情報セキュリティ

米国CISA等共同発行「OTサイバーセキュリティの基礎:所有者および運用者向けの資産インベントリガイダンス」の翻訳

公開日:2026年11月10日

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、国内の制御・運用技術(OT)資産の所有者および運用者が、OT資産を適切に把握し、資産インベントリを作成・維持することを支援するため、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)等(脚注1)が2025年8月に共同発行した「Foundations for OT Cybersecurity: Asset Inventory Guidance for Owners and Operators」(OTサイバーセキュリティの基礎:所有者および運用者向けの資産インベントリガイダンス)を翻訳し、CISA了解の下でIPAのウェブサイトにて公開しました。

「OTサイバーセキュリティの基礎:所有者および運用者向けの資産インベントリガイダンス」とは

本ガイダンスは、OT環境のサイバーセキュリティ強化に向けて、OT資産を適切に把握・管理するための資産インベントリおよび分類体系(タクソノミー)を作成する手順を示したものです。資産インベントリの作成は、米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)のサイバーセキュリティパフォーマンス目標(CPGs)の一つにも位置付けられており、現代的な防御可能なアーキテクチャを構築するための基盤となります。

具体的には、資産情報の収集、資産インベントリに記録する項目の選定、分類体系の作成などについて説明しています。これらの手順を通じて、OT資産の所有者および運用者は、組織が保有するOTシステム、ハードウェアおよびソフトウェアを体系的に把握し、保護すべき資産の特定や優先順位付けを行うことができます。さらに、リスクの識別、脆弱性管理およびインシデント対応を円滑に進めるとともに、サイバーセキュリティおよびリスクマネジメント、保守および信頼性、パフォーマンスの監視および報告、トレーニングおよび意識向上、継続的改善にも役立てることができます。

また、資産インベントリの項目に加え、石油・ガス、電力、上下水道の各分野を対象とした分類体系およびその作成手順を附属書に掲載しています。OT資産インベントリおよび分類体系の作成・活用の参考としてお役立てください。

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脚注

(脚注1)CISA:2018年に設立された機関。米国の国土安全保障省(DHS)の一部として、サイバーおよび物理的インフラに対するリスクを理解し、管理し、低減するための取り組みを主導する。

【共同発行機関】
- 米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)
- 米国環境保護庁(EPA)
- 米国国家安全保障局(NSA)
- 米国連邦捜査局(FBI)
- オーストラリア通信電子局傘下 オーストラリア・サイバーセキュリティセンター(ASD’s ACSC)
- カナダ サイバーセキュリティセンター(Cyber Centre)
- ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)
- オランダ国立サイバーセキュリティセンター(NCSC-NL)
- ニュージーランド国立サイバーセキュリティセンター(NCSC-NZ)




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更新履歴

  • 2026年11月10日

    翻訳公開