情報セキュリティ
公開日:2020年8月27日
最終更新日:2025年7月2日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
サイバー攻撃の脅威は高まる一方、製品の脆弱性を網羅的に対処するのは困難です。製品開発者の脆弱性対処状況は一般消費者からの製品評価向上、製品選定の優位性(顧客獲得及び売上等)になりづらい、という課題があるため、結果的に脆弱性対処が進まないという状況となっています。
このような状況を受け、以下3点を目的に、脆弱性対処に向けた製品開発者向けのガイドを公開しました。
現状の課題として、「脆弱性対処された製品が購入されない」ことが挙げられます。
この課題の背景には、一般消費者が製品を購入する際に、より優れた脆弱性対策がなされている製品を選定しようとしても、その製品開発者による脆弱性対処の組織努力が見えず、セキュリティの観点で優れた製品を選定できないという問題が存在します。
その一方で、製品開発者が脆弱性対処などセキュリティ対策に努めていたとしても、一般消費者が製品購入時にセキュリティを意識せず、製品の評価に結びつかないという問題も存在します。
これらの問題を解消するべく、本ガイドの公表に加え、一般消費者向けにも『消費者のための「ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド」』(参考資料参照アクセシビリティ確認)を公表しました。これらのガイドでは、製品開発者向けに対処内容と開示方法を、一般消費者向けに確認すべき項目を、それぞれ整合性を取った形で示しています。
これらのガイドを活用していただくことで、製品開発者が開示した対処内容を、一般消費者が容易に確認することが可能となり、ひいては、一般消費者のセキュリティに対する意識向上が実現し、脆弱性対処された製品が購入されるようになることで、製品開発者としても製品の売上向上に繋がる効果が得られると期待できます。
主に、インターネットやホームネットワーク等のネットワークに接続する以下のような機器
ただし、工場・プラント等で利用されるような制御機器(PLC(Programmable Logic Controller)、シーケンサ等)については対象外
対象製品の開発を行う事業者(主に中小規模)
このガイドは付属のチェックリストと併せて以下のように利用することができます。
チェックリストで自組織の対応状況を確認する
ガイドを参照しチェック内容をもとに対処内容を確認する
チェック内容をもとに対応方針を決定する
ガイドの内容を踏まえて対応する
IPA セキュリティセンター
2025年7月2日
ガイド活用により期待される効果に関する説明を追記。
参考資料に「ソフトウエア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル 第6版」に係る記載を追記。
2020年8月27日
ページ公開。