ST確認制度

ST確認とは、セキュリティ評価基準ISO/IEC 15408(CC: Common Criteria)に基づき開発者・申請者により作成されたセキュリティ設計仕様書(ST: Security Target)及び機能仕様を、規定された評価方法であるISO/IEC 18045(CEM: Common Evaluation Methodology)に従って第三者機関が評価し、IPAがその評価結果を確認するわが国固有の制度です。

ST確認制度の概要

背景

本来、ISO/IEC 15408に基づく評価は、設計書、製品テスト、開発環境あるいは配付手続などさまざまな側面について行われます。平成13年3月、政府は情報システムの構築に当たって調達するIT関連製品は、可能な限りISO/IEC 15408に基づいてセキュリティ評価されたもの等の利用を推進する方針を示しています。しかし、これらの評価基準で規定されたすべての要件を指定することは、調達者の調達決定の時期や、入札側の開発投資決定の時期からも困難な場合があります。そこで、製品やシステムのセキュリティ設計仕様書において、そのセキュリティ機能の要件と仕様の妥当性を確認し、機能仕様において、その要件が機能仕様に正しく反映されていることを確認するST確認制度が平成13年4月に発足しました。

ST確認の活用

現在、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」における「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５年度版）」では基本対策事項として、開発する情報システムが対抗すべき脅威について、適切なセキュリティ要件が策定されていることを第三者が客観的に確認する必要がある場合には、ＳＴ確認を活用することを求めています。詳細は下記リンクをご参照ください。

内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」

評価の範囲と対象

ST確認制度は、セキュリティ評価基準で規定された保証から、評価の対象とする証拠資料及び保証範囲を限定して評価します。

ST確認での保証の対象は、以下のとおりです。申請者はこれらの資料を評価機関に提供します。ST確認申請にあたってSTが必要となります。

ST
製品の機能仕様(機能仕様書や機能設計書に該当するもの）

ST確認で評価機関が確認する保証コンポーネントは以下の範囲となります。

ASEクラス
ADV_FSP.1

ただし、EAL1の評価で許容されている低保証STは、セキュリティ機能の妥当性の検証ができないため、ST確認制度の対象外となります。また、ADV_FSPの評価においてガイダンス文書の検査は除外されます。

ST確認は、上記保証コンポーネントの範囲での確認であり、認証と異なり最終的な製品やシステムに対する評価は行われません。調達者はST確認があくまでも最終的な製品の認証を前提とし、その設計段階での妥当性を確認する便宜的な制度であることに留意願います。