脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド

公開日：2020年8月27日

最終更新日：2025年7月2日

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

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ガイドの内容

目的

サイバー攻撃の脅威は高まる一方、製品の脆弱性を網羅的に対処するのは困難です。製品開発者の脆弱性対処状況は一般消費者からの製品評価向上、製品選定の優位性（顧客獲得及び売上等）になりづらい、という課題があるため、結果的に脆弱性対処が進まないという状況となっています。
このような状況を受け、以下3点を目的に、脆弱性対処に向けた製品開発者向けのガイドを公開しました。

製品開発者がセキュリティ対策として実施すべき項目を把握できる
実施する対処を徐々にレベルアップできる
一般消費者に自組織の取組み状況をアピールするため、すべきことを把握できる

ガイドの特徴

国内外の主要なガイド等から抽出した標準的に実施が求められる対処集
チェックリストで自組織の脆弱性対処の状況が把握可能
レベル分けした対処方法により、自組織の状況に応じた対処から実施可能
一般消費者にアピールするため、対処の実施状況の開示方法を掲載

ガイド活用により期待される効果

現状の課題として、「脆弱性対処された製品が購入されない」ことが挙げられます。
この課題の背景には、一般消費者が製品を購入する際に、より優れた脆弱性対策がなされている製品を選定しようとしても、その製品開発者による脆弱性対処の組織努力が見えず、セキュリティの観点で優れた製品を選定できないという問題が存在します。
その一方で、製品開発者が脆弱性対処などセキュリティ対策に努めていたとしても、一般消費者が製品購入時にセキュリティを意識せず、製品の評価に結びつかないという問題も存在します。
これらの問題を解消するべく、本ガイドの公表に加え、一般消費者向けにも『消費者のための「ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド」』（参考資料参照アクセシビリティ確認）を公表しました。これらのガイドでは、製品開発者向けに対処内容と開示方法を、一般消費者向けに確認すべき項目を、それぞれ整合性を取った形で示しています。
これらのガイドを活用していただくことで、製品開発者が開示した対処内容を、一般消費者が容易に確認することが可能となり、ひいては、一般消費者のセキュリティに対する意識向上が実現し、脆弱性対処された製品が購入されるようになることで、製品開発者としても製品の売上向上に繋がる効果が得られると期待できます。