悩み(16) ランサムウェア感染による事業停止を回避したい

海外の仕入れ先のうち、電子メールによるやり取りによらざるを得ないところも多く、その電子メール内には商品紹介ページへのリンクや、契約書の添付などもあり、サイバー攻撃目的の電子メールが紛れ込んでいても区別が困難な状況。海外の取引先が踏み台にされ、そこから詐称メールが届いたこともあった。

そのような背景もあって、自社のデータがいつランサムウェア感染で暗号化されてしまっても不思議ではないと感じているが、社長に対策予算を要望しても、「ウイルス対策ソフトウェアを最新の状態にして、パッチも適用していればランサムウェアも防げるはず」と理解が得られていない。

ランサムウェアは以前から存在していたが、暗号資産（仮想通貨）の普及で身代金の回収が容易になったことと、犯行に見合うビジネス規模になったことから、ネットワークへの侵入を行う者、ランサムウェアを提供する者といった攻撃者における分業や組織化、攻撃の巧妙化により、最近の被害急増を招いている。また暗号化する前にデータを窃取しておき、支払わなければデータを公開する等と二重に脅迫する攻撃もあって、機密性と完全性の両面にわたる脅威となっている(注釈)。

r社でもペーパレス化が進み、電子データの消失や漏えいが生じた場合の事業への影響の大きさは従来とは比較にならない。r社のCISOはこうした事業を経営層に説明し、必要な予算の確保に理解を得ることができた。