営業秘密のツボ 2026年10月21日 第124号
公開日：2026年10月21日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
巻頭メッセージ
内閣府
知的財産戦略推進事務局 参事官
清水 祐樹
内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚及び民間有識者で構成される知的財産戦略本部は、2003年以降20年以上にわたり、政府全体の知的財産政策を取りまとめ、「知的財産推進計画」として公表してきました。
本年も知的財産戦略本部は6月12日に「知的財産推進計画2026」を決定しました。本計画では、日本成長戦略を強力に推進するための、重要な要素である知財戦略について、知財・無形資産の創造・保護・活用全般にわたる施策を網羅しております。
特に技術流出の防止に関し、営業秘密・限定提供データの観点からは、営業秘密に係る規律について、被害者の救済及び国外への漏えい防止の観点から、適切な制度の在り方を検討することが明記されました。あわせて、「秘密情報の保護ハンドブック」及び「知っておきたい営業秘密」に加え、「営業秘密管理指針」の周知等を進め、引き続き営業秘密の漏えい防止に向けた啓発に取り組むこととしております。
また、研究セキュリティ・研究インテグリティの観点からは、2025年12月に策定された「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」等に基づき、政府、資金配分機関及び研究機関における研究セキュリティ・研究インテグリティの確保に向けた取組を推進することが盛り込まれました。
さらに、安全保障に係る技術の流出防止の観点からは、2024年12月に施行された「技術管理強化のための官民対話スキーム」の適切な執行と、対象技術の不断の調査・分析及び随時の見直しが掲げられています。加えて、防衛装備移転三原則等の改正を踏まえ、防衛産業の技術を守るため、より機微性の高い技術を取り扱う体制についても検討を進めることとしております。
現在、知的財産戦略推進事務局は本計画に定められた各施策のフォローアップを行いつつ、来年に向けた準備も進めているところです。今後も引き続き、知財・無形資産の創造・保護・活用を通じて日本の産業競争力を強化できるよう努めてまいります。皆さまからも、今後の知的財産政策の在り方に関して忌憚のないご意見やご提案をお寄せいただけると幸いです。
目次
訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット
1．（新着）生成AIと営業秘密：弁護士知財ネット 弁護士 齋藤 理央
本稿では、営業秘密を学習させた生成AIについて、学習後に変化したパラメーターを通じた利用が、不正競争防止法上の営業秘密の「使用」に当たるかを検討する。併せて、競合他社向けにモデルを利用する場合の「図利加害目的」の有無についても論じる。
1．サイバーセキュリティ対策
1．（新着）【緊急】Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年10月)：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
2026年10月14日（日本時間）に、定例の修正プログラムが公表されました。既に、CVE-2026-96951の脆弱性について、悪用の事実が確認されています。脆弱性を放置すると悪用され被害につながる恐れがあります。IPAでは、公開情報を元に参考情報等を掲載していますので、ご参考になさってください。
2．（新着）不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
最近国内の金融機関や通信事業者等の幅広い事業者から、不正アクセスの被害による情報漏えい事案の公表が相次いで行われていることを踏まえ、2026年10月9日に、速やかに行うべき点検等の情報を公開しました。営業秘密管理においても不正アクセス対策は重要です。ご参考になさってください。
3．（新着）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」解説資料の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
2026年9月30日に、情報セキュリティ6か条（解説編）、5分でできる!情報セキュリティ自社診断（解説編）を公開しました。営業秘密管理の一環で情報セキュリティ対策に取り組むという方にとっても参考になる内容です。ご興味がございましたら、是非ご覧ください。
2．セミナー・イベント・支援事業等のお知らせ
1．【新着】【本日10月21日申込締切】10月26日開催 経済安全保障の視点から学ぶ技術流出対策セミナー：経済産業省技術調査・流出対策室
近年、国際情勢の変化を背景に経済安全保障の重要性が一層高まり、企業における技術情報の適切な管理と流出防止は喫緊の経営課題となっています。
