社会・産業のデジタル変革

2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査

公開日:2023年6月12日

最終更新日:2023年8月1日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

アンケートの概要

IPAは、組込み/IoT産業の構造転換および人材の能力向上等の実態と最新動向を把握し、産業の競争力強化及び持続的発展のための施策立案に資することを目的として、組込み/IoTに関するアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を公開します。

アンケート調査実施期間

2022年11月~2022年12月

調査票の配布数

7,864部

回収数

1,214件

調査の対象

アンケート調査は、下記の通り、2019年度より設定した組込み/IoT産業の産業構造区分を見直し、調査対象の企業をそれぞれの区分に分類した上で、それら企業の経営者、事業部門の責任者を主たる対象として実施しました。
<組込み/IoT産業の産業構造区分>

  • 図1 組込みソフトウェアの産業構造(出所:一般社団法人組込みイノベーション協議会)を改変

(A)ユーザー企業

他社の組込み/IoT関連の製品・サービス等を利用または調達をしている企業。

(B)メーカー企業

組込み/IoT技術を用いたシステム(製品・サービス)を開発/提供している企業。

(C)サブシステム提供企業

システム(製品・サービス)を構成するハードウェア/ソフトウェア部品・サブシステム・コンポーネントを開発・提供する企業。

(D)サービス提供企業

受託開発、人材派遣、教育研修、コンサルティング、クラウドサービス、システム管理・運用など、サービスを提供する企業。

集計項目一覧

1.企業活動の状況

  • Q1 企業プロファイル(社名/事業部門名/所在地/設立年/電話番号・メールアドレス/回答者の立場)
  • Q2 事業規模(従業員数/売上高)
  • Q3 組込み/IoT産業における主な位置づけ
  • Q4 主な事業分野/開発機器/提供製品・サービス

2.事業環境の変化

  • Q5 現在の事業における課題
  • Q6 競争優位性
  • Q7 取引形態(現在/5年後)
  • Q8 事業形態(現在/5年後)
  • Q9 製品・サービスの提供先(現在/5年後)
  • Q10 製品・サービスの拠点(現在/5年後)

3.DXに関する取り組み

  • Q11 DXの動きによる事業への影響等(事業への影響/DXの必要性/DXの取り組み状況)
  • Q12 DXについて設定した目標
  • Q13 DXについて実際に取り組んだこと
  • Q14 デジタル産業を構成する企業類型の各類型ごとの当てはまりの度合い(現在/5年後)
  • Q15 DXの進め方
  • Q16 DXの行動指針/行動指針の内容
  • Q17 DXの効果

4.技術に関する取り組み

  • Q18 製品・サービスに関わる要件の変化
  • Q19 製品・サービスに関わる要件の変化への対応
  • Q20 開発スタイル(開発手法)ごとの実施の状況(現在/5年後)
  • Q21 事業を推進するための技術(現在必要な技術/強みとしている技術/将来獲得したい技術)
  • Q22 事業を推進するための製品・サービスに関わるハードウェア
    (現在必要なハードウェア/強みとしているハードウェア/将来、強化・採用したいハードウェア)

5.人材に関する取り組み

  • Q23 重要と位置付けている人材の確保・強化度
  • Q24 人材の確保・強化のために取り組んだこと
  • Q25 人材の確保・強化のために取り組みで課題と感じたこと

6.調査への要望他

  • Q26 今後本調査に加えるべき項目

7.ヒアリング調査についてのご協力のお願い

Q27 ヒアリング調査への協力可否

主な集計結果

(1)回答企業の設立年
回答企業の設立年は、中央値は1988年で、10年毎でみると「1981~1990年」が最も多く、次いで「2001年~2010年」でした。組込み型マイコンが様々な装置に搭載されるようになった時期以降に設立された企業が多くなっています。

回答企業の設立年(N=1044)

  • 図2 回答企業の設立年

(2)事業の課題
現在の事業における課題について、「当てはまる」の回答は、「人材の確保・強化」が68%で最も高く、次いで「収益性の向上」が60%、「製品・サービス・技術の確保・強化」が50%となっており、事業に関する直接の課題よりも人材面での課題が大きくなっています。

現在の事業における課題 (N=1180)

