情報セキュリティ
最終更新日:2023年6月8日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ
第7回審査の申請受付期間は下記のとおりです。
【2023年6月14日(水曜日)12時 ~ 2023年6月28日(水曜日)12時】
申請受付に関しましては本ウェブページ「サービス基準適合性審査申請について」をご確認ください。
新規登録申請を検討中の事業者向け説明会を開催しました。
資料については「サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会(オンライン)」をご参照ください。
IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準(以下「サービス基準」という。)」及びサービス内容の審査(確認)を行う機関(サービス審査登録機関)が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準(以下「審査機関基準」という。)」を制定しました。
今後は、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を付与することで普及を促進し、幅広い中小企業において無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用することを支援してまいります。
サービス基準の解釈やその他の推奨事項等に関する一つの目安としてガイダンスを以下に掲載いたします。本ガイダンスはあくまで参考情報であって、審査・登録はサービス基準に依るものであること、及び本ガイダンスも今後必要に応じて見直しが図られるものであることにご注意ください。
「ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされていること 」
(具体例A)
(具体例B)
(具体例C)
(具体例D)
「お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下(税抜き)に相当する価格であること(ネットワーク監視型の場合)、又は端末1台あたり月額2,000円以下(税抜き)に相当する価格であること(端末監視型の場合)。これらの仕組みを合わせて提供する場合には、この和に相当する価格を超えない価格であること。なお、いずれも端末1台から契約可能とすること」
「初期費用、契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに、口頭または書面によりユーザーに分かりやすく説明すること」
「IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、若しくは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していたこと、又は類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績があること。」
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様へ次のとおり、説明会を開催いたします。
無料
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様
ご質問がある場合は
お問い合わせフォームからお問い合わせ内容を送信してください。
第7回審査について、以下のとおりご案内申し上げます。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への登録を希望する事業者の方は、下記のサイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約も事前にご確認の上、サービス審査登録機関宛に申請してください。
2023年6月14日(水曜日)12時 ~ 6月28日(水曜日)12時
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
なお、第8回審査は2023年9月頃、第9回審査は2024年1月頃を予定しております。
詳細については、追って本ウェブページにてご案内します。
サービス審査登録機関により、サービス基準を満たすことが確認された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストは以下のとおりです。(2023年4月17日時点)
2021年3月31日
大阪商工会議所
全国(離島など一部地域除く)
2020-001
2021年3月31日
MS&ADインターリスク総研株式会社
全国
2020-002
2021年3月31日
株式会社PFU
全国
2020-003
2021年3月31日
株式会社AGEST
全国
2020-004
2021年3月31日
SOMPOリスクマネジメント株式会社
全国
2020-005
2021年11月29日
株式会社アイティフォー
関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県
2021-001
2021年11月29日
富士ソフト株式会社
東北地方(岩手)を中心
注釈: 全国展開、計画中
2021-002
2021年11月29日
株式会社BCC
全国
2021-003
2021年11月29日
中部事務機株式会社
岐阜県(飛騨地方除く)・愛知県(三河地方除く)
2021-004
2022年2月24日
中部電力ミライズ株式会社
愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県(富士川以西)
注釈: 順次全国に拡大予定
2021-005
2022年2月24日
セントラル警備保障株式会社
東京・神奈川・千葉・埼玉
注釈: 順次全国に拡大予定
2021-006
2022年2月24日
沖電グローバルシステムズ株式会社
沖縄県を中心
注釈: 全国展開、計画中
2021-007
2022年8月8日
株式会社コハマ
静岡県
2022-001
2022年8月8日
NTTコミュニケーションズ株式会社
全国
2022-002
2022年8月8日
セキュアエッジ株式会社
全国
2022-003
2022年8月8日
株式会社大塚商会
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方(一部地域を除く)
注釈: 順次全国に拡大予定
2022-004
2022年8月8日
株式会社アクロネット
全国(一部離島などを除く)
2022-005
2022年8月8日
コスモテレコム株式会社
山形県全域
2022-006
2022年10月31日
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
全国(離島を除く)
2022-007
2022年10月31日
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
全国(離島を除く)
2022-008
2022年10月31日
三井物産セキュアディレクション株式会社
関東地方、中国地方、九州地方
注釈: 離島含む全国展開予定
2022-009
2022年10月31日
ラディックス株式会社
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方(一部地域を除く)
2022-010
2022年10月31日
株式会社テクノル
青森県内
2022-011
2022年10月31日
株式会社コハマ
静岡県
2022-012
2022年10月31日
株式会社四日市事務機センター
三重県北勢・中勢地域
2022-013
2022年10月31日
株式会社四日市事務機センター
三重県北勢・中勢地域
2022-014
2022年10月31日
株式会社ハイテックシステム
離島を除く東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
2022-015
2023年2月20日
株式会社アクシス
全国
2022-016
2023年2月20日
株式会社アクシス
全国
2022-017
2023年2月20日
株式会社アクシス
全国
2022-018
2023年2月20日
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
全国
2022-019
2023年2月20日
株式会社アクト
全国
2022-020
2023年2月20日
株式会社ケーオウエイ
鳥取県・兵庫県・島根県
2022-021
2023年2月20日
株式会社ソフトクリエイト
関東地方、中部地方(愛知県,岐阜県)、関西地方、中国地方、四国地方(上記地方の離島を除く)
2022-022
2023年2月20日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
全国
2022-023
確認した登録サービスと再販協力会社は以下のとおりです。(2023年6月1日時点)
大阪商工会議所
MS&ADインターリスク総研株式会社
株式会社PFU
株式会社アイティフォー
株式会社BCC
中部電力ミライズ株式会社
セキュアエッジ株式会社
株式会社アクロネット
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
三井物産セキュアディレクション株式会社
サービス基準を充足する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者には、IPAより「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の使用を許諾します。
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
注釈:IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)が補助の対象となります。
IPA セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
担当者:佐藤(み)/ 滝沢
2023年6月8日
サービスリストを更新しました。
2023年6月6日
第7回審査申請期間を公表しました。
2023年6月5日
サービスリストを更新しました。
2023年5月31日
サービスリストを更新しました。
2023年5月17日
サービスリストを更新しました。
2023年5月12日
事業者説明会の資料を掲載いたしました。
2023年5月1日
サービスリストを更新しました。
2023年5月1日
2023年4月度事業者説明会の受付を終了しました。
2023年4月17日
サービスリストを更新しました。
2023年4月10日
サービス基準1.2版を公表しました。