本セミナーでは、経済安全保障の視点から求められる基本的な考え方を整理するとともに、技術情報管理認証制度（TICS）や専門家派遣の具体的活用方法、さらに営業秘密の管理と漏えい対策といった実務上のポイントを体系的に解説します。パネルディスカッションでは、認証機関や認証取得企業から実体験等をご紹介いただきながら技術流出対策について議論いただきます。詳細は、「経済安全保障の視点から学ぶ技術流出対策セミナー」のウェブページをご覧ください。
- 開催概要
- 開催日時：2026年10月26日月曜日14時00分開始16時30分まで
- 開催場所：ビジョンセンター新橋17階 1702室（東京都千代田区内幸町1丁目5番地2号 内幸町平和ビル17階）
- 参加費：無料
- 定員：70名（先着順）
- 申込締切：2026年10月21日水曜日
2．【更新】重要な技術を守る。無料で専門家が技術情報管理認証取得をサポートします。：経済産業省 技術調査・流出対策室
経済産業省は、取引先に対して自社の情報管理の取組を認証という形で示し、取引の維持・拡大につなげたい事業者や、情報管理体制を高度化し、情報漏えいリスクへの備えを強化したい事業者等を対象に、専門家派遣による無料支援を実施しています。
今年度は、昨年度より受付枠を拡大して実施しておりますので、この機会にぜひご活用ください。詳細は、「専門家派遣事業」のウェブページをご覧ください。
3．INPIT「知財戦略エキスパート」支援活動と事例のご紹介：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
「知財戦略エキスパート」は、営業秘密管理に関する専門知識と実務経験を有する、INPITの専門人材です（相談無料、全国各地へ無料で訪問可能）。
ウェブページ「【知財戦略エキスパート】知財戦略に関するご相談/セミナー講演のお申込受付中」にて、知財戦略エキスパートのプロフィールや、相談支援事例・セミナー講演タイトル例などを紹介しています。
営業秘密管理に関するご相談や、講師派遣のご依頼など、お気軽にお申込みください。
3．関連法律・計画、指針、ガイドブック等のご紹介
本号では新着情報はありません。
1．「知的財産推進計画2026」について：内閣府 知的財産戦略推進事務局
知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2026 ～成長戦略を支える知財戦略の推進～」を公表しています。
詳細は「知的財産推進計画2026」のPDF（内閣府 知的財産戦略本部）をご確認ください。
2．「技術流出対策ガイダンス第2版」の公表：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室
経済安全保障の観点から、技術流出リスクが高まっており、その対策は急務です。同時に、技術流出の手法も巧妙化しているため、具体的にどのように対処すべきか悩む声も多く聞こえます。
当室では、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介する「技術流出対策ガイダンス」第1版を2025年5月に策定し、2026年4月に第2版を公表いたしました。
第2版では、(1)生産拠点の海外進出に伴う技術流出、(2)人を通じた技術流出への対策に加え、新たに(3)共同研究に伴う技術流出と、(4)取引先との調達時におけるすり合わせに伴う技術流出への対策を取り上げるとともに、既存の内容の拡充等も実施しました。
技術流出対策に取り組みたいが何から始めればよいかわからない方、また、海外技術移転や共同研究、すり合わせの際の対策にお困りの方はぜひご覧ください。
また、中堅・中小企業とスタートアップ企業を対象に、本ガイダンスを分かりやすく整理したパンフレットも作成しています。技術流出対策をとりまとめたポータルサイトにて公開していますので、併せてご覧ください。
3．【公開】「営業秘密管理指針」改訂版：経済産業省 知的財産政策室
2025年3月に営業秘密管理指針の改訂版を公開しました。働く環境の変化（テレワークの普及、雇用の流動化）や情報管理方法の変化（クラウド利用の普及）を踏まえた記載内容の整理・拡充、技術動向を踏まえた営業秘密管理に関する記載の整理・追加がなされています。また、関連する法制度の見直し、裁判の動向を踏まえた改訂もされており、大学・研究機関も営業秘密の保有者になることが明示されました。詳細は「営業秘密管理指針」改訂版をご覧ください。冊子版も完成しましたので、必要あらば御連絡ください。
4．不正競争防止法テキスト（令和6年2月公開）について：経済産業省 知的財産政策室
令和5年改正（令和6年4月1日施行）を反映した内容となっており、知財室ウェブページにて公表しております。刑法改正による「懲役刑」から「拘禁刑」への変更に伴い、語句を修正し、差し替えております。（令和7年6月1日）
また、「不正競争防止法について説明会をして欲しい」などのご要望がございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。知財室員がご説明に伺います。
5．「限定提供データに関する指針」（令和6年2月最終改訂）について：経済産業省 知的財産政策室
