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サイバーセキュリティお助け隊サービス制度

最終更新日：2023年3月28日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター企画部
中小企業支援グループ

■令和5年度お助け隊サービス登録申請受付について

　お助け隊サービス基準の明確化のためサービス基準を改定します（2023年4月公表予定）

令和5年度のお助け隊サービス基準適合性審査は、改定後のお助け隊サービス基準にて審査を実施いたします。お助け隊サービス基準の改定および令和5年度のお助け隊サービス基準適合性審査の詳細は本ウェブページにてご案内します。

概要

　IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（以下「サービス基準」という。）」及びサービス内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準(以下「審査機関基準」という。)」を制定しました。
　今後は、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を付与することで普及を促進し、幅広い中小企業において無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用することを支援してまいります。

実証事業について

サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（案）・審査登録機関基準（案）パブリックコメント募集のお知らせ

サービス基準・審査機関基準

サービス基準

サービス基準解釈等に関するガイダンス

サービス基準の解釈やその他の推奨事項等に関する一つの目安としてガイダンスを以下に掲載いたします。本ガイダンスはあくまで参考情報であって、審査・登録はサービス基準に依るものであること、及び本ガイダンスも今後必要に応じて見直しが図られるものであることにご注意ください。

	サービス基準該当要件	ガイダンス
1	＜第2章1．(4)：中小企業でも導入・運用できる簡単さ＞「ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされていること」	ユーザーにおける機器の設置や運用に際して、必要に応じてチームによりサポートを受けられる体制の整備が強く推奨される。例えば、具体例としては以下のような工夫・取組みが考えられる。（具体例A）異常の監視のための機器等の設置方法について、簡潔に紹介する動画を作成・提供する。異常の監視のための機器等の設置について、相談窓口においてメール・電話に加えリモートデスクトップでサポートを提供する。異常の監視のために設置された機器等に関し、最新化を遠隔にて自動で行うこととし、日々の運用業務をユーザー中小企業において発生させないようにする。（具体例B）配布されるインストーラーを数回クリックすれば、数十秒でインストール完了を可能とする。専用の問合せ窓口を設置する。（具体例C）ユーザー中小企業専用のダッシュボードを作成、提供する。本ダッシュボードを通じて、幅広くユーザー中小企業からの問合せにも対応する。（具体例D）サービス導入に先立ち、既導入のソフトウェアとの相性も確認できる「無料セキュリティ診断」サービスを提供する。
2	＜第2章1．(7)ア：中小企業でも導入・維持できる価格＞「お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下（税抜き）に相当する価格であること（ネットワーク一括監視型の場合）、又は端末1台あたり月額2,000円以下（税抜き）に相当する価格であること（端末監視型の場合）。これらの仕組みを合わせて提供する場合には、この和に相当する価格を超えない価格であること。なお、いずれも端末1台から契約可能とすること」	ネットワーク一括監視型と端末監視型の仕組みと合わせて提供する場合も、ユーザーによる選択に応じて端末1台から契約可能とする必要がある。したがって、例えば「端末5台以上からの契約とする」等と、台数要件を課すことはできない。なお、契約台数にかかわらず、同一のお助け隊サービスにおいて提供されるセキュリティ機器は、同一の製品により提供される必要があることに留意が必要である。したがって、例えば「○台以上の契約の場合には提供されるセキュリティ機器がAではなくBにアップグレードする」等とすることはできない。
3	＜第2章1．(7)ウ：中小企業でも導入・維持できる価格＞「初期費用、契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに、口頭または書面によりユーザーに分かりやすく説明すること」	初期費用にかかる価格要件は、サイバーセキュリティお助け隊サービス基準上は設けられていない。ただし、初期費用も含めてユーザーが負担する必要のある「サービス合計価格」をサービス規約のみならず、ユーザーが目にしやすいチラシ・広告・Webサイト上において分かりやすく示すことが強く推奨される。
4	＜第2章1．(8)：中小企業向けセキュリティサービス提供実績＞「IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、若しくは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していたこと、又は類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績があること。」	「類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績」の有無については、申請時に提供される情報から実態を踏まえて総合的に勘案の上、判断される。サイバーセキュリティお助け隊サービスと類似のサービスを30社以上の中小企業に提供・運用した、製品のみならず運用サポート等も合わせて提供した、といった実績が一つの目安となる。したがって、製品のみを数百社以上の中小企業に提供した実績があっても、それだけをもって本要件を充足することにはならない点に留意が必要。

