情報セキュリティ
公開日:2023年4月19日
営業秘密の管理や保護に関する様々な情報をお届けして参ります。
日本化学繊維協会 副会長兼理事長 富吉賢一
日本化学繊維協会では、昨年11月「知的財産活用促進に向けた特許庁の取組」と題する講演会を開催し、特許庁幹部の方からお話をいただきました。その時に、講演の内容に含めていただいたのが知財分野の「オープン・クローズ戦略」です。
産業界における技術戦略を見ると、オープンイノベーションに代表されるオープン化の方向性が明確になっていると思います。知的財産との関係では権利保護を図りつつ、利活用を図る方向です。また、標準化の推進もオープン戦略の一環であり、弊協会ではリサイクル繊維やバイオ繊維の標準化に向けたプロジェクトなどを推進しています。
その一方で、最近は経済安全保障の視点で特許出願の非公開制度が創設されるなど、クローズ化の方向の動きも強まっております。不正競争防止法により保護される営業秘密は技術のクローズ戦略の中核に位置しているものと理解しております。
技術戦略を巡っては、こうした対極的な動きがいずれも重要になってきておりますが、その意味するところは、オープン・クローズのバランスが重要である、すなわち、企業ごとに何をオープンにして、何をクローズにするのかを判断し、技術経営戦略を構築していく必要がある、という結論になるのではないでしょうか。
ところが、多くの製造大企業には知的財産権を担当する知財部があり、クローズ戦略について組織的な動きを取っているところが多いと思いますし、営業秘密官民フォーラムが設立されているように横断的な取組も進んでいます。一方で、オープン戦略を担当する部局は明確ではないところが多いのが実態だと思います。例えば、弊協会のオープン戦略の一環である標準化には弊協会でも力を入れておりますが、会員各社が必ずしも適切なメンバーを出せるわけでないという場面にも遭遇します。また、「オープン・クローズ戦略」の重要性について業界内でお話をしても、皆様に腹落ちしていただけていないというのが、私の持っている実感です。
こうした状況を少しでも変えようと、冒頭の講演会を企画したのですが、今後も地道に技術戦略におけるオープン・クローズのバランスについて発信し、ご理解をいただく必要を感じています。
弁護士知財ネットからの「訴訟・判決コラム」は、今回はお休みです。
過去の掲載記事は、弁護士知財ネットのウェブサイトをご覧ください。
内部不正による情報漏えいを防ぐことは営業秘密保護の重要なテーマです。このたび、企業における内部不正防止体制や対策に関する実態を把握する調査の実施と分析を行い、報告書を公開しました。内部不正防止責任部門の体制や内部不正防止に関わる対策、取り組みの実態等をまとめました。
詳細は「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書のページをご確認ください。
2023年3月に公開した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.3.0」の項目の修正や対策例の拡充に伴い、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール Ver.2.0」を改訂し、公開しました。
詳細はサイバーセキュリティ経営可視化ツールをご確認ください。
SNSで届くDMや「簡単に稼げる」という広告を見て業者に連絡すると副業の説明に必要なアプリと称して遠隔操作アプリを入れられ、PCやスマホで完結する借入操作を勝手に行われて消費者金融から高額な借り入れをさせられたという相談が寄せられています。
詳細は安心相談窓口だよりをご確認ください。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT:インピット)では、大切な秘密情報を巡るよくあるトラブル事例や、営業秘密として管理する手法についてまとめた研修動画を、当館のeラーニングサイトIPePlatに公開しております。
営業秘密について学びたい、これから営業秘密管理に取組もうという方向けの内容で、無料でご視聴頂けます。
動画は「はじめての営業秘密管理」よりご覧いただけます。
経済産業省は産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の基準をもとに、中小企業や専門知識がない方でも自社の情報セキュリティ対策の状況を確認し、必要な対策を把握できる「技術情報管理 自己チェックリスト」を公開しました。 情報セキュリティ対策をなにから始めればいいか分からずお悩みの方は、まずは経済産業省ウェブページにアクセスして、自己診断してみましょう。
ダウンロードは、技術情報管理自己チェックリストのウェブページをご確認ください。
