営業秘密のツボ 2023年2月15日 第80号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。

巻頭メッセージ

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
内閣参事官　山田　剛士

昨今、サイバー攻撃により多大な経済的・社会的損失が生ずるなど、サイバー攻撃の脅威は急速に深刻化しており、サイバーセキュリティ対策の強化が一層必要となってきています。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では、サイバーセキュリティ戦略等を踏まえ、深刻化するサイバー攻撃に対して、関係機関による情報共有や対処協力のための体制構築などにより、関係省庁と一体的に対処し、サイバーセキュリティの確保に向けた取組を進めています。

具体的には、情報収集から対処調整・政策措置までの一体的推進の総合調整を担うナショナルサートの機能強化、クラウドサービスなど新たなサイバーセキュリティの担い手との協調、重要インフラ防護の一層の強化、サプライチェーンの信頼性確保を図っています。

また、昨年12月に策定された国家安全保障戦略等においては、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することとしているほか、サイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ることとしています。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、今後とも、関係する省庁、機関、企業などと協力しながら、様々な取組を推進してまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

目次

1.訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット

弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」は、今回はお休みです。
過去の掲載記事は、弁護士知財ネットのウェブサイトをご覧ください。

2.サイバーセキュリティ対策

1.「情報セキュリティ10大脅威2023」の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

1月25日に「情報セキュリティ10大脅威2023」が発表されました。組織ランキングの1位は昨年と変わらず「ランサムウェアによる被害」でした。ランキングの顔ぶれは例年大きく変わりませんが、「犯罪のビジネス化」など、本年は圏外からの初ランクインもありました。
詳細は情報セキュリティ10大脅威2023のランキングページをご確認ください。

2.「セキュリティ関連費用の可視化ツール」の公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

組織のセキュリティ担当者が経営陣に対してセキュリティ対策の予算確保を行う際のお助けツール「NAMBOK」が公開されました。同ツールはIPAが実施する中核人材育成プログラムの受講生により開発されたものです。
詳細はツールの公開ページをご確認ください。

3. ウイルス・不正アクセスの届出状況（2022年1月～12月）公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

IPAへのウイルスの届出状況から、Emotetの攻撃活動が一旦沈静化した後、11月から活動再開しています。ランサムウェア対策とあわせて継続して注意してください。不正アクセスの届出状況からは「古いバージョンの利用や、修正プログラム等の未導入による事案」が多くみられました。修正ブログラムの適用をはじめとする基本的な対策には引き続きご注意ください。
詳細はコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出のページ
およびレポートをご確認ください。

3.セミナー・イベント等のお知らせ

1.「はじめての「営業秘密管理」」研修動画掲載のお知らせ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）では、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しております。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取組もうという方向けの内容で、無料でご視聴頂けます。
動画は「はじめての営業秘密管理」よりご覧いただけます。

4.営業秘密関連情報のご紹介

1.技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介：警察庁　警備局外事情報部外事課　経済安全保障室

 皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか？技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」 と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等に御活用ください。
「技術流出の防止に向けて」のウェブページから事例、動画、パンフレット等をご覧ください。

2.「知的財産推進計画2022」について：内閣府　知的財産戦略推進事務局

 内閣府知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2022」を公表しています。「知的財産推進計画2022」では、営業秘密に関する施策についても掲載されています。
詳細は 知的財産推進計画2022（PDF）をご確認ください。

3.「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂しています：経済産業省　知的財産政策室

 不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要とともに紹介・説明させていただいておりました秘密情報の保護ハンドブックについて、改訂版を公表しています（令和4年5月）。
関連する法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・情報環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正や、「重要な秘密情報の多様性」を考慮した修正などが今次改訂の中心です。
資料は、経済産業省ウェブサイトからダウンロード可能です。

また、冊子をご希望の方には知財室ウェブページの請求フォームから郵送も承ります（着払いご了承ください）。
詳細は「冊子の送付について」のウェブページをご覧ください。

