のみなさん サイバーセキュリティしていますか？ |
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人材や予算が限られる中小企業でできる対策として、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介しています
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PDF版
（全2ページ、1.86MB) |
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中小企業向け対策普及促進チラシ・パンフレット
DX、しませんか？ サイバーセキュリティ、してますか？ |
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中小企業・小規模事業者において、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む意義と、その両輪としてのサイバーセキュリティの必要性を紹介しています
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チラシ・PDF版
（全2ページ、772KB) |
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「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をはじめ、中小企業向け各種支援施策・ツール等も案内しています
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パンフレット・PDF版
（全8ページ、3.78MB) |
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- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度全般に関するお問い合わせ
お問い合わせフォーム
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2022年10月31日
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にサービスを追加
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2022年8月8日
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にサービスを追加
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2022年5月24日
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に特長、監視型、再販協力会社の記載を追加、ご利用者中小企業の声公開。
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2022年4月21日
紹介用チラシ・パンフレット公開
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2022年3月7日
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にサービスを追加
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2021年12月8日
中小企業従業員アンケート公開
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2021年12月1日
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にサービスを追加
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2021年11月10日
サイト公開
近年、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業においてもサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになっています。昨年度経済産業省が実施した調査においても、大企業・中堅企業の約５社に１社が取引先等を経由したサイバー攻撃被害の経験があると回答しており、中小企業がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。
このように中小企業のサイバーセキュリティ対策が急がれる中、経済産業省とIPAは、2年間の実証事業で得られた知見や、産業界や学識者等との議論に基づき、中小企業のサイバーセキュリティ対策として必要不可欠な機能や利用しやすい価格などを検討し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を構築しました。現在、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスは、このような検討を通じて設定された基準を満たすことが確認されたサービスであり、中小企業の皆さんは是非ご利用をご検討いただきたいと考えています。
2022年4月11日の産業サイバーセキュリティ研究会による産業界へのメッセージにおいても、中小企業が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用し、積極的なサイバーセキュリティ対策に取り組むことを推奨しているほか、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料をIT導入補助金の対象とするなど、経済産業省としても普及を後押ししております。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」はセキュリティ対策の一歩として活用いただけるサービスですので、多くの中小企業に導入いただくことで、日本の産業のサイバーセキュリティの底上げにつながることを期待しています。