指示9 ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策

指示内容

実践に向けたファーストステップ

昨今、企業を取り巻くサプライチェーンは広がりを見せており、システム開発・運用等、様々な業務において系列企業だけでなく、多くのビジネスパートナーや委託先等が携わっている。

サイバー攻撃者は、大企業と比較してサイバーセキュリティ対策が進んでいない中小の委託先等を侵入口とし、そこからシステム・ネットワークを通じて繋がっている企業を攻撃することもあるため、ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握が望まれる。実践する上でのファーストステップとしては下記の2点が考えられる。

• サイバーセキュリティリスクのある委託先の特定
• サイバーセキュリティリスクのある委託先に対するサイバーセキュリティ対策状況の把握

想定される企業の状況

指示9の実践に向けては下記のような状況や課題が想定されるため、本節ではそれらに対応した企業の事例をプラクティスとして紹介する。

• 業務を主管する部署がそれぞれ業務委託しており、会社として委託先を把握していないため、サイバーセキュリティリスクがある委託先を網羅的に調査し、特定することができない
• サイバーセキュリティ対策の実施状況を、どのような観点で確認すべきか分からない
• 委託先にサイバーセキュリティ対策を実践させたいが、規模などの条件が多様で一律の対策を求めることができない

プラクティス

• プラクティス9-1 サイバーセキュリティリスクのある委託先の特定と対策状況の確認
• プラクティス9-2 サプライチェーンで連携する各社が『自社ですべきこと』を実施する体制の構築

更新履歴

• 2026年4月28日

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