皆様の企業・研究機関にはどのような技術情報がありますか?技術流出の防止には、「情勢」・「事例」・「対策」の理解が欠かせません。この度、警察庁公式サイトに特設ページ「技術流出の防止に向けて」を開設し、技術流出に関する情勢、リスクのある具体的事例「3つのS」 と題した企業や個人が取るべき対策などをわかりやすく説明しています。動画やパンフレットも掲載されていますので社内研修等に御活用ください。
「技術流出の防止に向けて」のウェブページから事例、動画、パンフレット等をご覧ください。
内閣府知的財産戦略本部において、政府における知財戦略や知財施策を取りまとめた「知的財産推進計画2022」を公表しています。「知的財産推進計画2022」では、営業秘密に関する施策についても掲載されています。
詳細は 知的財産推進計画2022(PDF)をご確認ください。
不正競争防止法の講義等において、不正競争防止法の概要をはじめ、秘密情報の保護ハンドブックや同ハンドブックのてびきの紹介・説明をさせていただいております。
これらの資料は、経済産業省ホームページからダウンロード可能です。また、ご希望の方には、冊子をお届けすることも可能でございます。社内研修等での活用をご検討いただけますと幸いです。
詳細は「冊子の送付について」のウェブページをご確認ください。
不正競争防止法では、限定提供データに関する規定を設けております。企業が保有・活用する「情報」を営業秘密と相互補完的に守る枠組みです。
知財室では、データ利活用に関する資料をウェブサイトにて公表しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。
世界初!? 厳しいビジネスの世界をサバンナに例え、ネイチャードキュメンタリーさながらに、サバンナで生きるシャチョー(スタートアップ類)の大切なアイデアや技術を“捕食”されないよう、知的財産の重要性を啓発する動画になっています!!
YouTube動画はINPIT(インピット)Channel「スタートアップ社長 in サバンナ」(ナレーション:森田成一)からご覧ください。
また、INPIT(インピット)のスタートアップ支援のウェブページも併せてご覧ください。
トップセールスでうっかり・・・、取引先からの要請に答えたら・・・、展示会でアピールし過ぎて・・・、など営業秘密で"陥りがち"な失敗とケーススタディをYouTube動画で公開中です。
「わが社の営業秘密は大丈夫かな?」とちょっと思った方!必見です。
YouTubeで公開中の動画
第1弾 【この話、自分には関係ない本当にそう】トップセールスでのうっかり
第2弾 【取引先からの思いがけない提案】苦渋の判断が生んだ悲劇
第3弾 【会社総出でアピールしたら】展示会の落とし穴
不正競争防止法のテキスト最新版を、知財室のページにて公表しております。
また、不正競争防止法について説明会をしてほしい!などのご要望が ございましたら、知的財産政策室までご連絡をお願いします。
知財室員がご説明に伺います。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT:インピット)が運営する「知財ポータル」にて、「取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい。」といった、営業秘密管理におけるよくある質問を一問一答形式のFAQとしてとりまとめています。
詳しくは営業秘密・知財戦略よりご覧ください。
知的財産戦略アドバイザーが企業の実情に合わせた秘密情報の管理体制(例えば、書類・記録媒体の管理方法、電子データの管理等)の整備をご支援いたします。 地方自治体や中小企業支援機関が主催するセミナー・講演会、中小企業における社内研修等への講師派遣も無料で実施しており、ご好評いただいております。是非ご活用ください。
お問い合わせは「営業秘密・知財戦略相談窓口」のサービス概要をご参照ください。
いつもつぼマガをご愛読いただきありがとうございます。経済産業省知的財産政策室です。
春の日差しが感じられる暖かい日々が増えてきましたが、花粉に加えて黄砂も舞い落ちてくるなど、外歩きにはいささか辛い日々が少し続いて残念です。
さて、春と言えば新番組のシーズン。昨今、失敗しない女医、何年も閑職の刑事、競争秩序を守る役人など、様々な職業を取り上げたドラマが放送されてますが、ついに企業の「知財部員」がドラマに登場しましたね。企業の知財部の皆さんがどんな感想を盛られているのかなぁ、、、と興味を持ちつつ、初回は「冒認出願」がテーマでしたが、不競法、例えば、営業秘密やデッドコピーについても取り上げられるのか、少し楽しみにしています。
その不競法はといえば、3月に改正法案が国会に提出され、審議を待っているところです。また、6月28日に官民フォーラムを開催いたします。現在、詳細など検討を進めており、順次、皆様にご案内申し上げられるようにしたいと考えています。
今年度も「つぼマガ」を御愛読(できましたら情報提供も)いただけましたら幸いです。
「つぼマガ」第82号をお読みいただき、ありがとうございました。
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