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営業秘密のツボ 2026年6月17日 第120号

公開日：2026年6月17日

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。

巻頭メッセージ

財務省 関税局業務課 知的財産調査室長 金山茂明

我が国の税関では、水際において円滑な国際貿易、国際物流を確保しつつ、関税等の適正な徴収を行うとともに、社会・経済にとって有害な物品の輸出入を規制しております。

関税法では、麻薬、覚醒剤等のいわゆる「社会悪物品」と並んで、知的財産侵害物品（特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害する物品と不正競争防止法第2条第1項に規定される不正競争行為を組成する物品の一部）についても、「輸出入してはならない貨物」と規定されており、税関ではその取締りを行っております。

また、営業秘密侵害品（営業秘密の不正使用により生じた物であることを知っている者により輸出入される当該物品）についても、平成28年6月から、関税法上の「輸出入してはならない貨物」として、税関による水際措置の対象となっています。

さて、税関において知的財産侵害物品を効果的・効率的に取り締まるためには、権利者の方々から、侵害疑義物品の発見に資する情報を差止申立て等の形で提供いただくとともに、侵害疑義物品が侵害品であるか否かを認定する手続（認定手続）において意見・証拠を適時に提出していただくことが重要です。

令和7年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は31,760件と、3年連続で3万件を超えており、高水準で推移しています。権利者の皆様には、追加の差止申立てや情報提供等、引き続きご協力いただければ幸いです。

営業秘密に関する財務省の直近の取組を少しご紹介させていただきますと、令和5年度関税改正により、令和5年10月以降、知的財産侵害物品の認定手続において、従来は認定手続における簡素化手続の対象から除外されていた特許権、実用新案権、意匠権及び保護対象営業秘密に関する輸入差止申立てに係る貨物についても、新たに簡素化手続の対象となりました。

簡素化手続においては、輸入者又は名宛人が認定手続開始通知書を受領した日から10執務日以内に、侵害の該否を争う旨の申出書の提出を行わない場合、権利者は証拠・意見の提出が不要となるため、人的・経済的負担の軽減に資するものと考えております。効果的・効率的な水際取締りのためには、繰り返しになりますが権利者の皆様からの差止申立て等による情報提供が重要な役割を担っていますので、積極的に差止申立制度を活用いただくとともに、現在お悩みの事例等ございましたら、前広に税関へご相談いただければと思います。

最後に、財務省・税関は、知的財産の権利者の権利保護、日本の産業競争力の強化及び消費者の健康・安全の確保の観点から、引き続き、権利者や国内外の関係機関等と連携しながら、知的財産侵害物品の水際取締りにしっかり取り組んでいきます。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

目次

訴訟・判決コラム 1．サイバーセキュリティ対策 2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ 3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介 4．お役立ち動画集 5．相談窓口のご案内 事務局のつぶやき

訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット

弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」は、今回はお休みです。過去の掲載記事は、弁護士知財ネットの「営業秘密メルマガコラム」のページをご覧ください。

1．サイバーセキュリティ対策

1．（新着）【注意】Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について(2026年6月)：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

2026年6月10日（日本時間）に Adobe Acrobat および Reader に関するセキュリティ更新プログラムが公表されました。脆弱性を放置すると悪用され被害につながる恐れがあります。IPAでは、公開情報を元に参考情報等を掲載していますので、ご参考になさってください。

2．（新着）【注意】Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年6月)：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

2026年6月10日（日本時間）に、定例の修正プログラムが公表されました。脆弱性を放置すると悪用され被害につながる恐れがあります。IPAでは、公開情報を元に参考情報等を掲載していますので、ご参考になさってください。

2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ

1．（新着）海外における営業秘密漏えい対策支援事業のご案内（オンライン対応可・無料）：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。

ジェトロでは、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国本土、タイ、ベトナム、インドネシアの現地法人等を対象に、専門家によるコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。

サービス内容は支援対象企業のニーズに合わせてオーダーメイドで提供します。日本とは異なる各国の商習慣や労務環境、法令等の事情に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。

事業の詳細、申請書は「海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国本土、タイ、ベトナム、インドネシア）」のウェブページよりご確認いただけます。お申込みに先立ち、「【参考】3分でわかる営業秘密」もご覧ください。

  • 支援事業概要（オンラインでのご支援も可能です。）
    • 支援期間：採択後から2027年2月5日金曜日まで
    • 利用時間上限：支援1件あたりのコンサルテーションの時間は23時間まで
    • 採択企業数：中国本土、タイ、ベトナム、インドネシアで計15件程度（支援採択件数が定数になり次第、受付終了となります。ベトナムは定員に達しましたので、キャンセル待ちのみの受付となります。）
    • 費用：無料（実際に対策を導入するための社内措置等の費用は自社負担となります。）
  • お問い合わせ先
    • ジェトロ知的財産課 阿部、高野、奥本、市原
    • Mail：CHIZAI@jetro.go.jp
    • Tel：+81-3-3582-5198

