2025年度ソフトウェア動向調査

概要

近年、ソフトウェアは国や企業の競争力を支える中核的要素となっていますが、我が国ではその価値を十分に引き出せておらず、産業全体の競争力に影響を及ぼしています。社会の活力を維持し、変化に対応するためには、ソフトウェアの力を最大限に活用することが不可欠です。この課題を踏まえ、IPAでは、ソフトウェアの価値を最大化し、産業競争力の強化と持続的発展を実現するための戦略を検討する「ソフトウェアモダナイゼーション委員会」を設置し、議論を進めております。その活動の一環として、ソフトウェアを取り巻く国内の動向を調査することを目的に、昨年度から引き続き「2025年度ソフトウェア動向調査」を実施しました。

2026年2月9日時点で、362件の回答をいただきました。今回、これらのデータを匿名化し、オープンデータとして公開するとともに、分析レポートを募集いたします。

IPAでは今回の調査結果を踏まえ、2026年度以降の活動や施策を検討してまいります。

回答対象

国内企業

設問一覧

• 設問一覧(Excel:27 KB)

調査結果

• 調査結果（選択肢項目文字列）（CSVファイル）(1.3 MB)
• 調査結果（選択肢項目ID）（CSVファイル）(93 KB)

アンケートで取得した情報の取り扱いについて

• ご回答いただいた個別の情報は匿名化と自由記述の回答を削除した上でオープンデータとして公開します。個⼈や企業・組織等が特定できる形で公表することはありません。自由記述は、個⼈や企業・組織等が特定できない一般化した意見や課題として、個別データと紐付けない形で要点を公表することがあります。
• ご入力いただく個人情報については、本件以外に利用することはありません。IPAでは規程等に基づき個人情報の適切な保護・管理を行っております。
  • 個人情報保護について

分析レポートの募集

従来このような調査は、有識者による分析を通じて数か月後に公開していましたが、社会変化が速いことや主観による分析を防ぐ意味から、調査結果を匿名化した上でオープンデータとして公開いたします。
さらに、今回、業界、企業、教育・研究機関の多様な視点のレポートを共有し、ソフトウェアエンジニアリングの検討を深めるため、皆さまからの分析レポートを募集します。

分析レポート募集要件

分析レポートは単純集計ではなく分析結果の洞察が示されている必要があります。提案いただいたレポートをIPA内部で査読の上、本ページに掲載させていただきます。

• レポートが、製品などの宣伝になっていないこと
• IPAのサイトにPDFで公開できること
• IPAで確認できるようにグラフの元データが提出されること
• 法人（大学含む）や団体の名前が公開できること
• 問い合わせに対応できること（内容の責任はレポート作成者）
• 知的財産権を侵害していないこと（IPAサイトの情報の取り扱いについては「ウェブサイトのご利用について」をご確認ください）
  • ウェブサイトのご利用について

ダッシュボードを活用している場合等、募集要件に合わない場合はご相談ください。

参考

国内外調査との比較をしたい場合、以下のような調査が公表されています。

• 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書」
• 一般社団法人情報サービス産業協会「デジタル技術応用の拡大と社会変革の実現に向けて～DXと内製化の状況分析から～」
• ISBSG「ISBSG Data - A wealth of information」

レポート提出に関するお問い合わせ先

レポートの提出を希望される方は、お問い合わせ先メールアドレス宛にご一報ください。

参考情報

経済産業省とIPAでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も行っており、DXの自己診断のためのDX推進指標の取り組みを進めています。自社のDX推進状況の確認や今後の方針策定のため、ぜひともDX推進指標による自己診断を実施して自社の強みや弱みを分析してみてください。

• DX推進指標のご案内