サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況［2026年第2四半期（4月～6月）］

お知らせ

目次

• サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況

1. 相談件数
2. 相談事例

サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況

1.相談件数

1-1.相談件数の推移

2025年4月から新たに開設した、「サイバーセキュリティ相談窓口」における今四半期の相談対応件数は302件でした。前四半期から約6.7%増となっています。

その他の件数には、年末年始からばらまきが確認されている「社長等をかたる詐欺メール（脚注1）」の手口が16件含まれています。

相談件数の推移

• 2025年4月～6月：合計 244、 インシデント対応 55、 平時の対策 27、 サポート詐欺（脚注2）52、 その他 110
• 2025年7月～9月：合計 162、 インシデント対応 42、 平時の対策 21、 サポート詐欺 20、 その他 79
• 2025年10月～12月：合計 224、 インシデント対応 55、 平時の対策 41、 サポート詐欺 33、 その他 95
• 2026年1月～3月：合計 283、 インシデント対応 34、 平時の対策 36、 サポート詐欺41、 その他172
• 2026年4月～6月：合計 302、 インシデント対応 65、 平時の対策 21、 サポート詐欺 68、 その他 148

1-2.インシデント対応相談の被害種別

今四半期のインシデント対応相談65件の被害種別は以下の内訳となっています。

インシデント対応相談の被害種別

• 合計：65
• その他：36
• 不正アクセス：11
• ランサムウェア感染：6
• マルウェア感染：5
• なりすましメール送信：4
• BEC：3
• サイト改ざん：1

2.相談事例

今四半期のうちサイバーセキュリティ相談窓口に寄せられた相談事例を紹介します。

相談事例：国税庁を騙る自動音声の電話を着信し、電話に対応したところメールが送られてきて、メールのリンクから遠隔操作ソフトをダウンロードし遠隔操作されてしまった

相談内容

1. 社員が電話を取ると、自動音声で、国税庁を名乗りe-Taxのソフトのバージョンアップが必要という内容で、説明を受けるにはプッシュボタンの「1」を押すように案内され、「1」を押した。
2. 自動音声からe-Taxのヘルプデスクを名乗る男に切り替わり、バージョンアップはデータをメール受信して電話でガイドするとのことで、メールアドレスを聞かれて答えた。
3. すぐにメールを受信(図3)し、電話の指示に従いメールのURLをクリックすると、e-Taxそっくりのページが表示されて自動でダウンロードが始まった。
4. 電話の指示に従い、ダウンロードしたファイルをインストールした。
5. その後、当該端末は画面に「e-Taxバージョンアップの準備中」の表示となり、電話で「インストールに10分ほど要する」と説明があった。
6. 他の職員が怪しいことに気付き、電話を保留にして端末の電源を落とし、保留中の電話を切った。

（1）：e-Taxを騙る差出人表示と、jpドメインのメールアドレス

（2）：メールの件名や本文は、電話と矛盾しない内容で、自然な日本語

（3）：自動ダウンロードが始まるe-Taxと思わせるサイトでjpドメインのURL

（4）：国税庁を騙る署名

回答（対処）

1. どのようなソフトがダウンロードされて、プログラムが実行されたのか判断できないので、安全のためパソコンの初期化を推奨。
2. 遠隔操作中に何が行われたか判断できないため、最低限次のことを実施。
   • (1) 当該パソコンで使用しているパスワード等の変更、インターネットサービス（ブラウザに保存するなどで自動入力される）のパスワードの変更を推奨。
   • (2) 当該パソコンで利用していたサービスの不正使用確認を推奨。特に、クレジットカードやネットバンキングがあればすぐにクレジットカード会社や銀行へ対応を相談。
   • (3) 個人情報が保存されていた場合、個人情報保護委員会への報告義務が発生する場合があるので、個人情報保護委員会へ相談するなどの対応。
3. URLのクリックから電源を切るまでに端末上で行われたことを判断したい場合は、デジタルフォレンジック調査で明らかになる場合があるので、セキュリティベンダーに問い合わせを検討。その場合、上記1項の初期化についてはすぐに行わず当該端末は電源を切ったまま保全し、ベンダーの指示に従う。
4. 当該メールの削除。

対策

• 企業組織内全体に今回の事例を周知し、あわせて不審電話や不審メールへの対処を含めた情報セキュリティ啓発教育を行う。
• 最新のセキュリティ事故などの情報に関心を持ち、最新の手口を知る。
• 一人の従業員の判断が被害を招くことのないよう、チェック体制に関する社内規程や業務フローを整備する。

類似事案

北陸銀行：重要なお知らせ

• 【投稿を騙る新たな詐欺の手口検知】「e-Tax（国税）」を装ったメールをきっかけに、法人IBの振込先登録をさせる疑いのある事案を確認しました！

企業を狙う詐欺の特徴

• サイバーセキュリティ相談窓口に寄せられる企業・組織からのインターネット上の詐欺に関わる相談を俯瞰してみると次のことがいえます。

• 攻撃の入り口
  • 電子メール、ウェブサイト、電話、チャットなどを通じて、緊急性や不安を煽り、従業員に迅速な対応を促します。

• 正規の連絡との判断が難しい
  • 攻撃者は実在する企業や組織、経営層、取引先、公的機関などを装い、正規の連絡と見分けがつきにくい形で接触してきます。

• 組織的なチェックを回避する
  • 攻撃者は、被害者を電話やチャット・LINEなどの閉じた環境へ誘導し、第三者への相談や確認が行われにくい状況を作り出します。
  • (チェック体制がしっかりしている組織や複数人で対応している場合は、これ以降の詐欺へ進みにくくなっているのがうかがえます。)

• 遠隔操作ソフトの悪用と電話を組み合わせた手口が増加
  • 特に近年は、遠隔操作ソフトと電話を組み合わせることで、二要素認証を含む各種認証手続きを被害者自身に実施させる手口が増加しています。
  • (被害者が遠隔操作ソフトを悪用された場合のリスクを判断できないのも原因)

• 攻撃手法は多様化しているものの、多くの事案では従業員による判断や業務プロセスが攻撃対象となっています。そのため、技術的対策に加え、権限分離や相互確認などの業務プロセス上の対策を講じることが重要となります。

1. 脚注1
   社長等をかたる詐欺メールに注意！
2. 脚注2
   パソコンに偽のウイルス感染警告を表示させるサポート詐欺に注意