不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。
経済産業省では、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しております。
知財室では、この他にデータ利活用に関する資料をウェブページにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。
- 「データ利活用のポイント集」（経済産業省）（PDF：2.2 MB）
- データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版であり、データ利活用のQ＆Aや企業の成功事例を載せた冊子です。
- 「データ利活用のてびき」（経済産業省）（PDF：774 KB）
- データ利活用のエッセンスをまとめた概要版であり、データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子です。
データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
6．従業員や研究機関職員向け営業秘密管理の啓発・解説パンフレット「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」の公表：経済産業省 知的財産政策室
昨年6月28日に開催した第10回営業秘密官民フォーラムにて紹介・説明させていただいた、従業員や研究機関職員向けに営業秘密管理を啓発・解説したパンフレット、「知っておきたい営業秘密～予期せぬトラブルに巻き込まれないために～」を公表いたしました。
- このパンフレットは、企業等において、日々の業務で、実際に営業秘密に接する従業員等にとって、
- 実際の業務の中で起こりうる場面を念頭に、どのような行為が不正競争防止法違反となるのか
- そもそも「営業秘密」とはどのような情報が該当するのか
- 業務の中で普段からどのようなことに気をつける必要があるのか
- といった従業員の目線での留意点をわかりやすくまとめた内容となっております。
経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、営業秘密管理、不正競争防止法についての周知・確認など社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版資料も公開していますのでご活用いただけますと幸いです。
詳細は「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）をご確認ください。
- 「知っておきたい営業秘密」（経済産業省）（PDF：3.6 MB）
- 英語版資料「Things about Trade Secrets You Should Know About To Stay Out of Trouble!」（経済産業省）（PDF：3.3 MB）
7．「秘密情報の保護ハンドブック」（令和6年2月最終改訂）および「情報管理も企業力 秘密情報保護ハンドブックのてびき」について：経済産業省 知的財産政策室
「秘密情報の保護ハンドブック」は、令和6年2月に改訂版を公表しており、令和5年の不正競争防止法改正など関連法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・労働環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正、「生成AIの利活用の拡大」といった社会の動きを考慮した修正等を行っています。経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能ですので、社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
なお、「秘密情報の保護ハンドブック」の簡易版であるハンドブックのてびきにつきましても、同様に経済産業省ウェブページからダウンロード・冊子の申し込みが可能です。
詳細は「冊子の送付について」（経済産業省）をご確認ください。
8．技術情報管理認証制度について：経済産業省技術調査・流出対策室
技術情報管理認証制度（Technology Information Control System：TICS）とは、国が策定した基準に基づいて、国の認定を受けた認証機関が企業の情報セキュリティ対策を審査・認証する制度です。
この制度は、産業競争力強化法に基づき政府が運用しており、企業の技術情報の流出リスクを低減するとともに、取引先からの信頼性向上や取引機会の拡大に繋げることを目的としています。
詳細は、「技術情報管理認証制度(ウェブページ)」をご覧ください。
4．お役立ち動画集
1．経済安全保障啓発動画（2026年4月公開）について：公安調査庁
技術・データ・製品等の流出を防止するには、社員、職員の皆様一人一人の心構えがとても大事です。公安調査庁では、この度、日頃の経済活動・学術活動の中に潜むリスクを事例形式でご紹介する新たな動画を公開しました。是非、社内・研究機関内における研修等でご活用いただけますと幸いです。