審査機関基準

サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準（1.0版）（PDF：147KB）

サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会（オンライン）

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様へ次のとおり、説明会を開催いたします。

※当説明会はお助け隊サービス提供事業者様を対象とするもので、お助け隊サービスの利用をご希望の企業様向けではございません。また、IT導入補助金の申請に関する説明も行いません。

※基準適合性に関するご質問にはお答えできません。

開催日時	① 12月12日月曜日 16:00～17:00 ② 12月14日水曜日 16:00～17:00 両日とも受付は終了いたしました。
参加費	無料
対象者	「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様
内容	制度創設の経緯サービス基準、ガイダンスの説明審査の流れ、スケジュール質疑応答

資料

よくある質問

以下のページをご確認ください。
「よくある質問と回答」

質問受付

ご質問がある場合はお問い合わせフォームからお問い合わせ内容を送信してください。
※基準適合性に関するご質問にはお答えできません。

お問い合わせの前によくある質問と回答をご確認いただけますと幸いです。

サービス基準適合性審査申請について

令和5年度のお助け隊サービス基準適合性審査は、改定後のお助け隊サービス基準(2023年4月公表予定)にて審査を実施いたします。
お助け隊サービス基準の改定および令和5年度のお助け隊サービス基準適合性審査の詳細は本ウェブページにてご案内します。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

サービス審査登録機関により、サービス基準を満たすことが確認された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストは以下のとおりです。（2023年3月28日時点）
注釈: 矢印マークの付いたサービス名称は、クリックすると各サービスの詳細が確認できます。

登録番号	登録日	サービス名称	事業者名	対象地域
2020 -001	2021年3月31日	商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス	大阪商工会議所	全国（離島など一部地域除く）
2020 -002	2021年3月31日	防検サイバー	MS＆ADインターリスク総研株式会社	全国
2020 -003	2021年3月31日	PCセキュリティみまもりパック	株式会社PFU	全国
2020 -004	2021年3月31日	EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」	株式会社AGEST	全国
2020 -005	2021年3月31日	SOMPO SHERIFF ＜2022年10月31日付　商品改定＞	SOMPOリスクマネジメント株式会社	全国
2021 -001	2021年11月29日	ランサムガード	株式会社アイティフォー	関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県
2021 -002	2021年11月29日	オフィスSOCおうちSOC	富士ソフト株式会社	東北地方（岩手）を中心 ※全国展開、計画中
2021 -003	2021年11月29日	セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」	株式会社BCC	全国
2021 -004	2021年11月29日	CBM ネットワーク監視サービス	中部事務機株式会社	岐阜県（飛騨地方除く）・愛知県（三河地方除く）
2021 -005	2022年2月24日	中部電力ミライズ　サイバー対策支援サービス	中部電力ミライズ株式会社	愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県（富士川以西） ※順次全国に拡大予定
2021 -006	2022年2月24日	CSPサイバーガード	セントラル警備保障株式会社	東京・神奈川・千葉・埼玉 ※順次全国に拡大予定
2021 -007	2022年2月24日	PCお助けパック　PC定期侵害調査プラン	沖電グローバルシステムズ株式会社	沖縄県を中心 ※全国展開、計画中
2022 -001	2022年8月8日	ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス	株式会社コハマ	静岡県
2022 -002	2022年8月8日	マイセキュアビジネス	NTTコミュニケーションズ株式会社	全国
2022 -003	2022年8月8日	セキュアエッジMDR99	セキュアエッジ株式会社	全国
2022 -004	2022年8月8日	Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック	株式会社大塚商会	北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く） ※順次全国に拡大予定
2022 -005	2022年8月8日	アクロネットサイバーセキュリティサービス	株式会社アクロネット	全国（一部離島などを除く）
2022 -006	2022年8月8日	ビジネスサポートサービス	コスモテレコム株式会社	山形県全域
2022 -007	2022年10月31日	TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	全国（離島を除く）
2022 -008	2022年10月31日	TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	全国（離島を除く）
2022 -009	2022年10月31日	MBSD Global Security Platform (略称：MGSP）	三井物産セキュアディレクション株式会社	関東地方、中国地方、九州地方 ※離島含む全国展開予定
2022 -010	2022年10月31日	ラディックスお助け隊サービス	ラディックス株式会社	北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方（一部地域を除く）
2022 -011	2022年10月31日	MRⅡ Plus	株式会社テクノル	青森県内
2022 -012	2022年10月31日	ネットワークセキュリティ見守り隊	株式会社コハマ	静岡県
2022 -013	2022年10月31日	YONJIMサイバーセキュリティ UTM	株式会社四日市事務機センター	三重県北勢・中勢地域
2022 -014	2022年10月31日	YONJIMサイバーセキュリティ UTM ＆ EDR	株式会社四日市事務機センター	三重県北勢・中勢地域
2022 -015	2022年10月31日	TSOCエンドポイントパッケージ	株式会社ハイテックシステム	離島を除く東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
2022 -016	2023年2月20日	AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース）	株式会社アクシス	全国
2022 -017	2023年2月20日	AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース）	株式会社アクシス	全国
2022 -018	2023年2月20日	AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース）	株式会社アクシス	全国
2022 -019	2023年2月20日	beat/solo 見守りサービス	富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社	全国
2022 -020	2023年2月20日	データお守り隊	株式会社アクト	全国
2022 -021	2023年2月20日	サイバーセキュリティお助けパック	株式会社ケーオウエイ	鳥取県・兵庫県・島根県
2022 -022	2023年2月20日	SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視	株式会社ソフトクリエイト	関東地方（離島を除く）
2022 -023	2023年2月20日	サイバードラレコ	グローバルセキュリティエキスパート株式会社	全国