2．重要な技術を守る。無料で専門家が技術情報管理認証取得をサポートします。：経済産業省 技術調査・流出対策室

経済産業省は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度（TICS）の認証取得を目指す事業者や認証取得後のフォローアップ等を希望する事業者を対象に、情報管理の具体的な取組方法のアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を、2026年5月22日より開始いたします。

専門家の派遣をご希望の方は「技術情報管理認証制度 専門家派遣事業ウェブページ」より詳細をご確認ください。予定枠が埋まり次第募集を打ち切る場合がございますので、ご希望の方はお早めにご応募ください。

3．INPIT「知財戦略エキスパート」支援活動と事例のご紹介：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

「知財戦略エキスパート」は、営業秘密管理に関する専門知識と実務経験を有する、INPITの専門人材です（相談無料、全国各地へ無料で訪問可能）。

ウェブページ「知財戦略エキスパート 支援活動と事例のご紹介」にて、知財戦略エキスパートのプロフィールや、「営業秘密支援窓口」における相談支援事例・セミナー講演タイトル例などを紹介しています。

営業秘密管理に関するご相談や、講師派遣のご依頼など、お気軽にお申込みください。

3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介

1．「技術流出対策ガイダンス第2版」の公表：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室

経済安全保障の観点から、技術流出リスクが高まっており、その対策は急務です。同時に、技術流出の手法も巧妙化しているため、具体的にどのように対処すべきか悩む声も多く聞こえます。

当室では、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介する「技術流出対策ガイダンス」第1版を2025年5月に策定し、2026年4月に第2版を公表いたしました。

第2版では、(1)生産拠点の海外進出に伴う技術流出、(2)人を通じた技術流出への対策に加え、新たに(3)共同研究に伴う技術流出と、(4)取引先との調達時におけるすり合わせに伴う技術流出への対策を取り上げるとともに、既存の内容の拡充等も実施しました。

技術流出対策に取り組みたいが何から始めればよいかわからない方、また、海外技術移転や共同研究、すり合わせの際の対策にお困りの方はぜひご覧ください。

また、中堅・中小企業とスタートアップ企業を対象に、本ガイダンスを分かりやすく整理したパンフレットも作成しています。技術流出対策をとりまとめたポータルサイトにて公開していますので、併せてご覧ください。

2．「知的財産推進計画2025」について：内閣府 知的財産戦略推進事務局

知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2025～IPトランスフォーメーション～」を公表しています。

詳細は「知的財産推進計画2025」のPDF（内閣府 知的財産戦略本部）をご確認ください。

3．【公開】「営業秘密管理指針」改訂版：経済産業省 知的財産政策室

2025年3月に営業秘密管理指針の改訂版を公開しました。働く環境の変化（テレワークの普及、雇用の流動化）や情報管理方法の変化（クラウド利用の普及）を踏まえた記載内容の整理・拡充、技術動向を踏まえた営業秘密管理に関する記載の整理・追加がなされています。また、関連する法制度の見直し、裁判の動向を踏まえた改訂もされており、大学・研究機関も営業秘密の保有者になることが明示されました。詳細は「営業秘密管理指針」改訂版をご覧ください。冊子版も完成しましたので、必要あらば御連絡ください。

4．不正競争防止法テキスト（令和6年2月公開）について：経済産業省 知的財産政策室

令和5年改正（令和6年4月1日施行）を反映した内容となっており、知財室ウェブページにて公表しております。刑法改正による「懲役刑」から「拘禁刑」への変更に伴い、語句を修正し、差し替えております。（令和7年6月1日）

また、「不正競争防止法について説明会をして欲しい」などのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。知財室員がご説明に伺います。

5．「限定提供データに関する指針」（令和6年2月最終改訂）について：経済産業省 知的財産政策室

不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。

経済産業省では、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しております。

知財室では、この他にデータ利活用に関する資料をウェブページにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。

データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。

6．従業員や研究機関職員向け営業秘密管理の啓発・解説パンフレット「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」の公表：経済産業省 知的財産政策室

昨年6月28日に開催した第10回営業秘密官民フォーラムにて紹介・説明させていただいた、従業員や研究機関職員向けに営業秘密管理を啓発・解説したパンフレット、「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」を公表いたしました。