公安調査庁は、経済安全保障の実効性確保に向けて、官民連携を重視しています。動画で取り上げたもの以外にも、様々な事例がありますので、経済安全保障に関するご相談や講演のご依頼等があれば、お気軽にご連絡ください。
- 技術・データ・製品は静かに狙われているー官民連携による経済安全保障（5分版）（YouTubeのPSIAchannel）
- 経済安全保障特集ページ（公安調査庁）
- 経済安全保障に関する御相談・講演依頼等窓口（公安調査庁）
2． TICSによる信頼の証明が、あなたのビジネスを加速させます：経済産業省 貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室
技術流出対策や情報管理を進めるには、社内ルールの策定や体制の構築、情報アクセス制限の付与など、包括的な対応が必要です。しかし、経営資源に限りがある中小企業からは、自社のみで取組を進めることが難しいとの声も寄せられていました。
国が産業競争力強化法の下で運用する技術情報管理認証制度（Technology Information Control System=TICS）では、企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組み、その状況が客観的に審査・認証されます。企業による対策を取引先等に示すことが可能となり、ビジネスにおける信頼が向上します。TICSは、2024年8月、認証の基準について、よりわかりやすい内容とし、「自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドライン」のレベル1項目を網羅するなど、ビジネスシーンを想定した内容に対応するべく、全面改訂されました。認証の取得にご関心がある方は、国が認定している認証機関までご連絡ください。
TICSの紹介動画を経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。
制度の詳細は経済産業省の「技術情報管理認証制度ウェブページ」にてご確認ください。
また、経済安全保障上の課題に対応するために民間企業が行っている様々な取組についてまとめた「民間ベストプラクティス集」の概要動画も経済産業省YouTubeチャンネルで公開中です。ぜひご覧ください。
3．営業秘密の管理プロセスや漏洩対策、トラブル事例等に関する研修動画：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
INPITでは、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIP ePlatに公開しております（視聴無料）。
IP ePlatのトップページから、「全てのコース」、「ビジネス（経営戦略）」と進み、動画を選択ください。
- 「はじめての「営業秘密管理」」（一般向け：基礎編）
- 「営業秘密管理の実践」（一般向け：実践編）
- 「会社のヒミツを守る7つのステップ！-INPITの営業秘密管理支援」（一般・支援者向け：基礎編）
- 「INPITの営業秘密管理支援＜実践編＞支援のポイントと留意点・支援事例のご紹介」（一般・支援者向け：実践編）
2026年2月には新たな動画を2点公開しました。
- 「営業秘密管理指針の裁判例からみる営業秘密管理のポイント」（一般向け：実践編）
- 営業秘密管理指針（経済産業省：2025年3月改訂）に引用されている、営業秘密の3要件に関する近年の裁判例を読み砕き、個々の事実関係を整理して、現実的かつ効果的な営業秘密管理のポイントを考察・解説しています。
- 「産学連携を成功に導く知財（第2弾）～研究者が知っておきたい特許実務～」（研究者向け：基礎編）
- 主にアカデミア研究者を対象に、大学等における適切なノウハウ管理法などの実務について、具体事例を交えながら分かりやすくご紹介しています。
4．技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介：警察庁 警備局外事情報部外事課 経済安全保障室
皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか？技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等にご活用ください。
事例、動画、パンフレット等は特設ページ「技術流出の防止に向けて」（警察庁）よりご覧いただけます。
5．全話最終回（！？）毎回倒産するショートドラマ「スタートアップは突然に」：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
スタートアップ必見！知的財産の重要性を呼びかける、全5話のWebショートドラマを公開中です。
『全話最終回… どうやっても毎回倒産してしまうナオトとその仲間たち』
