情報セキュリティ

サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証事業

公開日:2026年9月15日

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

実証事業の背景

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室では、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みとして「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の構築を進めており、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営主体となり、2026年度末頃の制度運用開始を予定しています 。

一方、IPAは中小企業に対するサイバー攻撃への対処として「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度 の運用を2021年度から行っており、累計導入企業数は約10,900社(2026年3月末時点)にのぼっています。しかし、SCS評価制度の★3を取得する場合、要求事項にはポリシー策定などの組織的対策を多く含み、現行のお助け隊サービスを導入していたとしても、★3の要求事項の一部しか達成することができません。人的リソースや経営資源が不足する中小企業においては、SCS評価制度の★3水準について要求事項の理解や、自社状況の把握自体が困難な企業が多いとの指摘もあり、SCS評価制度の普及促進のためには、このような中小企業を伴走的に支援する新たな支援制度の構築が必要とされています。

そこでIPAでは、中小企業がSCS評価制度の★を取得する際の課題の可視化、推奨されるITツール(セキュリティ機器、ソフトウェア等)の導入、及びITツール以外の支援(コンサルティング、教育等)をワンパッケージで提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の実証事業(以下「お助け隊サービス(新類型)実証」という) を行い、2027年度末までの制度化を目指します。

お助け隊サービス(新類型)実証の概要

サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)は、中小企業が効率よくSCS評価制度の★3・★4を取得できるよう、★取得のための課題の可視化を行う診断・助言サービス、推奨されるITツール(セキュリティ機器、ソフトウェア等)の導入、及びITツール以外の支援(コンサルティング、教育等)をワンパッケージで提供し、伴走支援を行うサービスです。

今回の実証事業では、公募により採択した15事業者の提供するサービスを中小企業の皆様に実際に参加いただき、「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の制度化に向け、中小企業が導入しやすいサービス体系の検証と、併せて中小企業とサービス提供事業者の双方にとって適切なサービスの価格要件の検証を行い、有識者の意見を反映した上でサービス(新類型)基準を作成、制度化につなげる予定です。

(参考)お助け隊サービス(新類型)実証のイメージ

図1 お助け隊サービス(新類型)実証のイメージ(テキスト版)
  • STEP1:課題の可視化
    • SCS評価制度の要件項目ごとに中朝企業の対策状況を診断
    • 未達成項目について実施すべき対策を、改善計画書として取りまとめる
  • STEP2:対象サービスの選定と対応実施
    • 診断結果に基づき、★3・★4取得に必要な対策を併走支援
    • ITツールによる支援サービス
      ★3・★4取得に推奨されるITツールを導入
    • ITツール以外の支援サービス
      セキュリティポリシーやインシデント手順書整備、セキュリティ教育など、中小企業が自助努力で達成しづらい項目を支援
  • STEP3:★取得申請支援
    • 要求事項の充足を確認し、セキュリティ専門家による確認・評価や、申請書作成を支援
  1. (注釈1)
    サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証の説明資料は、「お助け隊サービス(新類型)実証」説明資料.pdfをご覧下さい。

実証事業への参加方法と参加要件

サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証には無償で参加いただけますので、自社のセキュリティ対策強化をお考えの中小企業等はぜひ実証への参加とSCS評価制度の★3・★4取得をご検討ください。なお、実証期間は最大で1年程度となっており、実証参加企業はサイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)の制度創設に向けた検討にご協力いただきます。具体的には、制度創設に向けた意見の提出や、セキュリティ対策に関する情報提供(不審な通信を検知した際の関連情報の提供を含む)へのご協力をお願いする予定です。

実証事業のへ参加方法

サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証のサービス内容・期間等は実証事業者毎で異なりますので、実証に参加を希望される中小企業は、実証を行う15事業者のサービスの中から自社のセキュリティ対策の取組みに即したサービスをお選びいただき、実証事業者へ直接連絡を取って実証参加希望であることを伝えてください。なお、実施事業者の実証実施内容に参加企業の要件がマッチしない場合や、既に事業者の実証予定数に達している場合等は、実証に参加できないことがありますので予めご了解ください。また、複数の実証事業者への重複参加は出来ませんのでご留意願います。

(参考)実証参加へのご注意!

