情報セキュリティ

地域団体組織における中小企業のためのセミナー開催支援事業

最終更新日:2023年3月3日

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ

2022年度のセミナー開催支援事業は、全て終了いたしました。 ご協力ありがとうございました。

目的

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)では、中小企業が情報セキュリティ対策を身近な課題として捉え自発的に対策を行う気運を高めるべく、その対策に取り組むことを中小企業自らが宣言する制度である「SECURITY ACTION制度」を創設し、普及活動を実施しています。また、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージのサービスを要件として纏め、これを満たすものを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録、公表しています。

加えて、本年度、これら中小企業向けセキュリティ対策促進施策の普及を中小企業におけるセキュリティ対策の意識向上の足掛かりとしつつ、セキュリティ対策の更なる普及促進を目的として、各地域の中小企業支援団体組織と密に連携を図り、以下のセミナー開催支援を実施いたします。

1.セミナー開催支援

セミナー開催支援では、各地域の中小企業支援団体組織とともに中小企業のためのセミナーを共催し、IPAにおいて情報セキュリティ関連の講演者の派遣やオンライン配信といった側面から開催運営を支援します。

セミナー開催要領

主催

中小企業支援団体組織(商工団体、業界団体、地域金融機関等)より募集

テーマ

中小企業のためのセミナー(DX推進、IT導入、情報セキュリティなど)
(セミナー全体で2時間程度を想定)

共催

独立行政法人情報処理推進機構(経済産業省補助事業)

IPA講演 テーマ例
  1. 情報セキュリティ対策を行わなかったことで起こる損失や影響
  2. 情報セキュリティ対策の自己宣言制度「SECURITY ACTION」とは?
    • ・「SECURITY ACTION」の概要
    • ・5つの基本的な情報セキュリティ対策
    • ・「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を使った対策
  3. 「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」のご紹介
  4. テレワーク時に気をつけるべきポイント
  5. その他IPAの各種コンテンツのご紹介
  • ※セミナーの趣旨や受講者層に併せて講演内容は調整します。
IPA講演者

セキュリティプレゼンター(注釈)、IPA職員など

日程

2023年2月24日まで

開催方法

原則オンライン
(オンライン配信に係る手配・業務などIPAにて支援・提供)

受講対象者

中小企業の経営者、IT担当者、情報セキュリティ担当者、教育担当者
中小企業に対する情報セキュリティ対策支援・啓発を行う地域団体等の役職員等

定員

各回100名程度を想定

受講料

無料(事前登録制)

セミナー開催にあたっての支援内容のご案内

セミナー開催にあたり、次のような支援をご用意しております。

  • セミナー計画サポート、IPA講演テーマの演者選定(主催者による選定可)
  • 開催案内・参加申込みWEBサイトの構築・運営
  • 申込者・参加者の管理(申込者への案内メール発信を含む)
  • オンラインセミナー運営(会議ツール提供、事前リハーサル、当日運営)
  • アンケートサイト構築、回収、集計
  • 講演者謝金・旅費(IPA規程による)

セミナー開催支援に関するご案内

個別のセミナーの開催情報、受講申込み、及びセミナー開催支援申込み等の詳細については、下記特設サイトにおいてご案内しています。
セミナー受講申込みを希望される方は下記サイトをご覧ください。

セミナー開催支援のお申込みを希望される方は下記サイトをご覧ください。

本事業の事務局業務は「株式会社ドゥ・クリエーション」に業務委託しています。)

2.講演者派遣

情報セキュリティに関する講習会の開催を希望する中小企業支援団体組織等に対して、無償でセキュリティプレゼンターを講演者として派遣し、IPA普及啓発資料を提供する等の支援を行います。講演者派遣のご依頼にあたっては、下記の「講演受託の条件等」「講演者派遣申請方法」をご確認ください。

講演受託の条件等

主催者

中小企業支援団体組織
(商工団体、業界団体、地域金融機関等)

対象期間

2023年2月末まで

開催形式

業界あるいは一般から広く受講者を募る公開セミナー

参加対象者

中小企業の経営者、IT担当者、情報セキュリティ担当者、教育担当者
中小企業に対する情報セキュリティ対策支援・啓発を行う地域団体等の役職員等

  • ※特定の組織の従業員教育を目的とする講習会は不可
受講料

無料

その他

IPAが提供する資料等を教材として使用すること

注釈)セキュリティプレゼンター制度とは

IPAのセキュリティ対策資料等を活用して、中小企業等に対して情報セキュリティの普及啓発を行う外部の人材を「セキュリティプレゼンター」として登録する制度です。

IPAでは、全国の中小企業等における情報セキュリティ対策水準の向上を目的に、セキュリティプレゼンターによる普及啓発活動を推進しています。

お問い合わせ先

本事業に関するお問合せ

IPA セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ

  • 担当者

    鈴木・白川

  • E-mail

    isec-renkeiアットマークipa.go.jp