再販協力会社リスト

確認した登録サービスと再販協力会社は以下のとおりです。（2023年3月28日時点）

登録番号	サービス名称	事業者名	再販協力会社名（順不同）
2020-001	商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス	大阪商工会議所	GROWIT株式会社株式会社エッジプランニング佐倉商工会議所松本商工会議所株式会社ひむか流通ネットワーク新潟商工会議所静岡商工会議所広島商工会議所竹原商工会議所株式会社テクノスイッチ株式会社東洋株式会社ブルーオーキッドコンサルティング株式会社PCワールドあさかわシステムズ株式会社徳島商工会議所
2020-002	防検サイバー	MS＆ADインターリスク総研株式会社	DISサービス株式会社キャリアネット株式会社株式会社小林文英堂株式会社パスカル株式会社タケダ
2020-003	PCセキュリティみまもりパック	株式会社PFU	PFU ITサービス株式会社三谷産業株式会社株式会社内田洋行ITソリューションズ扶桑電通株式会社ソレキア株式会社株式会社シーピーユー株式会社コンピュータ・システム研究所株式会社ソリューション株式会社シーキューブ株式会社ビジネスブレーンユナイテッド・アドバイザーズ株式会社ベストプランナー合同会社株式会社マテリアルプラス株式会社ソリューションセンター株式会社ブロード・コミュニケーションズ株式会社キャズ・インターナショナル株式会社エス・アイ・エス八文字屋アカウントリンクス株式会社株式会社システムズナカシマ佐世保いいね株式会社株式会社アシストユウ株式会社BOKAN 日本ソフト開発株式会社株式会社シーエスエー株式会社KIZASHI 株式会社ライトアップ株式会社給与アップ研究所株式会社SNSコーチ株式会社アクシス株式会社ミツカリ株式会社ハイパーソフト株式会社Momentum　Youth ナレッジスイート株式会社株式会社あしたのチーム株式会社トラスト Fulfill株式会社富士フイルムBI大分株式会社株式会社パスカル有限会社東京テクノ販売株式会社ジーニー株式会社ジェイピー・ネット株式会社LOL 株式会社エートラックイワオ事務機株式会社株式会社建築資料研究社北陸コンピュータ・サービス株式会社 FUDO株式会社 KACHIAGENCY株式会社タップ株式会社西日本オフィスメーション株式会社アンドメディカルコンサルティング株式会社株式会社モアコンセプト株式会社フィデア情報総研株式会社デジタルクリエーション株式会社キャドネット株式会社ISM 株式会社ニューメディア総合企画有限会社HAL－SYSTEM 高沢産業株式会社有限会社オフィス森田ヨシノヤオフィスソリューション株式会社株式会社にしき堂株式会社堀江商会株式会社福士商会ソック株式会社有限会社アクテイ株式会社ユニット事務機株式会社才高石田データサービス株式会社株式会社シーティーエス株式会社ジョーレン株式会社SOAシステムビジネス株式会社アイパス株式会社Asobica 株式会社HRBrain 株式会社アーデントティスコ株式会社株式会社SoLabo E‐DATABANK合同会社有限会社ボイス株式会社ケーエイチプラス株式会社サポータス株式会社ICTフィールドサポート情報システム株式会社株式会社クリニックキオスクBIZ
2021-001	ランサムガード	株式会社アイティフォー	株式会社ワイコム・パブリッシングシステムズ十六電算デジタルサービス株式会社
2021-003	セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」	株式会社BCC	ソニックス株式会社株式会社ワイイーシーソリューションズ四国情報管理センター株式会社株式会社ドリームIT研究所 OEC株式会社株式会社石川コンピューター・センター株式会社システム開発株式会社KIS ヴォルフィ株式会社株式会社パスカル共立コンピューターサービス株式会社株式会社YSKe－com 福岡流通VAN株式会社有限会社サカイ文具店株式会社勁草システック
2021-005	中部電力ミライズサイバー対策支援サービス	中部電力ミライズ株式会社	株式会社オーテックス 01フィラメント株式会社
2022-005	アクロネットサイバーセキュリティサービス	株式会社アクロネット	株式会社デジタルエフェクツ
2022-007	TASKGUARD EDR WS セキュリティーサービス	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	城崎株式会社株式会社コニシ三和事務機販売株式会社株式会社川越紙店株式会社三和システムサービス株式会社SOAシステムビジネス株式会社オフィスメーション大栄電通株式会社オフィスサプライ株式会社株式会社ジャストリンク
2022-008	TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	株式会社コニシ株式会社センタージムキ株式会社シンコウビジネスサポート株式会社川越紙店株式会社三和システムサービス株式会社SOAシステムビジネス株式会社オフィスメーション大栄電通株式会社オフィスサプライ株式会社株式会社ジャストリンク

サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク

サービス基準を充足する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者には、IPAより「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の使用を許諾します。
サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク

サイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約（PDF：160KB　※2021年12月最終改定）（PDF：160KB）

IT導入補助金で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料が支援対象となります

IT導入補助金とは？

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金の申請にあたって

「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。
また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能となります。

※IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。

IT導入補助金の詳細は以下よりご確認ください。

IT導入補助金（外部リンク）

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠ページ）（外部リンク）

本件に関するお問い合わせ先

IPA セキュリティセンター企画部中小企業支援グループ　佐藤（み）／菅
E-mail:

更新履歴

2023年3月28日	サービスリストを更新しました。
2023年3月27日	サービスリストを更新しました。
2023年3月22日	サービスリストを更新しました。
2023年3月10日	サービスリストを更新しました。
2023年2月20日	サービスリストを更新しました。
2023年2月15日	サービスリストを更新しました。
2023年2月10日	サービスリストを更新しました。
2023年2月2日	サービスリストを更新しました。
2023年1月18日	サービスリストを更新しました。
2023年1月10日	サービスリストを更新しました。
2022年12月15日	サービスリストを更新しました。
2022年12月12日	サービス基準適合性審査申請にて、第6回審査の情報を公表しました。
2022年12月5日	サービスリストを更新しました。
2022年12月1日	サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会の開催のご案内を公表しました。
2022年11月17日	サービスリストを更新しました。
2022年11月16日	サービスリストを更新しました。
2022年11月4日	サービスリストを更新しました。
2022年10月31日	サービスリストを更新しました。
2022年10月26日	サービスリストを更新しました。
2022年10月18日	サービスリストを更新しました。
2022年9月26日	サービスリストを更新しました。
2022年9月14日	サービスリストを更新しました。
2022年9月12日	第5回審査申請受付を開始いたしました。
2022年9月6日	サービスリストを更新しました。
2022年9月2日	サービスリストを更新しました。
2022年8月18日	サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会の開催のご案内を公表しました。
2022年8月8日	サービスリストを更新しました。
2022年6月21日	お助け隊サービス制度に関するよくある質問を掲載しました。
2022年6月13日	第4回審査申請受付を開始いたしました。
2022年5月31日	お助け隊サービス単独の導入が補助対象となる「セキュリティ対策推進枠」の公募が開始されました。
2022年5月24日	再販協力会社リスト、サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会の開催のご案内を公表しました。
2022年3月7日	サービスリストを更新しました。
2022年1月5日	第3回審査申請期間を公表しました。
2021年12月16日	サービスマーク使用規約を一部改定しました。
2021年12月1日	サービスリストを更新しました。
2021年11月10日	新ウェブサイト公開のアナウンスを掲載しました。
2021年9月17日	第2回審査申請期間を公表しました。
2021年7月26日	サービス基準1.1版を公表しました。
2021年4月15日	サービスリストを公表しました
2021年3月15日	第1回審査申請期間・サイバーセキュリティお助け隊サービスマークを公表しました
2021年2月26日	サービス基準・審査機関基準を公表しました

