3. 調査データ

調査対象国は、以下の2つの基準に基づいて選定した。

1. GitHub 上での活動の可視性：
   • GitHub 上に政府公式アカウントが存在し、活動実態が継続的に観察できること
2. デジタル政府の先進性：
   • 国連電子政府ランキング（UN E-Government Survey）や各種デジタル政府評価において上位に位置すること

この基準に基づき、以下の7か国を選定した。

なお、中国やインドなど他の GitHub 利用国も存在するが、本調査では分析の一貫性を保つため、上記7か国に絞った。

各国の代表的な行政機関のOSS活動と調査データを紹介する。

各国のOSS推進状況を理解するためには、実際に活動を担う行政機関の取り組みを把握することが重要である。各国の代表的な政府機関を取り上げ、OSS公開や関連プロジェクトの動向を示す。これにより、各国がどのようにオープンソースを活用し、デジタル公共財として位置づけているかを具体的に確認できる。

3.1 日本

国内の複数省庁がOSSを活用・公開し始めており、API整備や地理空間データの公開など、分野ごとの拡張が進行中。

3.1.1 国土交通省（Project PLATEAU）

Project PLATEAUは、都市空間の3Dモデルをオープンデータとして公開することで、都市計画や防災、交通シミュレーションなど多様な分野での利活用を促進している。プロジェクトは自治体や民間企業、研究機関との連携を前提として設計されており、実証実験や共同開発が活発に行われている。特に、建物形状や地形情報を含む高精度な3D都市モデルは、国内外の都市デジタルツイン構築の参考事例となっている。ユーザーからのフィードバックを受けた改善も継続的に行われており、空間情報のオープン化における先進的な取り組みとして注目されている。

3.1.2 国土地理院（gsi-cyberjapan）

国土地理院は、地理空間情報の整備と公開において、日本国内で最も活発なオープンソース活動を展開している。地図データや地理情報システム（GIS）関連のツールを多数公開しており、自治体や研究機関による再利用が進んでいる。特に、標高データや地形図の可視化ツールなどは、防災・都市計画・教育分野での活用が期待されている。外部開発者との協働も進んでおり、地理空間分野におけるオープンデータの推進において模範的な存在である。技術的にも安定した運用がなされており、継続的な改善が行われている点が評価されている。

3.1.3 デジタル庁（digital-go-jp）

限られた数のプロジェクトに対して、非常に高密度かつ注目度の高いオープンソース活動を展開している。行政手続きの効率化やAPI基盤の整備など、国民向けサービスの改善に直結する分野での開発が中心である。特に、政府APIカタログやマイナポータル連携ツールなどは、再利用性・透明性・標準化の観点から他国の政府機関にも参考となる事例である。外部からの改善提案や技術的なコラボレーションが活発で、少人数の開発者による集中した取り組みが成果を上げている。

3.2 エストニア

電子政府の基盤技術に特化し、少数精鋭のプロジェクトで高い完成度と国民利用率を実現。

3.2.1 E-government building blocks (e-gov)

e-govは、エストニアの電子政府基盤を支える中核的な組織であり、住民票、納税、医療記録などの行政手続きをオンラインで完結できる仕組みを構築している。国民IDと連携したセキュアな認証基盤により、行政サービスの利便性と安全性を両立している。国民のほぼ全員が電子IDを活用しており、日常的な行政手続きがデジタルで完結する世界でも稀なモデルである。この仕組みは、他国の電子政府構築においても広く参考にされている。

3.2.2 Open Electronic Identity (open-eid)

open-eidは、エストニアの電子IDおよびデジタル署名の技術基盤を提供するプロジェクトである。安全な本人確認、電子署名、暗号化通信などを支えるライブラリやツール群が整備されており、公共・民間のサービスに広く組み込まれている。オープンソースとして公開されていることで、透明性と信頼性が確保されており、国際的な技術標準との整合性も高い。電子認証分野における先進的な取り組みとして、他国の政府機関や技術者からも注目されている。

