サイバーセキュリティお助け隊サービス制度

概要

 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（以下「サービス基準」という。）」及びサービス内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準(以下「審査機関基準」という。)」を制定しました。
 今後は、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を付与することで普及を促進し、幅広い中小企業において無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用することを支援してまいります。

実証事業について

• 令和元年度実証事業（中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業）
• 令和2年度実証事業（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）

サービス基準・審査機関基準

サービス基準

• サイバーセキュリティお助け隊サービス基準 1.2版 2023年4月改定(PDF:217 KB)
• 参考:1.2版改定の主な内容(PDF:710 KB)
• サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会用資料(PDF:1.4 MB)

• サービス基準解釈等に関するガイダンス

  サービス基準の解釈やその他の推奨事項等に関する一つの目安としてガイダンスを以下に掲載いたします。本ガイダンスはあくまで参考情報であって、審査・登録はサービス基準に依るものであること、及び本ガイダンスも今後必要に応じて見直しが図られるものであることにご注意ください。

  1.＜第2章1．(4)：中小企業でも導入・運用できる簡単さ＞

  サービス基準該当要件

  「ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされていること 」

  ガイダンス

  • ユーザーにおける機器の設置や運用に際して、必要に応じてチームによりサポートを受けられる体制の整備が強く推奨される。
  • 例えば、具体例としては以下のような工夫・取組みが考えられる。

  （具体例A）

  1. 異常の監視のための機器等の設置方法について、簡潔に紹介する動画を作成・提供する。
  2. 異常の監視のための機器等の設置について、相談窓口においてメール・電話に加えリモートデスクトップでサポートを提供する。
  3. 異常の監視のために設置された機器等に関し、最新化を遠隔にて自動で行うこととし、日々の運用業務をユーザー中小企業において発生させないようにする。

  （具体例B）

  1. 配布されるインストーラーを数回クリックすれば、数十秒でインストール完了を可能とする。
  2. 専用の問合せ窓口を設置する。

  （具体例C）

  1. ユーザー中小企業専用のダッシュボードを作成、提供する。
  2. 本ダッシュボードを通じて、幅広くユーザー中小企業からの問合せにも対応する。

  （具体例D）

  1. サービス導入に先立ち、既導入のソフトウェアとの相性も確認できる「無料セキュリティ診断」サービスを提供する。

  2.＜第2章1．(7)ア：中小企業でも導入・維持できる価格＞

  サービス基準該当要件

  「お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下（税抜き）に相当する価格であること（ネットワーク監視型の場合）、又は端末1台あたり月額2,000円以下（税抜き）に相当する価格であること（端末監視型の場合）。これらの仕組みを合わせて提供する場合には、この和に相当する価格を超えない価格であること。なお、いずれも端末1台から契約可能とすること」

  ガイダンス

  • ネットワーク監視型と端末監視型の仕組みと合わせて提供する場合も、ユーザーによる選択に応じて端末1台から契約可能とする必要がある。したがって、例えば「端末5台以上からの契約とする」等と、台数要件を課すことはできない。
  • なお、契約台数にかかわらず、同一のお助け隊サービスにおいて提供されるセキュリティ機器は、同一の製品により提供される必要があることに留意が必要である。したがって、例えば「〇台以上の契約の場合には提供されるセキュリティ機器がAではなくBにアップグレードする」等とすることはできない。

  3.＜第2章1．(7)ウ：中小企業でも導入・維持できる価格＞

  サービス基準該当要件

  「初期費用、契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに、口頭または書面によりユーザーに分かりやすく説明すること」

  ガイダンス

  • 月額費用は、お助け隊サービス要件の　(1)相談窓口、(2)異常の監視の仕組み、(3)緊急時の対応支援、(4)中小企業でも導入・運用できる簡単さ、(5)簡易サイバー保険がワンパッケージとして提供される価格であり、初期費用は、これらの要件を実現するためにかかる初回導入時にのみにかかる費用(機器設置費用、製品価格、手数料などの諸経費)を指す。なお、お助け隊サービスの要件以外について、ユーザーがオプションとして自由に選択することができるサービスにかかる費用については、本基準上の費用には含まない。
    
  • ただし、初期費用も含めてユーザーが負担する必要のある「サービス合計価格」をサービス規約のみならず、ユーザーが目にしやすいチラシ・広告・Webサイト上において分かりやすく示すことが強く推奨される。

  4.＜第2章1．(8)：中小企業向けセキュリティサービス提供実績＞

  サービス基準該当要件

  「IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、若しくは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していたこと、又は類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績があること。」

