DX銘柄

公開日：2021年10月4日

最終更新日：2024年9月30日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

【お知らせ】
「DX調査2025」を実施します。詳細は以下をご確認ください。

「DX調査2025」の実施について

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）について

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。

IPAは、2021年度から共催団体として加わり、経済産業省、東京証券取引所とともに本取り組みを推進しています。本施策の目的、狙い、過去の選定企業等の詳細情報は、以下をご確認ください。

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）（METI/経済産業省）（外部サイト）

「DX調査2025」の実施について

「DX調査2025」とは

経済産業省、東京証券取引所およびIPAでは、「DX銘柄2025」及びDX銘柄に準ずる優れた取組を実施している「DX注目企業2025」の選定に向けて、東京証券取引所の上場企業に対し、アンケート調査「DX調査2025」を実施します。
本調査にご回答いただいた企業には、DX銘柄への選定有無に関わらず、銘柄発表後にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供することに加え、例年5月下旬もしくは6月上旬に実施しているDX銘柄選定企業発表会及びその後の名刺交換会に参加可能とする予定です。なお、仮に調査票に未記入の項目があったとしても、フィードバックは回答全社に対して行います。そのため、未だDXの取組が途上にあるという場合であっても、現在の自社の立ち位置をご確認いただくために、ぜひ本調査をご活用いただければと思います。調査に関する詳細は、経済産業省ホームページにて、10月下旬～11月上旬頃に公開予定です。

DX認定制度とDX銘柄との連携について

「DX銘柄2025」及び「DX注目企業2025」に選定されるためには、「DX認定」の取得が必要です。今後、DX認定の申請が集中することも予想されるため、「DX調査2025」の回答期間（本年12月中を予定）終了までにはDX認定が取得済みであることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内にDX認定制度の申請を行っていただく必要があります。
なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査にご回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です（その場合、DX銘柄の審査対象にはなりません）。

DX認定制度のご案内

「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」について

企業のDXに関する自主的取組を促すため、経営者が企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」（以下、「本コード」）が2024年9月に改訂されました。「DX調査2025」においては、本コードにおける各柱立ての「望ましい方向性」を基に項目を設定させていただく予定です。本コードもご一読ください。

　「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました（外部サイト）

DX推進ポータルのご利用に際して

DX推進ポータルの利用にはGビズIDが必要となりますので、未取得の場合はGビズIDのサイトから新規IDの発行手続きを行ってください。なお、GビズIDに関するお問い合わせについてもGビズIDのサイトをご確認ください。

「DXプラチナ企業2024-2026」「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」選定結果

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省及び東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、2024年5月27日に「DXプラチナ企業2024-2026」選定企業2社と「DX銘柄2024」選定企業25社と「DX注目企業」選定企業21社を発表しました。また、DX銘柄2024選定企業25社の内、特に優れた取組を行った企業として「DXグランプリ2024」3社を選定しました。これらの企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。また、DX銘柄2024を選定するにあたって実施した「DX調査2024」の結果を分析したレポートも同時に公開しています。