「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」も引き続き掲載しております！
「営業秘密　営業秘密を守り活用する」のウェブページをご確認いただき、ご活用いただけますと幸いです。

4.「限定提供データに関する指針」を改訂しました。またデータ利活用に関する資料を公表しております：経済産業省　知的財産政策室

 平成30年改正によって、企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みとして、限定提供データに関する規定が創設されました。従前より、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しておりましたが、規定の創設時からの実務の進展、デジタル化の進展等を踏まえて、指針の改訂を行いました（令和4年5月）。
改訂内容は 限定提供データに関する指針（PDF）からご覧いただけます。
知財室では、その他のデータ利活用に関する資料についても経済産業省ウェブサイトにて公表しております。

• データ利活用のポイント集（PDF）
  • データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版で、データ利活用のQ＆Aや企業の成功事例を載せた冊子です。
• データ利活用のてびき（PDF）
  • データ利活用のエッセンスをまとめた概要版で、データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子です。
• データ利活用の事例集（PDF）
  • データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記載した事例集です。
    データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。

5.「スタートアップ社長inサバンナ」！独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

 世界初！？ 厳しいビジネスの世界をサバンナに例え、ネイチャードキュメンタリーさながらに、サバンナで生きるシャチョー（スタートアップ類）の大切なアイデアや技術を“捕食”されないよう、知的財産の重要性を啓発する動画になっています！！
YouTube動画はINPIT（インピット）Channel「スタートアップ社長 in サバンナ」（ナレーション：森田成一）からご覧ください。
また、INPIT（インピット）のスタートアップ支援のウェブページも併せてご覧ください。

6.営業秘密保護PR動画（ショートドラマ＆解説動画）を公開中です：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

トップセールスでうっかり・・・、取引先からの要請に答えたら・・・、展示会でアピールし過ぎて・・・、など営業秘密で"陥りがち"な失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
「わが社の営業秘密は大丈夫かな？」とちょっと思った方！必見です。
YouTubeで公開中の動画

・第1弾　【この話、自分には関係ない本当にそう】トップセールスでのうっかり
・第2弾　【取引先からの思いがけない提案】苦渋の判断が生んだ悲劇
・第3弾　【会社総出でアピールしたら】展示会の落とし穴  

7.「不正競争防止法テキスト2022」を公表しております：経済産業省　知的財産政策

不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室のページにて公表しております。

• 不正競争防止法テキスト2022（PDF）

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい！などのご要望が ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

8.営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）が運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは営業秘密・知財戦略よりご覧ください。

9.「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。
地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせ：
E-mail：trade-secret@inpit.go.jp

• 営業秘密・知財戦略相談窓口

事務局のつぶやき

今月のIPA

つい先日年が改まったな、と思っていたところ、あっというまに1月が過ぎ、（時の流れ方が地球中緯度上空の偏西風のごとく強烈になっているようで…）今年も先日「情報セキュリティ10大脅威2023」が発表されました。思いおこせば昨年も2月の当欄で10大脅威を扱っておりまして、IPA的にはまさに「10大脅威」は1年で一番寒いこの時期の、季節の風物詩の様な存在です。 （歳時記の季語を検索してみましたが、まだありませんでしたね…）

さて、今回のランキングでは営業秘密と関わりが深い「内部不正による情報漏えい」は2年連続順位を上げ、4位になりました。この「内部不正による情報漏えい」、初登場の2015年から9年連続のランクインですが、攻撃（加害）者が組織の内部に存在する脅威であるところから、外部から攻撃を仕掛ける他の脅威とは、考慮すべき手口や動機などが一味異なります。防止に求められるセキュリティ対策や組織体制も、果たして通常の情報セキュリティのノリと同じでよろしいのか？というご疑問、みなさまも抱かれたのではないでしょうか。

IPAでは今年度「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」を実施しました。近日中に報告書を公開予定ですが、そのおりは調査結果の一部を当メールマガジンでもご紹介できればと考えているところです。ご期待ください。

「つぼマガ」第80号をお読みいただき、ありがとうございました。（編集子）

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