  ガイダンス

  • 「類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績」の有無については、申請時に提供される情報から実態を踏まえて総合的に勘案の上、判断される。
  • サイバーセキュリティお助け隊サービスと類似のサービスを30社以上の中小企業に提供・運用した、製品のみならず運用サポート等も合わせて提供した、といった実績が一つの目安となる。したがって、製品のみを数百社以上の中小企業に提供した実績があっても、それだけをもって本要件を充足することにはならない点に留意が必要。

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審査機関基準

• サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準 1.0版(PDF:147 KB)

サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会（オンライン）

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様へ次のとおり、説明会を開催いたします。

1. 当説明会はお助け隊サービス提供事業者様を対象とするもので、お助け隊サービスの利用をご希望の企業様向けではございません。また、IT導入補助金の申請に関する説明も行いません。
2. 基準適合性に関するご質問にはお答えできません。

質問受付

ご質問がある場合は
お問い合わせフォームからお問い合わせ内容を送信してください。

1. 注釈：基準適合性に関するご質問にはお答えできません。

• お問い合わせの前によくある質問と回答をご確認いただけますと幸いです。

サービス基準適合性審査申請について

 第7回審査について、以下のとおりご案内申し上げます。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への登録を希望する事業者の方は、下記のサイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約も事前にご確認の上、サービス審査登録機関宛に申請してください。

なお、第8回審査は2023年9月頃、第9回審査は2024年1月頃を予定しております。
詳細については、追って本ウェブページにてご案内します。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

サービス審査登録機関により、サービス基準を満たすことが確認された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストは以下のとおりです。（2023年4月17日時点）

1. 注釈:
   サービス名称をクリックすると各サービスの詳細が確認できます。

商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

• 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

防検サイバー

• 防検サイバー

PCセキュリティみまもりパック

• PCセキュリティみまもりパック

EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」

• EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」

SOMPO SHERIFF

• SOMPO SHERIFF
  • ＜2022年10月31日付 商品改定＞

ランサムガード

• ランサムガード

オフィスSOCおうちSOC

• オフィスSOCおうちSOC

セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」

• セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」

CBM ネットワーク監視サービス

• CBM ネットワーク監視サービス

中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス

• 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス

CSPサイバーガード

• CSPサイバーガード

PCお助けパック PC定期侵害調査プラン

• PCお助けパック PC定期侵害調査プラン

ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス

• ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス

マイセキュア ビジネス

• マイセキュア ビジネス

セキュアエッジMDR99

• セキュアエッジMDR99

Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック

• Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック

アクロネットサイバーセキュリティサービス

• アクロネットサイバーセキュリティサービス

ビジネスサポートサービス

• ビジネスサポートサービス

TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス

• TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス

TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス

• TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス

MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）

• MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）

ラディックスお助け隊サービス

MRⅡ Plus

ネットワークセキュリティ見守り隊

• ネットワークセキュリティ見守り隊

YONJIMサイバーセキュリティ UTM

• YONJIMサイバーセキュリティ UTM

YONJIMサイバーセキュリティ UTM ＆ EDR

• YONJIMサイバーセキュリティ UTM ＆ EDR

TSOCエンドポイントパッケージ

• TSOCエンドポイントパッケージ

AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース）

• AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース）

AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース）

• AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース）

AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース）

• AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース）

beat/solo 見守りサービス

• beat/solo 見守りサービス

データお守り隊

• データお守り隊

サイバーセキュリティお助けパック

• サイバーセキュリティお助けパック

SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視

• SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視

サイバードラレコ

• サイバードラレコ

再販協力会社リスト

確認した登録サービスと再販協力会社は以下のとおりです。（2023年6月1日時点）

2020-001 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

2020-002 防検サイバー

2020-003 PCセキュリティみまもりパック

2021-001 ランサムガード

2021-003 セキュリティ見守りサービス 「＆セキュリティ＋」

2021-005 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス

2022-003 セキュアエッジMDR99

2022-005 アクロネットサイバーセキュリティサービス

2022-007 TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス

2022-008 TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス

2022-009 MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）

サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク

• サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約(PDF:160 KB)

サービス基準を充足する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者には、IPAより「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の使用を許諾します。

IT導入補助金で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料が支援対象となります

IT導入補助金とは？

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金の申請にあたって

• 「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。
• また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能となります。

注釈：IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。

IT導入補助金の詳細は以下よりご確認ください。

• IT導入補助金
• IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠ページ）