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サイバーセキュリティお助け隊サービス制度

最終更新日：2023年9月28日

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

令和5年度お助け隊サービス登録申請受付について

第8回審査の申請受付期間は下記のとおりです。 申請受付は終了いたしました。

【2023年9月13日（水曜日）12時 ～ 2023年9月28日（木曜日）12時】

申請受付に関しましては本ウェブページ「サービス基準適合性審査申請について」をご確認ください。

 
新規登録申請を検討中の事業者向け説明会を開催しました。
資料については「サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会用資料」をご参照ください。

概要

 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（以下「サービス基準」という。）」及びサービス内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準(以下「審査機関基準」という。)」を制定しました。
 今後は、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を付与することで普及を促進し、幅広い中小企業において無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用することを支援してまいります。

実証事業について

サービス基準・審査機関基準

サービス基準

  • サービス基準解釈等に関するガイダンス

    サービス基準の解釈やその他の推奨事項等に関する一つの目安としてガイダンスを以下に掲載いたします。本ガイダンスはあくまで参考情報であって、審査・登録はサービス基準に依るものであること、及び本ガイダンスも今後必要に応じて見直しが図られるものであることにご注意ください。

    1.＜第2章1．(4)：中小企業でも導入・運用できる簡単さ＞

    サービス基準該当要件

    「ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされていること 」

    ガイダンス
    • ユーザーにおける機器の設置や運用に際して、必要に応じてチームによりサポートを受けられる体制の整備が強く推奨される。
    • 例えば、具体例としては以下のような工夫・取組みが考えられる。

    （具体例A）

    1. 異常の監視のための機器等の設置方法について、簡潔に紹介する動画を作成・提供する。
    2. 異常の監視のための機器等の設置について、相談窓口においてメール・電話に加えリモートデスクトップでサポートを提供する。
    3. 異常の監視のために設置された機器等に関し、最新化を遠隔にて自動で行うこととし、日々の運用業務をユーザー中小企業において発生させないようにする。

    （具体例B）

    1. 配布されるインストーラーを数回クリックすれば、数十秒でインストール完了を可能とする。
    2. 専用の問合せ窓口を設置する。

    （具体例C）

    1. ユーザー中小企業専用のダッシュボードを作成、提供する。
    2. 本ダッシュボードを通じて、幅広くユーザー中小企業からの問合せにも対応する。

    （具体例D）

    1. サービス導入に先立ち、既導入のソフトウェアとの相性も確認できる「無料セキュリティ診断」サービスを提供する。

    2.＜第2章1．(7)ア：中小企業でも導入・維持できる価格＞

    サービス基準該当要件

    「お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下（税抜き）に相当する価格であること（ネットワーク監視型の場合）、又は端末1台あたり月額2,000円以下（税抜き）に相当する価格であること（端末監視型の場合）。これらの仕組みを合わせて提供する場合には、この和に相当する価格を超えない価格であること。なお、いずれも端末1台から契約可能とすること」

    ガイダンス
    • ネットワーク監視型と端末監視型の仕組みと合わせて提供する場合も、ユーザーによる選択に応じて端末1台から契約可能とする必要がある。したがって、例えば「端末5台以上からの契約とする」等と、台数要件を課すことはできない。
    • なお、契約台数にかかわらず、同一のお助け隊サービスにおいて提供されるセキュリティ機器は、同一の製品により提供される必要があることに留意が必要である。したがって、例えば「〇台以上の契約の場合には提供されるセキュリティ機器がAではなくBにアップグレードする」等とすることはできない。

    3.＜第2章1．(7)ウ：中小企業でも導入・維持できる価格＞

    サービス基準該当要件

    「初期費用、契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに、口頭または書面によりユーザーに分かりやすく説明すること」

    ガイダンス
    • 月額費用は、お助け隊サービス要件の (1)相談窓口、(2)異常の監視の仕組み、(3)緊急時の対応支援、(4)中小企業でも導入・運用できる簡単さ、(5)簡易サイバー保険がワンパッケージとして提供される価格であり、初期費用は、これらの要件を実現するためにかかる初回導入時にのみにかかる費用(機器設置費用、製品価格、手数料などの諸経費)を指す。なお、お助け隊サービスの要件以外について、ユーザーがオプションとして自由に選択することができるサービスにかかる費用については、本基準上の費用には含まない。
    • ただし、初期費用も含めてユーザーが負担する必要のある「サービス合計価格」をサービス規約のみならず、ユーザーが目にしやすいチラシ・広告・Webサイト上において分かりやすく示すことが強く推奨される。

    4.＜第2章1．(8)：中小企業向けセキュリティサービス提供実績＞

    サービス基準該当要件

    「IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、若しくは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していたこと、又は類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績があること。」

    ガイダンス
    • 「類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績」の有無については、申請時に提供される情報から実態を踏まえて総合的に勘案の上、判断される。
    • サイバーセキュリティお助け隊サービスと類似のサービスを30社以上の中小企業に提供・運用した、製品のみならず運用サポート等も合わせて提供した、といった実績が一つの目安となる。したがって、製品のみを数百社以上の中小企業に提供した実績があっても、それだけをもって本要件を充足することにはならない点に留意が必要。

審査機関基準

サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会（オンライン）

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様へ次のとおり、説明会を開催いたします。

  1. 当説明会はお助け隊サービス提供事業者様を対象とするもので、お助け隊サービスの利用をご希望の企業様向けではございません。また、IT導入補助金の申請に関する説明も行いません。
  2. 基準適合性に関するご質問にはお答えできません。
開催日時
  1. 9月1日 金曜日 13時～14時
  2. 9月7日 木曜日 15時～16時 両日とも終了いたしました。
参加費

無料

対象者

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様

内容
  1. 制度創設の経緯
  2. サービス基準、ガイダンスの説明
  3. 審査の流れ、スケジュール
  4. 質疑応答

質問受付

ご質問がある場合は
お問い合わせフォームからお問い合わせ内容を送信してください。

  1. 注釈：基準適合性に関するご質問にはお答えできません。

サービス基準適合性審査申請について

第8回審査にて、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への登録を希望する事業者の方は、下記の申請受付窓口（受付期間のみアクセス可能）宛てに、申請希望の旨メールにてご連絡下さい。その後、審査機関事務局より申請方法等をご案内いたします。
また、サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約も事前にご確認下さい。

申請受付期間

2023年9月13日（水曜日）12時 ～ 9月28日（木曜日）12時　申請受付は終了いたしました。

申請窓口

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）

申請サイト
  • 申請受付窓口
    • 申請サイトは申請受付期間のみアクセスが可能です。

なお、第9回審査は2024年1月頃を予定しております。
詳細については、追って本ウェブページにてご案内します。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

サービス審査登録機関により、サービス基準を満たすことが確認された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストは以下のとおりです。（2023年9月8日時点）

  1. 注釈：
    サービス名称をクリックすると各サービスの詳細が確認できます。

商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

登録日

2021年3月31日

事業者名

大阪商工会議所

対象地域

全国（離島など一部地域除く)

登録番号

2020-001

防検サイバー

登録日

2021年3月31日

事業者名

MS＆ADインターリスク総研株式会社

対象地域

全国

登録番号

2020-002

PCセキュリティみまもりパック

登録日

2021年3月31日

事業者名

株式会社PFU

対象地域

全国

登録番号

2020-003

EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」

登録日

2021年3月31日

事業者名

株式会社AGEST

対象地域

全国

登録番号

2020-004

SOMPO SHERIFF

登録日

2021年3月31日

事業者名

SOMPOリスクマネジメント株式会社

対象地域

全国

登録番号

2020-005

ランサムガード

登録日

2021年11月29日

事業者名

株式会社アイティフォー

対象地域

関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県

登録番号

2021-001

オフィスSOCおうちSOC

登録日

2021年11月29日

事業者名

富士ソフト株式会社

対象地域

東北地方（岩手）を中心
注釈: 全国展開、計画中

登録番号

2021-002

セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」

登録日

2021年11月29日

事業者名

株式会社BCC

対象地域

全国

登録番号

2021-003

CBM ネットワーク監視サービス

登録日

2021年11月29日

事業者名

中部事務機株式会社

対象地域

岐阜県（飛騨地方除く）・愛知県（三河地方除く）

登録番号

2021-004

中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス

登録日

2022年2月24日

事業者名

中部電力ミライズ株式会社

対象地域

愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県（富士川以西）
注釈: 順次全国に拡大予定

登録番号

2021-005

CSPサイバーガード

登録日

2022年2月24日

事業者名

セントラル警備保障株式会社

対象地域

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
注釈:順次全国に拡大予定

登録番号

2021-006

PCお助けパック PC定期侵害調査プラン

登録日

2022年2月24日

事業者名

沖電グローバルシステムズ株式会社

対象地域

沖縄県を中心
注釈: 全国展開、計画中

登録番号

2021-007

ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス

登録日

2022年8月8日

事業者名

株式会社コハマ

対象地域

静岡県

登録番号

2022-001

マイセキュア ビジネス

登録日

2022年8月8日

事業者名

NTTコミュニケーションズ株式会社

対象地域

全国

登録番号

2022-002

セキュアエッジMDR99

登録日

2022年8月8日

事業者名

セキュアエッジ株式会社

対象地域

全国

登録番号

2022-003

Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック

登録日

2022年8月8日

事業者名

株式会社大塚商会

対象地域

北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く）
注釈: 順次全国に拡大予定

登録番号

2022-004

アクロネットサイバーセキュリティサービス

登録日

2022年8月8日

事業者名

株式会社アクロネット

対象地域

全国（一部離島などを除く）

登録番号

2022-005

ビジネスサポートサービス

登録日

2022年8月8日

事業者名

コスモテレコム株式会社

対象地域

山形県、宮城県

登録番号

2022-006

TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス

登録日

2022年10月31日

事業者名

京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

対象地域

全国（離島を除く）

登録番号

2022-007

TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス

登録日

2022年10月31日

事業者名

京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

対象地域

全国（離島を除く）

登録番号

2022-008

MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）

登録日

2022年10月31日

事業者名

三井物産セキュアディレクション株式会社

対象地域

青森県、岩手県、宮城県、関東地方、中国地方、九州地方
注釈: 離島含む全国展開予定

登録番号

2022-009

ラディックスお助け隊サービス

登録日

2022年10月31日

事業者名

ラディックス株式会社

対象地域

北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く）

登録番号

2022-010

MRⅡ Plus

登録日

2022年10月31日

事業者名

株式会社テクノル

対象地域

青森県内

登録番号

2022-011

ネットワークセキュリティ見守り隊

登録日

2022年10月31日

事業者名

株式会社コハマ

対象地域

静岡県

登録番号

2022-012

YONJIMサイバーセキュリティ UTM

登録日

2022年10月31日

事業者名

株式会社四日市事務機センター

対象地域

三重県北勢・中勢地域

登録番号

2022-013

YONJIMサイバーセキュリティ UTM ＆ EDR

登録日

2022年10月31日

事業者名

株式会社四日市事務機センター

対象地域

三重県北勢・中勢地域

登録番号

2022-014

TSOCエンドポイントパッケージ

登録日

2022年10月31日

事業者名

株式会社ハイテックシステム

対象地域

離島を除く東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

登録番号

2022-015

AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース）

登録日

2023年2月20日

事業者名

株式会社アクシス

対象地域

全国

登録番号

2022-016

AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース）

登録日

2023年2月20日

事業者名

株式会社アクシス

対象地域

全国

登録番号

2022-017

AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース）

登録日

2023年2月20日

事業者名

株式会社アクシス

対象地域

全国

登録番号

2022-018

beat/solo 見守りサービス

登録日

2023年2月20日

事業者名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

対象地域

全国

登録番号

2022-019

データお守り隊

登録日

2023年2月20日

事業者名

株式会社アクト

対象地域

全国

登録番号

2022-020

サイバーセキュリティお助けパック

登録日

2023年2月20日

事業者名

株式会社ケーオウエイ

対象地域

鳥取県・兵庫県・島根県

登録番号

2022-021

SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視

登録日

2023年2月20日

事業者名

株式会社ソフトクリエイト

対象地域

関東地方、中部地方(愛知県,岐阜県)、関西地方、中国地方、四国地方（上記地方の離島を除く）

登録番号

2022-022

サイバードラレコ

登録日

2023年2月20日

事業者名

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

対象地域

全国

登録番号

2022-023

サイバープロテクション（CP）

登録日

2023年7月31日

事業者名

株式会社ブロードバンドセキュリティ

対象地域

日本全国（島しょ部も含む）

登録番号

2023-001

ビジネスサポートサービス S7

登録日

2023年7月31日

事業者名

コスモテレコム株式会社

対象地域

山形県、宮城県

登録番号

2023-002

ステラお助け隊サービス

登録日

2023年7月31日

事業者名

ステラグループ株式会社

対象地域

東京都および神奈川県
注釈：ただし島しょ部および一部地域を除く

登録番号

2023-003

ラディックスお助け隊サービスPlus

登録日

2023年7月31日

事業者名

ラディックス株式会社

対象地域

北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く）

登録番号

2023-004

（ネットワーク監視）小規模ネットワークセキュリティパッケージ （パソコン監視）パソコンセキュリティパッケージ

登録日

2023年7月31日

事業者名

田中工業株式会社

対象地域

福岡県

登録番号

2023-005

（ネットワーク監視）中規模ネットワークセキュリティパッケージ（パソコン監視）パソコンセキュリティパッケージ

登録日

2023年7月31日

事業者名

田中工業株式会社

対象地域

福岡県

登録番号

2023-006

セキュリティお助けパック（ネットワーク）

  • セキュリティお助けパック（ネットワーク）
    • <2023年9月1日付 サービス名称変更>
登録日

2023年7月31日

事業者名

バリオセキュア株式会社

対象地域

国内
注釈：離島、へき地はサービスの対象外になります。

登録番号

2023-007

セキュリティお助けパック（ネットワーク＆端末）

  • セキュリティお助けパック（ネットワーク＆端末）
    • <2023年9月1日付 サービス名称変更>
登録日

2023年7月31日

事業者名

バリオセキュア株式会社

対象地域

国内
注釈：離島、へき地はサービスの対象外になります。

登録番号

2023-008

タクテックスセキュリティサービス

登録日

2023年7月31日

事業者名

タクテックス株式会社

対象地域

愛知(一部地域を除く)、岐阜(一部地域を除く)

登録番号

2023-009

タクテックスセキュリティサービス＆PC見守り隊サービス

登録日

2023年7月31日

事業者名

タクテックス株式会社

対象地域

愛知(一部地域を除く)、岐阜(一部地域を除く)

登録番号

2023-010

再販協力会社リスト

確認した登録サービスと再販協力会社は以下のとおりです。（2023年9月26日時点）

2020-001 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

事業者名

大阪商工会議所

再販協力会社名（順不同）
  • GROWIT株式会社
  • 株式会社エッジプランニング
  • 佐倉商工会議所
  • 松本商工会議所
  • 株式会社ひむか流通ネットワーク
  • 新潟商工会議所
  • 静岡商工会議所
  • 広島商工会議所
  • 竹原商工会議所
  • 株式会社テクノスイッチ
  • 株式会社東洋
  • 株式会社ブルーオーキッドコンサルティング
  • 株式会社PCワールド
  • あさかわシステムズ株式会社
  • 徳島商工会議所
  • 合同会社四国サート
  • 前橋商工会議所
  • 高知商工会議所
  • 北大阪商工会議所
  • Like合同会社
  • デジタルユースウェア株式会社
  • 高崎商工会議所
  • 株式会社神戸デジタル・ラボ
  • 宇都宮商工会議所
  • 株式会社イットアップ

2020-002 防検サイバー

事業者名

MS＆ADインターリスク総研株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • DISサービス株式会社
  • キャリアネット株式会社
  • 株式会社小林文英堂
  • 株式会社パスカル
  • 株式会社タケダ
  • 有限会社ロイヤルクリエイティブ
  • 株式会社レイメイ藤井
  • Cybers株式会社

2020-003 PCセキュリティみまもりパック

事業者名

株式会社PFU

再販協力会社名（順不同）
  • PFU ITサービス株式会社
  • 三谷産業株式会社
  • 株式会社内田洋行ITソリューションズ
  • 扶桑電通株式会社
  • ソレキア株式会社
  • 株式会社シーピーユー
  • 株式会社コンピュータ・システム研究所
  • 株式会社ソリューション
  • 株式会社シーキューブ
  • 株式会社ビジネスブレーン
  • ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
  • ベストプランナー合同会社
  • 株式会社マテリアルプラス
  • 株式会社ソリューションセンター
  • 株式会社ブロード・コミュニケーションズ
  • 株式会社キャズ・インターナショナル
  • 株式会社エス・アイ・エス八文字屋
  • アカウントリンクス株式会社
  • 株式会社システムズナカシマ
  • 佐世保いいね株式会社
  • 株式会社アシストユウ
  • 株式会社BOKAN
  • 日本ソフト開発株式会社
  • 株式会社シーエスエー
  • 株式会社KIZASHI
  • 株式会社ライトアップ
  • 株式会社給与アップ研究所
  • 株式会社SNSコーチ
  • 株式会社アクシス
  • 株式会社ミツカリ
  • 株式会社ハイパーソフト
  • 株式会社Momentum Youth
  • ナレッジスイート株式会社
  • 株式会社あしたのチーム
  • 株式会社トラスト
  • Fulfill株式会社
  • 富士フイルムBI大分株式会社
  • 株式会社パスカル
  • 有限会社東京テクノ販売
  • 株式会社ジーニー
  • 株式会社ジェイピー・ネット
  • 株式会社LOL
  • 株式会社エートラック
  • イワオ事務機株式会社
  • 株式会社建築資料研究社
  • 北陸コンピュータ・サービス株式会社
  • FUDO株式会社
  • KACHIAGENCY株式会社
  • タップ株式会社
  • 西日本オフィスメーション株式会社
  • アンドメディカルコンサルティング株式会社
  • 株式会社モアコンセプト
  • 株式会社フィデア情報総研
  • 株式会社デジタルクリエーション
  • 株式会社キャドネット
  • 株式会社ISM
  • 株式会社ニューメディア総合企画
  • 有限会社HAL－SYSTEM
  • 高沢産業株式会社
  • 有限会社オフィス森田
  • ヨシノヤオフィスソリューション株式会社
  • 株式会社にしき堂
  • 株式会社堀江商会
  • 株式会社福士商会
  • ソック株式会社
  • 有限会社アクテイ
  • 株式会社ユニット事務機
  • 株式会社才高
  • 石田データサービス株式会社
  • 株式会社シーティーエス
  • 株式会社ジョーレン
  • 株式会社SOAシステムビジネス
  • 株式会社アイパス
  • 株式会社Asobica
  • 株式会社HRBrain
  • 株式会社アーデント
  • ティスコ株式会社
  • 株式会社SoLabo
  • E-DATABANK合同会社
  • 有限会社ボイス
  • 株式会社ケーエイチプラス
  • 株式会社サポータス
  • 株式会社ICTフィールドサポート
  • 情報システム株式会社
  • 株式会社クリニックキオスクBIZ
  • 株式会社ウェザーライト
  • 株式会社モリックスジャパン
  • 株式会社テック小林
  • えがおIT研究所合同会社
  • 株式会社システムエイ・ディー
  • 株式会社イマジニア
  • 株式会社グッドサイクルシステム
  • 株式会社アクトシステムズ
  • 株式会社アーネット
  • ゴードービジネスマシン株式会社
  • 合同会社しくみづくり研究所
  • 北菱電興株式会社
  • 合同会社ティーボックス
  • 株式会社アシストプラン
  • 株式会社新希
  • メディカ株式会社
  • OKKO 株式会社
  • S・S パートナーズ株式会社
  • 株式会社アドミン
  • ひろぎんITソリューションズ株式会社
  • 東横システム株式会社
  • リコージャパン株式会社
  • インターネットコマースサービス株式会社

2021-001 ランサムガード

事業者名

株式会社アイティフォー

再販協力会社名（順不同）
  • 株式会社ワイコム・パブリッシングシステムズ
  • 十六電算デジタルサービス株式会社
  • 株式会社システム技研

2021-003 セキュリティ見守りサービス 「＆セキュリティ＋」

事業者名

株式会社BCC

再販協力会社名（順不同）
  • ソニックス株式会社
  • 株式会社ワイイーシーソリューションズ
  • 四国情報管理センター株式会社
  • 株式会社ドリームIT研究所
  • OEC株式会社
  • 株式会社石川コンピューター・センター
  • 株式会社システム開発
  • 株式会社KIS
  • ヴォルフィ株式会社
  • 株式会社パスカル
  • 共立コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社YSKe－com
  • 福岡流通VAN株式会社
  • 有限会社サカイ文具店
  • 株式会社勁草システック
  • 三重データ通信株式会社
  • 株式会社SHINKO
  • 萩原テクノソリューションズ株式会社
  • 株式会社デンサン

2021-005 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス

事業者名

中部電力ミライズ株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • 株式会社オーテックス
  • 01フィラメント株式会社