  • 本実証への参加は無償です。実証事業者から実証参加に関する費用を請求することはありません。
  • 実証期間は2026年10月~2027年9月までの1年間を予定していますが、実証期間後もサービスの継続(有償)をご検討ください(実証事業者から別途ご案内)。

本実証事業における中小企業等の定義

本実証事業への参加対象の中小企業等の定義は、次のPDFファイルをご覧下さい。

実証15事業者のサービス概要

サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証を行う15事業者の事業者名とサービス概要は以下のとおりです。

(注釈2)事業者のサイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証の対象エリア、対象業種の記載は実証実施の目安となりますので、詳細は各事業者へお問い合わせください。

株式会社NTTデータ

対象エリア

全国

対象業種

製造業を中心に、幅広い業種の中小企業等を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

地域金融機関を核とした普及モデル、AI活用、省力化、標準化された伴走支援モデルを検証

連絡先(電子メール)

xgscsprojectアットマークhml.nttdata.co.jp

実証サービス紹介サイト
事業者紹介
  • NTTデータは、全国の地域金融機関や商工会議所等のネットワークを活用し、中小企業の皆様が主体的に取り組めるSCS評価制度対応支援を行います。
  • 現状確認から改善、申請まで、AIプラットフォームを活用した効率的かつ高品質な伴走支援を提供します。

大阪商工会議所

対象エリア

全国

対象業種

製造業、物流業、卸売業、医療機関など幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援(★4取得支援は対象外)

実証サービスの特徴

「サイバーセキュリティの地産地消」を掲げ、全国の独立系セキスペを活用した低価格・自走型モデルを検証

連絡先(電子メール)

scs-otasuketaiアットマークosaka.cci.or.jp

実証サービス紹介サイト
  • 大阪商工会議所(現在準備中)
事業者紹介
  • 大阪商工会議所は、全国の商工会議所や地域金融機関と連携し、中小企業のSCS★3取得を支援します。
  • 診断から規程整備、教育、申請までを一貫して伴走支援し、地域に根ざした専門人材による継続的なサポートを提供します。

三井物産セキュアディレクション株式会社

対象エリア

九州(福岡・佐賀・大分)、東北(青森・宮城)、関東(東京・神奈川)の3地域7都県を中心とする地域

対象業種

製造業を中心に幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

地域パートナーとの連携モデルを標準化し、地域で継続提供可能なサービスモデル確立を目指す

連絡先(電子メール)

scsアットマークmbsd.jp

実証サービス紹介サイト
事業者紹介
  • 三井物産セキュアディレクションは、セキュリティ監視および診断、インシデント対応の豊富な実績を持つサイバーセキュリティ専門企業です。
  • 独自サービスを活用し、防御から監視、初動対応までを一貫して支援するとともに、地域パートナーと連携した地域密着型の伴走支援を提供します。

株式会社アクシス

対象エリア

全国(リモート支援を基本に地域専門家が必要に応じて現地対応)

対象業種

製造業を中心に、建設、運輸、卸売、サービス業など幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

専門家伴走と省力化ツールを組み合わせ、価格要件とサービス体系の制度化データを提供

連絡先(電子メール)

cybersecurity-pjアットマークaxisjp.co.jp

実証サービス紹介サイト
事業者紹介
  • アクシスは、390社以上の中小企業支援実績を持つIT・セキュリティ企業です。
  • 全国のセキュリティ専門家ネットワークと24時間365日の監視体制を活用し、診断から運用支援までを一貫して提供します。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

対象エリア

当社全国33支社所在地(支社所在地は当社HP販売拠点を参照)

対象業種

製造業、卸・小売業、出版印刷業、サービス業を中心に幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

全国60社の実証データから工数・価格・運用負荷を分析し、全国展開可能な標準モデルを提言

連絡先(電子メール)

dgi-fbj-scs-entryアットマークfujifilm.com

実証サービス紹介サイト

事業者紹介
  • 富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、全国33支社のネットワークを活用し、中小企業のセキュリティ対策を支援しています。
  • UTM、EDR、ID管理、バックアップなど幅広いサービスを提供し、累計7万社以上の支援実績があります。

