プラクティス10-1 情報共有活動への参加による信頼獲得と、収集した知見の社内への還元

背景

従業員数900名規模の流通業であるX社は、IPAやJPCERT/CC等が公表する注意喚起情報等の収集を行っていたが、サイバーセキュリティに関する高い専門性を有する人材がいなかったため、大量に提供される情報から自社にとって有用な最新のセキュリティの問題やインシデント等の情報を見極めることに苦戦していた。情報システム部長は、かねてから交流のあった同業他社に相談したところ、様々な企業が参加しているセキュリティ担当者向けの勉強会(注釈)を紹介された。

1. 注釈
   IPAやJPCERT/CC、JUAS、各業界ISAC等では、セキュリティに関する情報の提供や参加者同士の情報共有を目的として、各種セミナーやイベントを企画・運営しており、こうしたセミナーやイベントへの参加を通じて、人脈を形成することもできる。

X社の実践のステップ

情報システム部長が実践したステップは以下の3点である。

1. セキュリティに関係するできるだけ多くのメンバーに、業務として勉強会への参加を指示する
2. 勉強会では、自社のかかえている課題等を他社へ積極的に情報提供することで、コミュニティに おける信頼を獲得させる
3. 参加メンバーに、勉強会を通じて得た情報や知見を社内で共有させる

X社の実践内容

X社では、情報共有活動への参加に関して、以下の点を心掛けたことで、コミュニティの信頼を獲得し、円滑な情報共有が図られる関係性を構築できた。また、勉強会で得られた情報を社内に還元することで、他社の取組等セキュリティ対策の強化に繋がる知見に関し社内での共有が図られた。

また、情報システム部長は、勉強会での交流を通じて得られた情報の収集と分析に係る手法について、情報システム部の平常時の業務として定義した。さらに、手順書を整備し迅速な初動対応ができるようにした。

情報システム部長は、経営層による問題点の認識・理解と、事業部門等他部門との連携が重要であると考えた。そこで、次のステップとして、こうした情報が事業リスクの評価やIT投資の検討等においても有効に活用できるよう、経営層や事業部門に対して、セキュリティへの認識や理解を得るための働きかけを行うことを予定している。

更新履歴

• 2026年4月28日

  新規公開