  • このパンフレットは、企業等において、日々の業務で、実際に営業秘密に接する従業員等にとって、
    • 実際の業務の中で起こりうる場面を念頭に、どのような行為が不正競争防止法違反となるのか
    • そもそも「営業秘密」とはどのような情報が該当するのか
    • 業務の中で普段からどのようなことに気をつける必要があるのか
  • といった従業員の目線での留意点をわかりやすくまとめた内容となっております。

経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、営業秘密管理、不正競争防止法についての周知・確認など社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版資料も公開していますのでご活用いただけますと幸いです。

詳細は「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）をご確認ください。

7．「秘密情報の保護ハンドブック」（令和6年2月最終改訂）および「情報管理も企業力 秘密情報保護ハンドブックのてびき」について：経済産業省 知的財産政策室

「秘密情報の保護ハンドブック」は、令和6年2月に改訂版を公表しており、令和5年の不正競争防止法改正など関連法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・労働環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正、「生成AIの利活用の拡大」といった社会の動きを考慮した修正等を行っています。経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。

なお、「秘密情報の保護ハンドブック」の簡易版であるハンドブックのてびきにつきましても、同様に経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能です。

詳細は「冊子の送付について」（経済産業省）をご確認ください。

8．新しい技術情報管理認証制度（TICS）が始まっています：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室

産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の認証の基準について、事業者の皆様が取り組むべき内容をよりわかりやすく、そして、社会環境の変化に対応するため、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するとともに、「ISO27001」の一部項目を取り入れる改正を行いました。新しい認証基準を用いた審査は2024年8月から始まっています。

本制度は、自社の情報管理体制が適切であるかを確認するのみならず、取引先の情報管理水準を確認するにも適した制度となっています。認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。

詳細は「技術情報管理認証制度ウェブページ」（経済産業省）にてご確認ください。

また、経済産業省では、情報セキュリティ対策の具体的なアドバイスや、認証取得の支援を行う専門家を無償で派遣する事業を2026年5月22日より実施します。ご希望の方は以下のウェブページからお申込みください。

9．「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

2025年8月29日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」の報告書を公開しました。コロナ禍を経て定着したリモートワーク、生成AI等の技術の業務利用の推進、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃の増加など、営業秘密情報を取り巻く環境の変化を踏まえて、企業における営業秘密の漏えいの実態や対策の実施状況等を取りまとめています。皆様の営業秘密管理にご活用ください。

4．お役立ち動画集

1．経済安全保障啓発動画（2026年4月公開）について：公安調査庁

技術・データ・製品等の流出を防止するには、社員、職員の皆様一人一人の心構えがとても大事です。公安調査庁では、この度、日頃の経済活動・学術活動の中に潜むリスクを事例形式でご紹介する新たな動画を公開しました。是非、社内・研究機関内における研修等でご活用いただけますと幸いです。

公安調査庁は、経済安全保障の実効性確保に向けて、官民連携を重視しています。動画で取り上げたもの以外にも、様々な事例がありますので、経済安全保障に関するご相談や講演のご依頼等があれば、お気軽にご連絡ください。

2． TICSによる信頼の証明が、あなたのビジネスを加速させます：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室

技術流出対策や情報管理を進めるには、社内ルールの策定や体制の構築、情報アクセス制限の付与など、包括的な対応が必要です。しかし、経営資源に限りがある中小企業からは、自社のみで取組を進めることが難しいとの声も寄せられていました。

国が産業競争力強化法の下で運用する技術情報管理認証制度（Technology Information Control System=TICS）では、企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組み、その状況が客観的に審査・認証されます。企業による対策を取引先等に示すことが可能となり、ビジネスにおける信頼が向上します。TICSは、2024年8月、認証の基準について、よりわかりやすい内容とし、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するなど、ビジネスシーンを想定した内容に対応するべく、全面改訂されました。認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。

TICSの紹介動画を経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。

制度の詳細は経済産業省の「技術情報管理認証制度ウェブページ」にてご確認ください。

また、経済安全保障上の課題に対応するために民間企業が行っている様々な取組についてまとめた「民間ベストプラクティス集」の概要動画も経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。ぜひご覧ください。

3．営業秘密の管理プロセスや漏洩対策、トラブル事例等に関する研修動画：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

INPITでは、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIP ePlatに公開しております（視聴無料）。

IP ePlatのトップページから、「全てのコース」、「ビジネス（経営戦略）」と進み、動画を選択ください。

  • 「はじめての「営業秘密管理」」（一般向け：基礎編）
  • 「営業秘密管理の実践」（一般向け：実践編）
  • 「会社のヒミツを守る7つのステップ！-INPITの営業秘密管理支援」（一般・支援者向け：基礎編）
  • 「INPITの営業秘密管理支援＜実践編＞支援のポイントと留意点・支援事例のご紹介」（一般・支援者向け：実践編）

