情報セキュリティ

PHPの脆弱性対策について(2026年11月)

公開日:2026年11月20日

注釈:追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。

2026年10月21日にIPAから公表した「【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について(11月)」(脚注1)の続報です。

The PHP Groupから、複数の脆弱性を修正するセキュリティリリースが公開されました。PHPを利用しているウェブサイトの運営者、ウェブアプリケーションの開発者およびシステム管理者の皆様は、利用環境への影響を確認し、修正プログラムの適用などの対策を実施してください。

概要

The PHP Groupが提供するPHPについて、セッション処理、リクエスト処理、メモリ管理などに関連する複数の脆弱性が公表されています。2026年11月19日、これらの脆弱性を修正したPHP 8.2.36、8.3.37、8.4.28および8.5.13が公開されました。

公表された脆弱性には、特定の条件下で任意のコード実行につながるものや、リクエストスマグリング、署名検証の回避などにつながるものが含まれています。影響の有無は、利用しているPHPのバージョンだけでなく、設定、使用する機能およびシステム構成によって異なります。

今回のセキュリティリリースの事前予告では、最高の深刻度である「Critical」の脆弱性について、既定とは異なる設定や一般的ではない構成が影響条件になると説明されています。ただし、この説明だけをもって、今回修正されたすべての脆弱性について、既定の設定であれば影響を受けないと判断しないでください。個別の脆弱性対策情報を確認し、自組織の利用環境と照合する必要があります。

PHPは、ウェブアプリケーションだけでなく、ソフトウェア製品やネットワーク機器などの内部でも利用されている場合があります。製品やサービスに組み込まれたPHPの影響については、開発元・提供元から公表される情報をご確認ください。

影響を受けるシステム

今回の脆弱性の影響確認が必要なバージョンは、次のとおりです。個別の脆弱性によって対象となる系統や機能は異なります。

  • PHP 8.1.34およびこれより前の8.1系バージョン
  • PHP 8.2.36より前の8.2系バージョン
  • PHP 8.3.37より前の8.3系バージョン
  • PHP 8.4.28より前の8.4系バージョン
  • PHP 8.5.13より前の8.5系バージョン

上記は今回の修正対象となる系統の整理です。すべての脆弱性が、上記のすべてのバージョンに一律に影響することを意味するものではありません。

PHPを組み込んだ製品・機器や、ホスティングサービスなどを利用している場合は、製品・サービスの提供元が案内する影響範囲および対策をご確認ください。

対策

1.脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用

開発者が提供する情報をもとに、利用している系統の最新版へアップデートしてください。開発者は、本脆弱性を修正した次のバージョンをリリースしています。

  • PHP 8.2.36
  • PHP 8.3.37
  • PHP 8.4.28
  • PHP 8.5.13

詳しくは以下のページをご確認ください。

2.推奨対応

個別のアドバイザリを確認し、影響条件となる設定や構成が、自組織の環境に該当するかを調査してください。

修正対応が難しい場合について

1.利用中のPHPおよび製品のサポート状況を確認する

利用しているPHP、OS、関連製品およびサービスについて、セキュリティ更新が提供されるかを確認してください。
修正プログラムの提供を受けられない場合は、サポート対象のPHPや、保守を受けられる製品・サービスへの更新・移行を検討してください。

2.更新・移行までの暫定対策を検討する

個別のアドバイザリで案内される回避策・緩和策を確認し、利用環境に適用できるかを検討してください。
併せて、必要に応じて外部からのアクセス制限や、影響を受ける機能の利用制限を検討してください。十分な暫定対策を実施できない場合は、被害が発生した際の影響を踏まえ、外部公開の停止やサービスの一時停止が必要かを判断してください。

3.システムの状況と更新・移行の難易度を把握する

PHPを利用したウェブサイト等のシステムが現在も果たしている役割や利用状況、他のシステム・サービスで代替できる可能性を確認し、運用を継続する必要性や提供方法を見直してください。
PHPなどを長期間更新していないシステムでは、更新に伴うアプリケーションの改修や動作確認が必要となるほか、開発時の資料・ノウハウの不足、担当者の不在、保守契約の終了などにより、対策が難しくなっている場合があります。

4.組織として対応体制を確保する

システム管理担当者だけでなく、事業責任者や経営層も含め、対応に必要な人員・予算・保守体制を検討してください。

5.今後の対応方針を決定する

対応後の維持管理体制を確保できる見通しがある場合は、更新や対策済みの製品・サービスへの移行を進めてください。
体制を確保する見通しが立たない場合は、現行システムの継続を前提とせず、保守を受けられる製品・サービスへの移行、提供機能の縮小、公開の終了やシステムの廃止も含めて検討してください。

6.利用者や業務への影響を考慮して実施する

更新・移行や廃止にあたっては、停止時間の周知、必要なデータの移行・保存および代替手段の案内などを計画してください。

参考情報

お問い合わせ先

IPA セキュリティセンター

  • E-mail

    vuln-inqアットマークipa.go.jp

注釈:個別のシステムおよび環境に関するご質問を頂いても回答ができない場合があります。詳しくは製品ベンダなどにお問合せください。

更新履歴

  • 2026年11月20日

    掲載