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サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会へ加入

公開日：2023年11月28日

独立行政法人情報処理推進機構

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：齊藤裕）は、「サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会（脚注）」に新たに加入いたしました。

脚注

新潟県内の関係事業者や関係機関・団体等の緊密な連携・協力により、県民のサイバー空間の安全と安心の確保に向けた総合的な対策を推進することを目的に平成25年（2013年）8月に設立されたもの

本協議会加入は、加入団体との相互理解による高い信頼と協力関係に基づき、安全安心なサイバー空間の実現を目指すものです。
地域中小企業等のサイバーセキュリティ対策の浸透において、地域コミュニティの存在が重要であることから、IPAとしては、本協議会への参画を通じ、新潟県、新潟県警察本部等の加入者団体に対し、各団体の状況に合わせた協力・支援を進めてまいります。

左から、一戸信哉氏（協議会会長）、加賀谷伸一郎（IPAセキュリティ普及啓発・振興部副部長）

本協議会の概要

協議会の名称: サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会
（略称：新潟県サイバー脅威対策協議会）

加入日: 2023年11月24日

本協議会における取組事項

サイバー空間の脅威の実態把握・分析と情報共有、対抗策の検討に関すること
サイバー空間に暗躍する反社会的勢力の排除対策の推進に関すること
サイバーセキュリティに関する人材の育成とサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上に関すること
サイバー空間に関する教育及び啓発活動に関すること
安全で安心できるインターネットの利用環境の整備に関すること
サイバー攻撃対策の強化に関すること
その他目的達成のために必要な活動に関すること

分科会活動

実態把握・情報共有分科会
リテラシー向上分科会
サイバー攻撃対策分科会

主な加入団体

行政（36）: 新潟県、新潟県警察本部、関東管区警察局新潟県情報通信部、信越総合通信局、県内全30市町村等

県民・地域団体（14）: 新潟県小学校長会、中学校長会、高等学校長会、小中学校PTA連合会、新潟県病院協会、新潟県医師会等

大学・専門学校（18）: 新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、新潟県立大学、敬和学園大学、開志専門職大学、長岡工業高等専門学校、新潟コンピュータ専門学校等

事業者団体等（16）: 新潟情報セキュリティ協会（ワークショップin越後湯沢主催団体）、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、新潟県ICT推進協議会（事務局：新潟県知事政策局 ICT推進課）、新潟県金融機関防犯協議会、日本損害保険協会、インターネット協会、新潟県ITコーディネータ協会、独立行政法人情報処理推進機構等

加入団体数：84（2023年11月24日現在）

事務局：新潟県警察本部、新潟情報セキュリティ協会、敬和学園大学

新潟県サイバー脅威対策協議会

お問い合わせ先

IPA セキュリティセンターセキュリティ普及啓発・振興部普及啓発グループ

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