NTTドコモビジネス株式会社

対象エリア

全国

対象業種

製造業、卸売・小売業、建設業、サービス業など幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援(★4取得支援は対象外)

実証サービスの特徴

全国展開可能な既存標準モデルを用い、利用者の声をIPAへ還元して制度改善に貢献

連絡先(電子メール)

scs-securityアットマークntt.com

実証サービス紹介サイト
事業者紹介
  • NTTドコモビジネスは、全国8支社の営業網と豊富な中小企業支援実績を活用し、SCS評価制度★3取得を支援します。
  • 診断・助言、ITツール導入、教育、申請支援までをワンストップで提供し、取得後も継続的な運用支援や伴走支援を実施します。

株式会社オプティム

対象エリア

全国(遠隔支援を基本に必要時のみ現地対応)

対象業種

製造、建設、卸売・小売、サービス、運輸・物流、医療・福祉、宿泊・飲食など幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援、★4取得支援

実証サービスの特徴

AI活用による省力化、18万社導入実績、既存環境活用、低コスト設計、全国対応が特長

連絡先(電子メール)

scs-otasuketai-pilotアットマークoptim.co.jp

実証サービス紹介サイト
  • 株式会社オプティム(現在準備中)
事業者紹介
  • 株式会社オプティムは、社内IT資産管理(MDM)市場で18万社超の導入実績を持つ国産ITサービス事業者です。
  • 自社開発のIT資産管理、AIチャットボット、リモートサポート等を組み合わせ、SCS★3・★4取得に向けた診断から運用定着までを一気通貫で支援します。

株式会社NTT Risk Manager

対象エリア

全国(オンライン対応と現地訪問を組み合わせて支援)

対象業種

製造業、情報サービス業、卸売業・物流業を重点対象とし、その他業種も対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援、★4取得支援

実証サービスの特徴

価格妥当性や継続利用性を検証し、IPAへのフィードバックを通じて制度改善に貢献

連絡先(電子メール)

otasuketai-ntt-rm-mlアットマークeast.ntt.co.jp

実証サービス紹介サイト

準備中

事業者紹介
  • 株式会社NTT Risk Managerは、NTT東日本グループのセキュリティコンサルティング会社です。
  • IPAや東京都の中小企業向けセキュリティ支援事業で豊富な実績を有し、診断・助言、ITツール導入、申請支援までを一貫して提供します。

株式会社セキュアイノベーション

対象エリア

沖縄県を中心、東京・名古屋・大阪・福岡及び全国(オンライン支援)

対象業種

製造業を優先しつつ、地域インフラ、情報通信、建設、サービス業など幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援(★4取得支援は対象外)

実証サービスの特徴

沖縄での実証結果を標準化し、全国展開可能な支援モデルとして制度化を目指す

連絡先(電子メール)
実証サービス紹介サイト

事業者紹介
  • セキュアイノベーションは、SOC運用やセキュリティ診断、インシデント対応を提供するサイバーセキュリティ専門企業です。
  • 自社開発のSOCサービスや豊富な専門人材を活用し、全国の中小企業に対して診断から運用定着まで一貫した伴走支援を提供します。

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

対象エリア

千葉県

対象業種

製造業を重点対象とし、卸売・小売、建設、サービス業も含める

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

地域金融機関ネットワークを活用し、テンプレート・伴走支援・低コスト運用を組み合わせた標準モデルを目指す

連絡先(電子メール)

otasuketai_jisshoアットマークccsnet.co.jp

実証サービス紹介サイト

準備中

事業者紹介
  • ちばぎんコンピューターサービスは、千葉銀行グループのIT・セキュリティ専門企業です。
  • 中小企業向けのセキュリティ診断や対策支援の実績を有し、地域金融機関や商工会議所との連携を強みに、診断から規程整備、ITツール導入、申請支援まで一貫した伴走支援を提供します。

