営業秘密のツボ 2022年12月21日 第78号

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。

巻頭メッセージ

文部科学省
科学技術・学術政策局　産業連携・地域振興課
産業連携推進室　専門官　田中 佑果

我が国の大学・国立研究開発法人（以下、「大学等」という。）と産業界との連携は進んでおり、イノベーション・エコシステムの形成が推進されています。

以前より、大学等と企業間での意図せざる技術流出やレピュテーションリスク等を防ぐ観点から、大学等では営業秘密管理をはじめとするリスクマネジメントが求められてきました。

これまで文部科学省では、こうした本格的な産学連携の進展に伴い、企業と大学等との組織的な結びつきがより強固になる中で、「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の実施や、「産学連携等実施状況調査」を通じての大学等におけるリスクマネジメント体制の整備状況について調査し、実態の把握を実施してまいりました。

近年では、研究活動のオープン化・国際化に伴って、開放性や透明性といった大学等における研究環境の基盤となる価値が損なわれる危険性等が指摘されており、それに対応するため、令和3年4月に研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）の確保に係る政府方針が策定されました。政府方針を踏まえ、文部科学省としても、我が国の科学技術・イノベーション創出の担い手である大学等における信頼性のある研究環境を守っていくために、大学等の研究インテグリティの確保の推進を支援しています。

オープンサイエンスの中心として大学等の役割が増している中、大学等には営業秘密管理等のリスクマネジメントに加えて、これまで以上に透明性等の確保に努めることが求められています。今後引き続き、企業と大学等とが信頼関係の下に組織的な連携を深めていくうえで必要なリスクマネジメントの在り方について、関係府省庁と協力しながら必要な施策を実行してまいりたいと考えます。

目次

1.訴訟・判決コラム：弁護士知財ネット

弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」は、今回はお休みです。
過去の掲載記事は、弁護士知財ネットの営業秘密メルマガコラムをご覧ください

2.サイバーセキュリティ対策

1.【緊急】Microsoft製品の脆弱性対策について（2022年12月）：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

2022年12月14日（日本時間）に脆弱性の修正プログラムが公表されました。すでに悪用の事実が確認されている事を Microsoft社が公表しており、至急修正プログラムを適用することが望まれます。
詳細は2022年12月のMicrosoft 製品の脆弱性対策についてをご確認ください。

2. ドイツ連邦政府 情報セキュリティ庁（BSI）発行「産業用制御システムのセキュリティ10大脅威と対策2022」の日本語訳を公開：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

産業用制御システム保有事業者のセキュリティ対策を促進するため産業用制御システムのセキュリティ 10大脅威と対策 2022」を公表しました。ドイツ連邦政府情報セキュリティ庁（BSI）が作成しIPAが許可を得て翻訳、掲載したものです。制御システムへの脅威や攻撃手口、対策を体系的に理解でき、従来版からサプライチェーンにおけるソフトウェアとハードウェアの脆弱性がもたらす脅威が追加されています。
詳細は日本語訳の公開ページをご確認ください。

3.［注意喚起] 学術関係者、シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について：警察庁サイバー警察局、内閣サイバーセキュリティセンター

近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラム（マルウェア）を実行させ、当該人物のやり取りするメールやコンピュータ内のファイルの内容に対し窃取を試みる手口が多数確認されています。
詳細は注意喚起ページ
および概要ページをご確認ください。

4. 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

多くの人が年末年始の長期休暇を迎えます。長期休暇における情報セキュリティの注意点をご案内します。長期休暇前の対策、長期休暇中の対策、長期休暇後の対策のそれぞれにご留意ください。
詳細は注意喚起のページ
および長期休暇における情報セキュリティ対策のページをご覧ください。

3.セミナー・イベント等のお知らせ

1.「はじめての「営業秘密管理」」研修動画掲載のお知らせ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）では、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しております。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取組もうという方向けの内容で、無料でご視聴頂けます。
動画は「はじめての営業秘密管理」よりご覧いただけます。

4.営業秘密関連情報のご紹介

1.スタートアップ企業向けの講演会を開催しました：公安調査庁　経済安全保障特別調査室

公安調査庁は、10月31日、経団連会館において、スタートアップ企業等を対象として、技術等の流出防止をテーマとした講演会を開催し、技術等流出事案の実例や留意点等について説明しました。

詳細は 経団連のウェブページをご欄ください。

また、月刊経団連12月号に「経済安全保障とインテリジェンス」と題して当庁長官が寄稿しております。

詳細は 月刊 経団連のPDF版をご欄ください。

当庁では、技術・データ・製品等の流出防止に向けて、企業や大学等の皆様に対する講演会や意見交換を実施しております。経済安全保障に係るご相談や講演依頼等がございましたら、窓口のEメール psia-es@i.moj.go.jp までお気軽にご連絡ください。

2.YouTube動画「スタートアップ社長 in サバンナ」配信開始！！：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

 世界初！？ 厳しいビジネスの世界をサバンナに例え、ネイチャードキュメンタリーさながらに、サバンナで生きるシャチョー（スタートアップ類）の大切なアイデアや技術を“捕食”されないよう、知的財産の重要性を啓発する動画になっています！！

YouTube動画はINPIT（インピット）Channel「スタートアップ社長 in サバンナ」（ナレーション：森田成一）からご覧ください。
また、INPIT（インピット）のスタートアップ支援のウェブページも併せてご覧ください。

