「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」

2020年4月に緊急事態宣言が出され、長期間の外出自粛の中でも事業を継続させるためにテレワークやオンライン会議ツールの導入など新しいワークスタイルに取り組む企業が急速に増加しました。その後、緊急事態宣言解除後もテレワークは継続され、今やニューノーマルな働き方として定着しているといえます。

一方、こうした急速な環境変化によるICT環境の整備は、事業継続を優先したことにより十分とは言えず、ニューノーマルな働き方におけるセキュリティの意識及び対策は十分ではないと考えられます。

そこで、IPAは「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」を実施しました。

本日公開の資料は当該調査の中間報告の位置づけで、個人を対象にWebアンケートを実施した結果です。調査の結果明らかになったポイントは次のとおりです。

1．テレワーク実施経験者が勤務する企業のうち6割が緊急事態宣言後にテレワークを導入

設問:あなたの会社では現在（2020年10月31日時点）テレワークを実施していますか、またはしたことがありますか。(n=2,372)	設問：あなたの会社ではいつテレワークを導入しましたか。(n=1,800)
図1：テレワークの導入状況（左）	図2：導入時期（右）

業務環境の変化に対応するためのセキュリティ対策の確認が必要
IPAでは「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」を公開しています
https://www.ipa.go.jp/security/announce/telework.html

2．緊急事態宣言以降、急速にWEB会議ツールの利用者が拡大

図3：WEB会議ツールの利用状況

業務環境の変化に対応するためのセキュリティ対策の確認が必要
IPAでは「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開しています
https://www.ipa.go.jp/security/announce/webmeeting.html

3．テレワーク導入企業に勤務している従業員のうち5割以上が週3回以上のテレワークを実施

図4：テレワーク実施の頻度

テレワーク環境から職場環境に戻る際のセキュリティ対策の確認が必要
IPAでは「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」を公開しています
（テレワークから職場に戻る際のセキュリティ上の注意事項を参照）
https://www.ipa.go.jp/security/announce/telework.html

4．テレワーク頻度によってセキュリティインシデント発生時の対応への不安の傾向に違い

図5：テレワーク中のトラブル発生時の対応への不安

完全テレワーク実施者はセキュリティインシデント発生時にマニュアルが参照できないことが不安
週2回以下のテレワーク実施者はセキュリティインシデント発生時の対処方法がわからないことが不安

5．取引先の行動に変化を感じている人は約70%、取引先の行動の変化に不安を感じている人は約75%

図6：取引先の行動変化（一年前との比較）（左）と具体的な行動変化（右）

オンライン会議の増加（52.3%、1,240人） 、テレワークの導入（37.4%、887人）に伴い、
取引先からの訪問回数が減少（37.1%、879人）し、働き方が大きく変化していることがうかがえる

図7：取引先の行動変化に対する不安の有無（左）と具体的な不安の内容（右）

コミュニケーションがとりにくくなったと感じている人が42.0%（683人）で最多
急激な働き方の変化によりコミュニケーションのとりにくさを実感していることがうかがえる

6．テレワークの導入に伴う取引先のセキュリティ対策に不安を感じている人が5割

図8：取引先がテレワークを実施することの不安の有無（左）と具体的な不安の内容（右）

情報漏えい時の経路が判明のしにくさに不安を感じている人が27.1％（538人）で最多
テレワークの普及に伴う脅威として対策を強化していく必要がある