情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン改訂案などの公開

IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以降、研究会）」（座長：土居 範久慶應義塾大学名誉教授）において、今年度はサイバー対処能力強化法の施行に伴う対応について検討を行い、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改訂に取り組みました。

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情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 改訂案

改訂の方針

2025年度脆弱性研究会での検討も踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室及び経済産業省において告示新規制定・改定について検討・調整を行っていましたが、告示での対応ではなく、サイバー対処能力強化法に基づく内閣府の要請をIPA、JPCERT/CC宛に実施し、また、総務省からNICT宛に同様の通知を実施することを前提に、その要請等を踏まえたガイドライン改訂を行う方針となりました。

改訂案の概要

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン改訂案の改訂概要は以下のとおりです。

詳しくは、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン改訂案について」を参照ください。

• 資料のダウンロードへ

ガイドライン改訂案へのご意見は、2026年9月14日～同年9月24日の期間で受け付けます。お寄せいただいたご意見は、ガイドライン案を成案化する際の参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見への個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

ご意見は、以下「本件に関するお問い合わせ先」のメールアドレス宛へお願いします。

資料のダウンロード

2026年度 新規公開資料

• 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 改訂案（全64ページ）(PDF:1.2 MB)

• 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン改訂案について(PDF:1.6 MB)

関連資料

前年度までの「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書

• 2025年度
  • （製品開発者向け・製品利用者向けガイドや研究会報告書などを公開）
• 2023年度
  • （ソフトウエア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル 第6版など）
• 2021年度
  • （ウェブサイト運営者向けセキュリティ問い合わせ窓口設置の手引きなど）
• 2020年度
  • （企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド改訂版など）
• 2019年度
  • （製品開発者向けガイド及び一般消費者向けガイドなど）
• 2018年度
  • （法律面の調査報告書改訂など）
• 2017年度
  • （IoT製品・サービス開発者のセキュリティ対策と意識の調査結果など）
• 2016年度
  • （重要インフラ事業者優先提供や脆弱性情報の取扱い判断基準など）
• 2015年度
  • （新たな情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの基本構想など）
• 2014年度
  • （制御システム利用者のための脆弱性対応ガイドなど）
• 2013年度
  • （グローバル化の課題と今後の方針 調査報告書など）
• 2012年度
  • （企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイドなど）
• 2011年度
  • （地方公共団体のための脆弱性対応ガイドなど）
• 2010年度
  • （セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイドなど）
• 2008年度
  • （ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイドなど）
• 2007年度
  • （ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイドなど）
• 2006年度
  • （ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアルなど）
• 2005年度
  • （組込みソフトウェアのセキュリティ対策のポイント集など）
• 2004年度
  • （運用実績を踏まえた問題点整理と今後の取組み）
• 2003年度
  • （情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける法律面の調査など）