株式会社イシマル

対象エリア

長崎県を中心に福岡県・佐賀県を含む九州北部圏

対象業種

製造業、卸売業を中心に建設業・サービス業も対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

「遠隔SOC×現地伴走」の地方拠点型ハイブリッドモデルと価格要件検証を特徴とする

連絡先(電子メール)

scsアットマークishimaru.ne.jp

実証サービス紹介サイト
事業者紹介
  • 株式会社イシマルは、長崎県を拠点に中小企業向けIT・セキュリティ支援を提供する事業者です。
  • 自社SOCやセキュリティ診断、教育サービスを活用し、診断から運用・申請支援まで一貫した伴走支援を提供します。地域密着型の現地対応と遠隔監視を組み合わせた支援が強みです。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

対象エリア

首都圏を基盤としつつ、地方圏を含む全国(遠隔支援を基本)

対象業種

製造業を中心に、建設、運輸、卸売・小売、サービス業など幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

脆弱性診断等を通じて得た、ホワイトハッカー集団の知見を用いて、効果的な対策支援を提供

連絡先(電子メール)

gmo-ierae-otasuke-scsアットマークgmo-cybersecurity.com

事業者紹介
  • GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、脆弱性診断やSOC運用を提供するサイバーセキュリティ専門企業です。
  • 豊富な専門人材と実践的な攻撃分析の知見を活かし、中小企業のSCS評価制度取得に向けて、診断から運用・申請まで一貫した伴走支援を提供します。

SOMPOリスクマネジメント株式会社

対象エリア

全国(リモート主体で支援)

対象業種

自動車業界を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援(★4取得支援は対象外)

実証サービスの特徴

自動車サプライチェーンを対象に、既存サービスを組み合わせた持続可能な伴走支援モデルを検証

連絡先(電子メール)

10_scs_shinotasuketaiアットマークsompo-rc.co.jp

実証サービス紹介サイト

事業者紹介
  • SOMPOリスクマネジメントは、リスクマネジメントやサイバーセキュリティ支援を提供する専門企業です。
  • 自動車業界をはじめとするサプライチェーンセキュリティリスク管理の知見とコンサルティングやSOC運用、インシデント対応の豊富な実績を活かし、中小企業が無理なく取り組めるセキュリティ対策を伴走支援します。

リコージャパン株式会社

対象エリア

全国

対象業種

製造業・建設業・運輸業を重点対象としつつ、幅広い業種を対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援(★4取得支援は対象外)

実証サービスの特徴

AIによるコンサルレス支援と全国展開可能な運用モデルを検証し、制度化を見据える

連絡先(電子メール)

準備中

実証サービス紹介サイト

準備中

事業者紹介
  • リコージャパンは、全国規模の販売・サポート体制を持つICTソリューション事業者です。
  • AIを活用したサービスにより、中小企業のSCS評価制度取得に向けて、診断から申請、運用までを一貫して支援します。豊富な支援実績と専門人材を強みに、全国で最適な支援を提供します。

株式会社フォーバル

対象エリア

関西地域

対象業種

製造業を中心に、卸売業、建設業、運輸業、医療法人等のサプライチェーン関連業種も対象

SCS評価制度★取得支援

★3取得支援を中心(★3取得支援のうち一部企業を★4取得支援)

実証サービスの特徴

SCS要求事項の実務タスク化、独自プラットフォーム、省力化テンプレート、成熟度別支援モデルを検証

連絡先(電子メール)

scs-supportアットマークforval.co.jp

実証サービス紹介サイト

準備中

事業者紹介
  • フォーバルは、中小企業のDX・経営支援を全国で展開する伴走型支援事業者です。
  • 豊富な支援実績と独自の支援ツールを活用し、中小企業のSCS評価制度取得に向けて、診断から改善、申請、運用定着までを一貫して支援します。実務に即した支援と自走化を見据えた伴走支援が特長です。

お問い合わせ先

IPA セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ

  • E-mail

    px-otasuke-scsアットマークipa.go.jp

(注釈3)本実証事業の事務局をIPAから一般財団法人関西情報センターに業務委託しています。お問い合わせの回答は同社から連絡させていただくことがありますので、予めご了解ください。

更新履歴

  • 2026年9月15日

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