3.技術流出の防止に向けたウェブページ、動画、パンフレットのご紹介：警察庁　警備局外事情報部外事課　経済安全保障室

皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか？技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」 と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等に御活用ください。

「技術流出の防止に向けて」のウェブページから事例、動画、パンフレット等をご覧ください。

4.日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）のご案内（オンライン対応可・無料）：日本貿易振興機構（ジェトロ）

ジェトロでは、営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業現地法人を対象に、各国の法制度に通じた現地の専門家を派遣しコンサルテーションや社内研修を行う事業を中国、タイ、ベトナム及びインドネシアで実施します。

初めて営業秘密管理に取組む企業から、管理体制の点検・見直しを図りたい企業まで、幅広くお使いいただけるように、サービス内容は支援対象企業のニーズにあわせてオーダーメイドでご提供いたします。

事業の詳細、申請書は 海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）のウェブサイトよりご確認いただけます。

支援事業期間は採択後から2023年2月17日（金）までとなります。

5.「知的財産推進計画2022」について：内閣府　知的財産戦略推進事務局

内閣府知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2022」を公表しています。「知的財産推進計画2022」では、営業秘密に関する施策についても掲載されています。

詳細は 知的財産推進計画2022（PDF) をご確認ください。

6.「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂しています：経済産業省　知的財産政策室

 不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要とともに紹介・説明させていただいておりました秘密情報の保護ハンドブックについて、改訂版を公表しています（令和4年5月）。  
関連する法制度・ガイドラインの見直しに伴う修正、営業秘密・情報環境をとりまく「環境の変化」に伴う修正や、「重要な秘密情報の多様性」を考慮した修正などが今次改訂の中心です。

資料は、経済産業省ウェブサイトからダウンロード可能です。

また、冊子をご希望の方には知財室ウェブページの請求フォームから郵送も承ります（着払いご了承ください）。

詳細は「冊子の送付について」のウェブページをご覧ください。

「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」も引き続き掲載しております！

「営業秘密　営業秘密を守り活用する」のウェブページをご確認いただき、ご活用いただけますと幸いです。

7.「限定提供データに関する指針」を改訂しました。またデータ利活用に関する資料を公表しております：経済産業省　知的財産政策室

 平成30年改正によって、企業が保有・活用する「情報」の保護を、営業秘密と相互補完的に守る不競法上の枠組みとして、限定提供データに関する規定が創設されました。従前より、限定提供データの定義や不正競争に該当する要件等について、一つの考え方を示すものとして「限定提供データに関する指針」を公表しておりましたが、規定の創設時からの実務の進展、デジタル化の進展等を踏まえて、指針の改訂を行いました（令和4年5月）。
改訂内容は 限定提供データに関する指針（PDF）からご覧いただけます。
知財室では、その他のデータ利活用に関する資料についても経済産業省ウェブサイトにて公表しております。

• データ利活用のポイント集（PDF）
  • データ利活用の留意点を網羅的に説明した詳細版で、データ利活用のQ＆Aや企業の成功事例を載せた冊子です。
• データ利活用のてびき（PDF）
  • データ利活用のエッセンスをまとめた概要版で、データ利活用に取り組み始めたい方向けの冊子です。
• データ利活用の事例集（PDF）
  • データ利活用のポイント集を基に企業のデータ利活用の事例を詳細に記載した事例集です。
    データ利活用を始めたいが何から始めて良いかわからない、データ利活用においてどのような点に気をつければ良いか等の疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。

8.営業秘密保護PR動画（ショートドラマ＆解説動画）を公開中です：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

トップセールスでうっかり・・・、取引先からの要請に答えたら・・・、展示会でアピールし過ぎて・・・、など営業秘密で"陥りがち"な失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。

「わが社の営業秘密は大丈夫かな？」とちょっと思った方！必見です。

YouTubeで公開中の動画

・第1弾　【この話、自分には関係ない・・・本当にそう！？】トップセールスでのうっかり
・第2弾　【取引先からの思いがけない提案】苦渋の判断が生んだ悲劇
・第3弾　【会社総出でアピールしたら・・・】展示会の落とし穴

9.「不正競争防止法テキスト2022」を公表しております：経済産業省　知的財産政策

不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室のページにて公表しております。

• 不正競争防止法テキスト2022（PDF）

また、不正競争防止法について説明会をしてほしい！などのご要望が ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。

10.営業秘密・秘密情報管理、知財戦略のFAQ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）が運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。

詳しくは営業秘密・知財戦略よりご覧ください。

11.「営業秘密・知財戦略相談窓口」をご活用ください：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT：インピット）

知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制（例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等）の整備をご支援いたします。

地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。

お問い合わせ：
E-mail：trade-secret@inpit.go.jp

• 営業秘密・知財戦略相談窓口

事務局のつぶやき

今月の知財室

 いつもつぼマガをご愛読いただきありがとうございます。経済産業省知的財産政策室の金見でございます。

気づけばもう12月となりました。昨年末も巻末コラムを書かせていただきましたが、本当にあっという間の1年でした。

皆様にとって、今年はどんな1年だったでしょうか？1年の振り返りとともに、節目として、営業秘密管理体制の見直し・振り返りも行い、引き続き漏れの無い対策を心掛けていただけますと幸いです！

その際はぜひ、知的財産政策室で公表しております関連資料もご参考としていただければ幸いです。

「つぼマガ」第78号をお読みいただき、ありがとうございました。

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