3.2.3 Information System Authority (ria-ee）

Information System Authorityは、エストニア政府の情報システムの開発・運用・保守を担う中核機関であり、デジタル政府の技術基盤を支えている。国家の情報セキュリティ対策、サイバーインシデント対応、IDカード・モバイルIDの技術支援などを統括しており、国民の安心安全を支えるインフラを提供している。行政サービスの相互運用性を確保する「X-Road」プラットフォームの管理も行っており、政府間の安全なデータ交換を可能にしている。近年では、eesti.eeポータルのモバイルアプリ開発など、市民向けサービスの利便性向上にも注力している。

3.3 シンガポール

市民との協働を重視し、政策透明性や公共サービスの改善をOSSで推進。

3.3.1 Open Government Products (opengovsg)

Open Government Productsは、シンガポール政府のオープンソース戦略を牽引する組織であり、公共サービスの透明性向上と市民参加を促すツールを多数開発している。選挙情報、公共予算、政策提案などを市民が閲覧・活用できるようにする仕組みが整備されており、民主的な意思決定の支援にもつながっている。開発はGitHub上で公開されており、外部からの改善提案や技術的なフィードバックが活発に行われている。市民との協働を重視した設計思想が特徴である。

3.3.2 シンガポール政府技術庁（Government Technology Agency of Singapore / GovTech）

GovTechSGは、シンガポール政府の技術部門として、スマート国家構想の中核を担っている。AI、IoT、クラウド技術の導入を通じて、行政サービスの高度化と効率化を推進している。代表的なプロジェクトには、TraceTogether（接触確認アプリ）やSingPass（デジタルID）などがあり、国民の生活に密接したサービスを支えている。技術的な信頼性と政策的な整合性を両立する開発体制が整備されており、国際的にも高く評価されている。

3.4 ドイツ

公衆衛生や行政サービスの分野で複数機関が連携し、OSSを活用した分散型開発を展開。

3.4.1 corona-warn-app

Corona-Warn-Appは、新型コロナウイルス対策として開発された接触確認アプリであり、プライバシー保護と透明性を両立した設計が国際的に高く評価されている。Bluetoothベースの接触検知技術や分散型データ管理の実装は、他国の公衆衛生アプリ開発にも影響を与えている。ドイツ連邦政府の委託により、ロベルト・コッホ研究所（RKI）、連邦情報セキュリティ庁（BSI）などの政府機関と、SAP、Deutsche Telekomなどの民間企業が共同で開発した。

3.4.2 DigitalService GmbH des Bundes (digitalservicebund)

DigitalService GmbH des Bundesは、ドイツ政府の行政サービスのデジタル化を推進する組織である。ユーザー体験の向上と業務効率化の両立を目指し、さまざまなプロジェクトを展開している。特に、オンライン申請フォームの改善や行政ポータルの統合設計など、利用者視点に立ったサービス設計が進められている。デザインと技術の融合を重視し、アクセシビリティや多言語対応にも配慮されている。民間のUX専門家との協働も活発であり、行政サービスの品質向上に大きく貢献している。

3.4.3 ロベルト・コッホ研究所 (Robert Koch-Institut / RKI)

ロベルト・コッホ研究所は、ドイツ連邦保健省の管轄下にある公衆衛生の中核機関であり、感染症対策、疫学調査、健康政策支援を担っている。Corona-Warn-Appの開発にも深く関与し、接触検知アルゴリズムやデータ管理の設計において技術的監修を行った。研究成果や技術ツールはオープンに公開されており、国際的な公衆衛生分野でも高い評価を受けている。

3.5 フランス

行政課題に対してスタートアップ的なアプローチでOSSを活用し、迅速なサービス開発を支援。

3.5.1 国家デジタルサービスインキュベータ（Incubateur de Services Numériques de l’État / betagouv）

Betagouvは、フランス政府のデジタルサービスインキュベータとして設立された組織である。行政サービスの迅速な改善を目的とし、スタートアップ型の開発チームによる実験的かつ柔軟なサービス構築を支援している。税務申告、雇用支援、教育など多様な分野でプロトタイプを展開しており、行政の俊敏性と市民ニーズへの即応性を高めている。サービスはGitHub上で公開され、オープンソースとしての透明性と再利用性も重視されている。