2022-003 セキュアエッジMDR99

事業者名

セキュアエッジ株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • クオリカ株式会社
  • 株式会社KIZASHI

2022-005 アクロネットサイバーセキュリティサービス

事業者名

株式会社アクロネット

再販協力会社名（順不同）
  • 株式会社デジタルエフェクツ
  • エスツーアイ株式会社
  • 株式会社ITガード

2022-007 TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス

事業者名

京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • 城崎株式会社
  • 株式会社コニシ
  • 三和事務機販売株式会社
  • 株式会社川越紙店
  • 株式会社三和システムサービス
  • 株式会社SOAシステムビジネス
  • 株式会社オフィスメーション
  • 大栄電通株式会社
  • オフィスサプライ株式会社
  • 株式会社ジャストリンク
  • 株式会社ナガシマ
  • 株式会社三幸堂ビジネス
  • 東通インテグレート株式会社
  • 株式会社杉乃屋紙店
  • 株式会社阪南ビジネスマシン
  • 株式会社シナゼン
  • 有限会社テクノ事務機
  • 株式会社ティス
  • 株式会社コーケン社
  • 株式会社岐阜コーケン社
  • 株式会社フューチャーオフィス福岡
  • 共同機器株式会社
  • 株式会社センタージムキ
  • 株式会社アスア
  • 有限会社カッツコーポレーション

2022-008 TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス

事業者名

京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • 株式会社コニシ
  • 株式会社センタージムキ
  • 株式会社シンコウビジネスサポート
  • 株式会社川越紙店
  • 株式会社三和システムサービス
  • 株式会社SOAシステムビジネス
  • 株式会社オフィスメーション
  • 大栄電通株式会社
  • オフィスサプライ株式会社
  • 株式会社ジャストリンク
  • 株式会社ナガシマ
  • アクティブシステム株式会社
  • 株式会社三幸堂ビジネス
  • 東通インテグレート株式会社
  • 株式会社杉乃屋紙店
  • 株式会社阪南ビジネスマシン
  • 株式会社シナゼン
  • 有限会社テクノ事務機
  • 株式会社ティス
  • 株式会社コーケン社
  • 株式会社岐阜コーケン社
  • 株式会社フューチャーオフィス福岡
  • 共同機器株式会社
  • 株式会社アスア
  • 有限会社カッツコーポレーション

2022-009 MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）

事業者名

三井物産セキュアディレクション株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • 株式会社リムライフ
  • 創ネット株式会社
  • 株式会社セキュアサイクル
  • 株式会社吉田システム

2022-019 beat/solo 見守りサービス

事業者名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

再販協力会社名（順不同）
  • 株式会社テクノル
  • 富士フイルムBI秋田株式会社
  • 富士フイルムBI山形株式会社
  • 富士フイルムBI福井株式会社
  • ASMILE株式会社
  • 株式会社ケーオウエイ
  • 株式会社ミック
  • 株式会社ソアー
  • 富士フイルムBI大分株式会社
  • 宮崎電子機器株式会社
  • 富士フイルムBI沖縄株式会社

サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク

サービス基準を充足する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者には、IPAより「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の使用を許諾します。

  • サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク

IT導入補助金で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料が支援対象となります

IT導入補助金とは？

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金の申請にあたって

  • 「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。
  • また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能となります。

注釈：IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。

IT導入補助金の詳細・お問い合わせは以下よりご確認ください。

お問い合わせ先

サイバーセキュリティお助け隊サービスに関するお問い合わせ

IPA セキュリティセンター
担当者：佐藤（み）/ 滝沢

  • E-mail

    isec-otasuketaiアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2023年9月28日

    第8回審査申請の受付を終了いたしました。

  • 2023年9月26日

    サービスリストを更新しました。

  • 2023年9月13日

    第8回審査申請の受付を開始いたしました。

  • 2023年9月12日

    サービスリストを更新しました。

  • 2023年9月8日

    事業者説明会の資料を掲載いたしました。

  • 2023年9月8日

    サービスリストを更新しました。

  • 2023年8月31日

    事業者説明会に関する情報を更新しました。

  • 2023年8月30日

    サービスリストを更新しました。

  • 2023年8月21日

    第8回審査申請期間を公表しました。

  • 2023年8月9日

    サービスリストを更新しました。