大手企業の契約担当者の罠に落ち、信頼していた研究パートナーにはめられ、不慣れな異国の地でも知的財産トラブルに見舞われるなど、挑戦のたびに知的財産が原因で倒産してしまう3人組。知的財産の重要性を知らないと行き着く先は「THE END．」になってしまうという、学びのある物語です。
6．営業秘密保護PR動画を公開中です（ショートドラマ＆解説動画)：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
トップセールスでうっかり…、取引先からの要請に答えたら…、展示会でアピールし過ぎて…、など営業秘密で陥りがちな失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
- 「わが社の営業秘密は大丈夫かな？」とちょっと思った方は必見です。
7．脆弱性体験学習ツール「AppGoat」の解説動画の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
脆弱性体験学習ツール「AppGoat」は、脆弱性の概要や対策方法等の脆弱性に関する基礎的な知識を実習形式で体系的に学べるツールです。本動画では、「AppGoat」の概要から始まり、利用申請から学習の進め方までを学べます。
「AppGoat」を利用して、脆弱性の発見、プログラミング上の問題点の把握、対策手法を学習できます。
動画は、YouTubeのIPA Channelで「脆弱性体験学習ツールAppGoat利用の手引き」の再生リストでご覧ください。
8．研修動画「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開中：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
内部不正による情報漏えいの手口や対策を学べる新作の動画です。IPAが過去に制作した情報セキュリティ対策に役立つ他の動画教材と併せて、新入社員向けの研修などにご活用ください。また、IPAが公開している動画教材の一部に対してスライド教材を公開しています。社内研修や企業組織向けセミナーなどで動画と組み合わせて講義ができる形にしておりますので、社内研修やセミナーなどで是非ご活用ください。
5．相談窓口のご案内
1．【更新】「知財戦略エキスパート・デスク」をご活用ください：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
豊富な知財実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは、「知財戦略エキスパート・デスクについて」（INPIT）をご参照ください。
2．営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
INPITが運営する「知財ポータル」にて、「特許などによる権利化／営業秘密として秘匿化、どう使い分ければよい？」「転職しようとする社員に対して、どのような契約を結べばよいか？」、「他社を退職した技術者を採用したい。どのような点に注意すればよいか？」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくはよくあるご相談「営業秘密管理」（INPIT）よりご覧ください。
事務局のつぶやき
今月の知財室
いつも「つぼマガ」をご愛読いただきありがとうございます。
暑い夏が終わり、秋の深まりを感じる季節となりました。年度後半に入り、事業の見直しや来年度に向けた準備を進めている方も多いのではないでしょうか。
近年、営業秘密の漏えいに関するニュースに接する機会が増えています。こうした事案は、特別な企業だけに起こるものではなく、日々の業務の中の小さな油断や確認不足がきっかけとなることも少なくありません。
一方で、営業秘密の管理・保護は、決して難しい仕組みや高価なシステムだけで実現するものではなく、基本的な取組の積み重ねが大切です。
本メールマガジンが、日頃の営業秘密の管理体制や漏えい防止の取組を見直すきっかけとなれば幸いです。
「つぼマガ」第124号をお読みいただき、ありがとうございました。
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送付先変更及び配信解除は、各団体の連絡担当者の方にご相談願います。各団体の連絡担当者の方は営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレス宛にご連絡ください。
原則、毎月第3水曜日に発行。（号外あり） バックナンバーについては、以下にて公開しています。
お問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター
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03-5978-7513
皆様のご意見、ご要望などをお待ちしております。ご意見およびご要望などは、営業秘密官民フォーラム（事務局）のアドレスにメール願います。
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