3.5.2 社会省デジタル・ファブリック(La Fabrique numérique des Ministères Sociaux / SocialGouv)

SocialGouvは、社会保障・福祉分野のデジタル化を推進する組織である。雇用、医療、家庭支援など市民生活に密接した領域で、情報提供・申請支援・データ公開を行っている。ユーザー中心設計が徹底されており、アクセシビリティにも配慮されている。BetaGouv.frの一部として運営されており、行政課題に対する迅速なデジタル対応を支援する役割も担っている。

3.5.3 etalab

Etalabは、フランス政府のオープンデータ戦略を担う中核組織である。政府データポータルである data.gouv.fr の設計・運営を担当しており、API整備やデータ公開を通じて公共情報の透明性と再利用性を高めている。地理情報、統計、行政手続きなど多様なデータセットを公開し、研究者・企業・市民による利活用を促進している。

3.6 英国

GOV.UKを中心に、行政サービスの統合と標準化をOSSで実現し、UXと再利用性を重視。

3.6.1 Government Digital Service (alphagov)

Alphagovは、GOV.UKを中心とした英国政府の統一ウェブサービスを開発・運用する組織である。ユーザー中心設計を徹底し、行政情報の検索性・理解性・手続きの簡便性を高めている。継続的なユーザーテストと改善サイクルが組み込まれており、公共サービスのUX向上に貢献している。設計ガイドラインやコンポーネントライブラリも公開されており、他国の政府ポータル整備の参考事例として広く認知されている。

3.6.2 法務省 (Ministry of Justice / ministryofjustice)

Ministryofjusticeは、司法関連のデジタルサービスを推進する組織である。裁判手続きのオンライン化、法務情報の検索・閲覧サービス、刑務所管理システムなど、多岐にわたるプロジェクトを展開している。法制度の複雑さを技術で補完する設計がなされており、ユーザーの理解とアクセスを支援する工夫が随所に見られる。法務分野におけるデジタル化の先進事例として注目されている。

3.6.3 英国歳入関税庁（Her Majesty's Revenue and Customs / hmrc）

Hmrcは、税務・財務分野のデジタルサービスを展開している。納税者向けのオンライン申告、企業向けのAPI連携、税務データの可視化など、業務効率化と市民利便性の両立を図っている。セキュリティと信頼性を重視した設計がなされており、金融分野における政府OSSの成功事例として評価されている。

3.7 米国

国立研究所による科学技術分野のOSS公開に加え、行政機関も共通基盤やサービス改善をOSSで推進。

3.7.1 NASA

NASAは、宇宙・地球科学分野の研究成果をオープンソースとして公開している。気象シミュレーション、軌道計算、画像解析などのツール群は、教育機関や研究者による再利用が進んでおり、科学技術の民主化に貢献している。ドキュメントやデータセットも充実しており、国際的な研究連携の基盤として機能している。

3.7.2 General Services Administration (GSA）

GSAは、米国政府全体のIT基盤整備を担う組織であり、共通サービスや設計ガイドラインの提供を通じて行政のデジタル化を支えている。フォーム管理、認証基盤、UIコンポーネントなどの汎用ツールを開発・公開しており、省庁横断的な再利用が進んでいる。技術標準の策定と普及において中心的な役割を果たしている。

3.7.3 Lawrence Livermore National Laboratory（LLNL）

LLNLは、米国の国立研究所として、高性能計算・シミュレーション・データ解析分野のOSS活動を展開している。特に、数値解析、有限要素法、放射線シミュレーション、圧縮アルゴリズム、パッケージ管理、可視化、コンパイラ技術、AIによる数式最適化など、多岐にわたる分野でオープンソースソフトウェアを公開している。これらは、エネルギー、安全保障、材料科学、気象、宇宙、医療などの応用分野においても活用されている。