2026年2月には新たな動画を2点公開しました。

  • 「営業秘密管理指針の裁判例からみる営業秘密管理のポイント」（一般向け：実践編）
    • 営業秘密管理指針（経済産業省：2025年3月改訂）に引用されている、営業秘密の3要件に関する近年の裁判例を読み砕き、個々の事実関係を整理して、現実的かつ効果的な営業秘密管理のポイントを考察・解説しています。
  • 「産学連携を成功に導く知財（第2弾）～研究者が知っておきたい特許実務～」（研究者向け：基礎編）
    • 主にアカデミア研究者を対象に、大学等における適切なノウハウ管理法などの実務について、具体事例を交えながら分かりやすくご紹介しています。

4．技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介：警察庁 警備局外事情報部外事課 経済安全保障室

皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか？技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等にご活用ください。

事例、動画、パンフレット等は特設ページ「技術流出の防止に向けて」（警察庁）よりご覧いただけます。

5．全話最終回（！？）毎回倒産するショートドラマ「スタートアップは突然に」：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

スタートアップ必見！知的財産の重要性を呼びかける、全5話のWebショートドラマを公開中です。

『全話最終回… どうやっても毎回倒産してしまうナオトとその仲間たち』

大手企業の契約担当者の罠に落ち、信頼していた研究パートナーにはめられ、不慣れな異国の地でも知的財産トラブルに見舞われるなど、挑戦のたびに知的財産が原因で倒産してしまう3人組。知的財産の重要性を知らないと行き着く先は「THE END．」になってしまうという、学びのある物語です。

6．営業秘密保護PR動画を公開中です（ショートドラマ＆解説動画)：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

トップセールスでうっかり…、取引先からの要請に答えたら…、展示会でアピールし過ぎて…、など営業秘密で陥りがちな失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。

7．脆弱性体験学習ツール「AppGoat」の解説動画の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆弱性に関する基礎的な知識を実習形式で体系的に学べるツールです。本動画では、「AppGoat」の概要から始まり、利用申請から学習の進め方までを学べます。

「AppGoat」を利用して、脆弱性の発見、プログラミング上の問題点の把握、対策手法を学習できます。

動画は、YouTubeのIPA Channelで「脆弱性体験学習ツールAppGoat利用の手引き」の再生リストでご覧ください。

8．研修動画「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開中：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

内部不正による情報漏えいの手口や対策を学べる新作の動画です。IPAが過去に制作した情報セキュリティ対策に役立つ他の動画教材と併せて、新入社員向けの研修などにご活用ください。また、IPAが公開している動画教材の一部に対してスライド教材を公開しています。社内研修や企業組織向けセミナーなどで動画と組み合わせて講義ができる形にしておりますので、社内研修やセミナーなどで是非ご活用ください。

5．相談窓口のご案内

1．「営業秘密支援窓口」をご活用ください：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

豊富な知財実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。

地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。

お問い合わせは、「営業秘密支援窓口」（INPIT）をご参照ください。

2．営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

INPITが運営する「知財ポータル」にて、「特許などによる権利化／営業秘密として秘匿化、どう使い分ければよい？」「転職しようとする社員に対して、どのような契約を結べばよいか？」、「他社を退職した技術者を採用したい。どのような点に注意すればよいか？」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。

詳しくはよくあるご相談「営業秘密管理」（INPIT）よりご覧ください。

事務局のつぶやき

今月の知財室

いつも「つぼマガ」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。経済産業省知的財産政策室でございます。

雨の日が続くこの時期、新年度から2か月が経ち、業務にも慣れが出てくる頃となりました。「このくらいなら大丈夫」という気の緩みが生じやすくなることかと思いますが、こうした小さな油断から営業秘密の漏えいに繋がるケースもあるかと思います。慣れが出てきた今だからこそ、日常的な取り扱いの中に潜んでいるリスクを忘れず、気持ちを引き締めることが重要になります。

さて、話が変わりますが今年の営業秘密官民フォーラムは国会の開会期間が後ろ倒しになったことから、7月下旬の開催となっております。開催までもうしばらくお待ちいただけますと幸いです。

「つぼマガ」第120号をお読みいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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送付先変更及び配信解除は、各団体の連絡担当者の方にご相談願います。各団体の連絡担当者の方は営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレス宛にご連絡ください。

原則、毎月第3水曜日に発行。（号外あり） バックナンバーについては、以下にて公開しています。

お問い合わせ先

発行/編集：営業秘密官民フォーラム

事務局

経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター

皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。ご意見およびご要望などは、営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレスにメール願います。

  • E-mail

    tradesec-infoアットマークipa.go.jp