HOME情報セキュリティセキュリティセンターについて中小企業向け情報セキュリティ対策サイバーセキュリティお助け隊サービス制度
最終更新日:2022年8月9日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ
IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準(以下「サービス基準」という。)」及びサービス内容の審査(確認)を行う機関(サービス審査登録機関)が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準(以下「審査機関基準」という。)」を制定しました。
今後は、サービス基準を充足するサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を付与することで普及を促進し、幅広い中小企業において無理なくサイバーセキュリティ対策を導入・運用することを支援してまいります。
サービス基準解釈等に関するガイダンス
サービス基準の解釈やその他の推奨事項等に関する一つの目安としてガイダンスを以下に掲載いたします。本ガイダンスはあくまで参考情報であって、審査・登録はサービス基準に依るものであること、及び本ガイダンスも今後必要に応じて見直しが図られるものであることにご注意ください。
サービス基準該当要件 | ガイダンス | |
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1 | <第2章1.(4):中小企業でも導入・運用できる簡単さ> 「ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされていること 」 |
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2 | <第2章1.(7)ア:中小企業でも導入・維持できる価格> 「お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下(税抜き)に相当する価格であること(ネットワーク一括監視型の場合),又は端末1台あたり月額2,000円以下(税抜き)に相当する価格であること(端末監視型の場合)。これらの仕組みを合わせて提供する場合には,この和に相当する価格を超えない価格であること。なお,いずれも端末1台から契約可能とすること」 |
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3 | <第2章1.(7)ウ:中小企業でも導入・維持できる価格> 「初期費用,契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに,口頭または書面によりユーザーに分かりやすく説明すること」 |
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4 | <第2章1.(8):中小企業向けセキュリティサービス提供実績> 「IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」,若しくは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していたこと,又は類似のサービスを中小企業向けに提供・運用した実績があること。」 |
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開催日時 | 2022年6月7日(火)16:00~17:00 Webexによるオンライン開催(終了) |
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参加費 | 無料 |
対象者 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への新規登録申請を検討中の事業者様 |
内容 |
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ご質問がある場合は、こちらのお問い合わせフォームからお問い合わせ内容を送信してください。
※基準適合性に関するご質問にはお答えできません。
お問い合わせの前に よくある質問 をご確認いただけますと幸いです。
第4回審査について、以下のとおりご案内申し上げます。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への登録を希望する事業者の方は、下記のサイバーセキュリティお助け隊サービスマーク使用規約も事前にご確認の上、サービス審査登録機関宛に申請してください。
なお、第5回審査は2022年9月頃、第6回審査は2022年 12月~2023年1月頃を予定しております。詳細については、追って本ウェブページにてご案内します。
サービス審査登録機関により、サービス基準を満たすことが確認された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストは以下のとおりです。(2022年8月8日時点)
※ サービス名称をクリックすることで各サービスの詳細を確認できます。
登録番号 | 登録日 | サービス名称 | 事業者名 | 対象地域 |
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2020-001 | 2021/3/31 | 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス ![]() |
大阪商工会議所 | 全国(離島など一部地域除く) |
2020-002 | 2021/3/31 | 防検サイバー ![]() |
MS&ADインターリスク総研株式会社 | 全国 |
2020-003 | 2021/3/31 | PCセキュリティみまもりパック ![]() |
株式会社PFU | 全国 |
2020-004 | 2021/3/31 | EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」 ![]() |
株式会社AGEST | 全国 |
2020-005 | 2021/3/31 | SOMPO SHERIFF(標準プラン) ![]() |
SOMPOリスクマネジメント株式会社 | 全国 |
2021-001 | 2021/11/29 | ランサムガード ![]() |
株式会社アイティフォー | 関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県 |
2021-002 | 2021/11/29 | オフィスSOCおうちSOC ![]() |
富士ソフト株式会社 |
東北地方(岩手)を中心
※全国展開、計画中
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2021-003 | 2021/11/29 | セキュリティ見守りサービス「&セキュリティ+」 ![]() |
株式会社BCC | 全国 |
2021-004 | 2021/11/29 | CBM ネットワーク監視サービス ![]() |
中部事務機株式会社 | 岐阜県(飛騨地方除く)・愛知県(三河地方除く) |
2021-005 | 2022/2/24 | 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス | 中部電力ミライズ株式会社 | 愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県(富士川以西) ※順次全国に拡大予定 |
2021-006 | 2022/2/24 | CSPサイバーガード ![]() |
セントラル警備保障株式会社 | 東京・神奈川・千葉・埼玉 ※順次全国に拡大予定 |
2021-007 | 2022/2/24 | PCお助けパック PC定期侵害調査プラン | 沖電グローバルシステムズ株式会社 | 沖縄県を中心 ※全国展開、計画中 |
2022-001 | 2022/8/8 | ネットワークセキュリティ見守り隊&PCセキュリティ見守り隊サービス | 株式会社コハマ | 静岡県 |
2022-002 | 2022/8/8 | マイセキュア ビジネス ![]() |
NTTコミュニケーションズ株式会社 | 全国 |
2022-003 | 2022/8/8 | セキュアエッジMDR99 | セキュアエッジ株式会社 | 全国 |
2022-004 | 2022/8/8 | Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus パック ![]() |
株式会社大塚商会 | 北海道・宮城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県 |
2022-005 | 2022/8/8 | アクロネットサイバーセキュリティサービス | 株式会社アクロネット | 全国(一部離島などを除く) |
2022-006 | 2022/8/8 | ビジネスサポートサービス | コスモテレコム株式会社 | 山形県全域 |
確認した登録サービスと再販協力会社は以下のとおりです。(2022年8月8日時点)
登録番号 | サービス名称 | 事業者名 | 再販協力会社名(順不同) |
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2020-001 | 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス | 大阪商工会議所 |
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2020-003 | PCセキュリティみまもりパック | 株式会社PFU |
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2021-003 | セキュリティ見守りサービス 「&セキュリティ+」 |
株式会社BCC |
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サービス基準を充足する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者には、IPAより「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の使用を許諾します。
2022年8月8日 | サービスリストを更新しました。 |
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2022年6月21日 | お助け隊サービス制度に関するよくある質問を掲載しました。 |
2022年6月13日 | 第4回審査申請受付を開始いたしました。 |
2022年5月31日 | お助け隊サービス単独の導入が補助対象となる「セキュリティ対策推進枠」の公募が開始されました。 |
2022年5月24日 | 再販協力会社リスト、サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者説明会の開催のご案内を公表しました。 |
2022年3月7日 | サービスリストを更新しました。 |
2022年1月5日 | 第3回審査申請期間を公表しました。 |
2021年12月16日 | サービスマーク使用規約を一部改定しました。 |
2021年12月1日 | サービスリストを更新しました。 |
2021年11月10日 | 新ウェブサイト公開のアナウンスを掲載しました。 |
2021年9月17日 | 第2回審査申請期間を公表しました。 |
2021年7月26日 | サービス基準1.1版を公表しました。 |
2021年4月15日 | サービスリストを公表しました |
2021年3月15日 | 第1回審査申請期間・サイバーセキュリティお助け隊サービスマークを公表しました |
2021年2月26日 | サービス基準・審査機関基準を公表しました |