  • 図3 事業の課題

(3)製品・サービスの拠点(サプライチェーン)
組込み/IoT産業における製品・サービスの拠点(サプライチェーン)は、国内を拠点とするところがほとんどで、企画、開発、生産と海外に拠点を移していますが、その割合は少ないです。5年後では、その比率はいずれも10%程度は海外にシフトする傾向にありますが、調査時期が円安であった状況を踏まえると、国内中心ではあるが海外拠点を意識していることがうかがえます。

製品・サービスの拠点 【現在】

製品・サービスの拠点 【5年後】

  • 図4 製品・サービスの拠点(サプライチェーン)

(4)DXの状況【事業への影響/取り組み】(経年比較)
「メーカー企業」、「サブシステム提供企業」、「サービス提供企業」を対象に、DXの事業への影響について経年比較したところ、2021年度以降「非常に大きい」、「大きい」を合わせた割合が増加しています。対象を同様にDXの取り組み状況について経年比較したところ、2022年度は、2021年度と比べてほぼ同じ状況になっています。

DXの動きによる事業への影響等 【事業への影響】 (経年変化)

DXの動きによる事業への影響等 【DXの取り組み状況】 (経年変化)

  • 図5 DXの状況【事業への影響/取り組み】(経年比較)

(5)DXの進め方
DXに取り組んでいる企業のDXの進め方は、「一部でのみ実施」が42%と最も高く、次いで「一部で実施後に全社展開」が32%となっています。一概に比較はできないものの、「DX白書 2023」では、DXに取り組んでいない企業なども含めた中で26.9%が「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」となっていますが、組込み/IoT産業では「全社で一斉に実施している」は若干低く、「一部でのみ実施」が高い傾向にあります。

DXの進め方の構成割合(N=848)

  • 図6 DXの進め方

(6)DXの効果
DXに取り組んでいる企業のDXの効果について、「効果があった」の回答は、「生産効率の向上」が14%で最も高く、次いで「労働環境の改善」が13%となっており、デジタイズまたはデジタライズによる効果をあげている企業が多くなっています。また、「わからない」が相当数占めていることから、DXは道半ばの様子がうかがえます。

DXの効果 (N=830)

  • 図7 DXの効果

(7)開発スタイル【現在】
現在の開発スタイル(開発手法)では、今年度は新たに「ウォーターフォール開発/V字開発」「擦り合わせ開発」「組み合わせ開発」など従来の開発スタイルも選択肢に追加しました。「ほぼすべて(9割以上)」および「どちらかというと多い(6割以上9割未満)」の回答は、「ウォーターフォール開発/V字開発」が34%で最も高く、次は間を大きくあけて「派生・再利用開発」が16%、「スクラッチ開発」が15%、「商用ソフトウェア(有償・無償を含む)を利用した開発」が14%、「アジャイル開発」が12%でした。従来の開発スタイルも多いことがわかります。

開発スタイル 【現在】 (N=1077)

  • 図8 開発スタイル【現在】

(8)技術動向 散布図(事業を推進するために必要な技術×将来、強化/新たに獲得したい技術)
2022年度も、「AI技術」、「クラウド技術」、「ビッグデータ」が「将来、強化/新たに獲得したい技術」で高い傾向にありますが、「事業を推進するために必要な技術」で「クラウド技術」が2021年度より伸びており、運用の局面に入ってきたと思われます。「事業を推進するために必要な技術」において、要素技術よりも開発技術(赤字)が高い傾向にありますが、「将来、強化/新たに獲得したい技術」は「事業を推進するために必要な技術」と比較すると高くありません。

  • 図9 技術動向 散布図(事業を推進するために必要な技術×将来、強化/新たに獲得したい技術)

(9)人材確保・強化の取り組み
人材の確保・強化のための取り組みについて、「実施中」の回答は、「不足人材の雇用」と直接の対処が55%と最も高く、次いで「社内人材の配置転換」が28%、「外部専門家の活用」「就労条件の多様化」が26%となっています。「社内人材のリスキリング」は、18%とまだ低い傾向にあります。

人材の確保・強化においての取り組み (N=1062)

  • 図10 人材の確保・強化のための取り組み

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お問い合わせ先

IPA デジタル基盤センター
デジタルエンジニアリング部 ソフトウェアエンジニアリンググループ

  • E-mail

    disc-infoアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2023年8月1日

    調査結果(PowerPoint)のノート記述を微修正

  • 2023年7月25日

    「Q21.事業を推進するための技術 【事業を推進するために必要な技術×自社が強みとしている技術】」(P. 173)を追加

  • 2023年7月1日

    2023年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新

  • 2023年6月5日

    公開