情報セキュリティ

	サービス基準該当要件	ガイダンス
1	＜第2章1．(4)：中小企業でも導入・運用できる簡単さ＞「ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされていること」	ユーザーにおける機器の設置や運用に際して、必要に応じてチームによりサポートを受けられる体制の整備が強く推奨される。例えば、具体例としては以下のような工夫・取組みが考えられる。（具体例A）異常の監視のための機器等の設置方法について、簡潔に紹介する動画を作成・提供する。異常の監視のための機器等の設置について、相談窓口においてメール・電話に加えリモートデスクトップでサポートを提供する。異常の監視のために設置された機器等に関し、最新化を遠隔にて自動で行うこととし、日々の運用業務をユーザー中小企業において発生させないようにする。（具体例B）配布されるインストーラーを数回クリックすれば、数十秒でインストール完了を可能とする。専用の問合せ窓口を設置する。（具体例C）ユーザー中小企業専用のダッシュボードを作成、提供する。本ダッシュボードを通じて、幅広くユーザー中小企業からの問合せにも対応する。（具体例D）サービス導入に先立ち、既導入のソフトウェアとの相性も確認できる「無料セキュリティ診断」サービスを提供する。
2	＜第2章1．(7)ア：中小企業でも導入・維持できる価格＞「お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下（税抜き）に相当する価格であること（ネットワーク一括監視型の場合）、又は端末1台あたり月額2,000円以下（税抜き）に相当する価格であること（端末監視型の場合）。これらの仕組みを合わせて提供する場合には、この和に相当する価格を超えない価格であること。なお、いずれも端末1台から契約可能とすること」	ネットワーク一括監視型と端末監視型の仕組みと合わせて提供する場合も、ユーザーによる選択に応じて端末1台から契約可能とする必要がある。したがって、例えば「端末5台以上からの契約とする」等と、台数要件を課すことはできない。なお、契約台数にかかわらず、同一のお助け隊サービスにおいて提供されるセキュリティ機器は、同一の製品により提供される必要があることに留意が必要である。したがって、例えば「○台以上の契約の場合には提供されるセキュリティ機器がAではなくBにアップグレードする」等とすることはできない。
3	＜第2章1．(7)ウ：中小企業でも導入・維持できる価格＞「初期費用、契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに、口頭または書面によりユーザーに分かりやすく説明すること」	初期費用にかかる価格要件は、サイバーセキュリティお助け隊サービス基準上は設けられていない。ただし、初期費用も含めてユーザーが負担する必要のある「サービス合計価格」をサービス規約のみならず、ユーザーが目にしやすいチラシ・広告・Webサイト上において分かりやすく示すことが強く推奨される。
4	＜第2章1．(8)：中小企業向けセキュリティサービス提供実績＞「IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、若しくは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していたこと、又は類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績があること。」	「類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績」の有無については、申請時に提供される情報から実態を踏まえて総合的に勘案の上、判断される。サイバーセキュリティお助け隊サービスと類似のサービスを30社以上の中小企業に提供・運用した、製品のみならず運用サポート等も合わせて提供した、といった実績が一つの目安となる。したがって、製品のみを数百社以上の中小企業に提供した実績があっても、それだけをもって本要件を充足することにはならない点に留意が必要。