IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2018年度の活動成果としてとりまとめた報告書や「情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける法律面の調査報告書改訂版」および、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ(*1)ガイドライン」改訂版などを公開しました。
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最終更新日:2019年3月29日
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セキュリティセンター
本ページメニュー ●情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会 2018年度報告書 ●情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける法律面の調査報告書 改訂版 ●情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 改訂案 ●資料のダウンロード ●関連資料 |
■報告書の構成(目次)
1. 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの現状と課題
1.1. 背景
1.2. 運用の状況
1.3. 本年度研究会における検討
2. ソフトウエア製品の脆弱性対処における実態調査および脆弱性対処の促進に関する調査
2.1. 調査の概要
2.2. 調査結果
3. 「優先情報提供」の実績評価、提供先拡大に関する調査
3.1. 調査の概要
3.2. アンケート調査
3.3. ヒアリング調査
3.4. 優先情報提供制度課題整理、改善策・有効性を高める方策
3.5. 新たな手続き方法に関する調査
4. 調整不能案件の一覧への掲載、公表手続きの改善に向けた検討
4.1. 調査の概要
4.2. 調査結果
5. 法的課題の整理
5.1. 調査の概要
5.2. 調査結果
6. パートナーシップガイドラインの改訂等に関する調査
6.1. 調査結果
■資料の構成(目次)
1. 脆弱性情報の取扱いルールと法律とのかかわり2019年3月29日 | 掲載 |
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