非競争領域における共通的なプラットフォームの検討

背景と目的

経済産業省が2019年7月に公開した「DXレポート」では、企業の競争力に関わらない協調領域については個社が別々にシステム開発するのではなく、業界毎や課題毎に共通のプラットフォームを構築することで早期かつ安価にシステム刷新につなげることができるとされています。
また、2020年12月28日に経済産業省が公開した「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、企業はIT投資の効果を高めるために業界内の他社と「協調領域」を形成して共通プラットフォーム化する必要性が示されています。
このような背景を踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、製品やサービスの競争力に寄与しない非競争領域について、業界内外を含めて業務の共通化やシステムの共通化を図り、複数の企業が共同でシステムを構築することで、コスト削減やリスク低減、データ利活用の促進を目指しています。

事業内容

水道分野をはじめとした社会インフラ部門や民間事業（業界）などの様々な分野にて、共通的なプラットフォームの構築を検討しています。本事業は以下の5ステップで実施しています。

STEP1：事前調査

• 社会インフラ部門及び民間事業（業界）構造の調査・分析
• 社会インフラ部門及び民間事業（業界）全体の課題・ニーズに係る意見集約
• 社会インフラ部門及び民間事業（業界）全体の課題・ニーズの整理及び対応策の検討

STEP2：コンセプト策定

• 社会インフラ部門及び民間事業（業界）における協調領域の切り分け
• 協調領域における共通プラットフォーム構築方針の検討
• 検討プロセスの計画
• 共通プラットフォーム（標準仕様）に係るコンセプト設計支援
• 共通プラットフォーム（標準仕様）の利用に係るユースケース、業務の変革イメージの検討の支援
• 共通プラットフォーム（標準仕様）の運営・管理体制、管理業務に求められる要件整理

STEP3：要件定義支援

• 共通プラットフォームの要件定義の支援
• 標準仕様の策定支援

STEP4：構築支援

• 共通プラットフォームの実証支援
• 共通プラットフォームの構築支援
• 共通プラットフォームの導入自治体・企業の探索支援

STEP5：普及支援

• 共通プラットフォームの普及計画の作成支援
• 共通プラットフォーム導入支援
• 周辺アプリ開発・普及促進支援

水道分野：水道情報活用システム

我が国の水道分野において、水道事業及び水道用水供給事業（以下「水道事業等」といいます。）は、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少とそれに伴う水道料金収入の減少、水道施設の老朽化の進行、職員数の減少と技術の継承など多くの課題に直面しています。
このような背景の中、経済産業省および厚生労働省は平成26年度から連携して、水道事業等における CPS/IoT の活用の具体的な姿として水道情報活用システムの検討を進めてきました。水道情報活用システムとは、水道事業者等が保有する水道に関する設備・機器に係る情報や、事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みで、構成要素となるデータのプラットフォーム、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されているものです。水道情報活用システムにおいては、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。
IPAは、水道情報活用システムの普及支援や課題調査を目的として、アンケート調査や個別支援等の活動を行っております。

水道情報活用システム事例集・ガイドブック

水道情報活用システム事例集・ガイドブックは以下のページよりダウンロードできます。

• 水道情報活用システムに係る事例集・ガイドブックについて

水道情報活用システム アンケート調査結果

水道情報活用システムに関するアンケート調査結果は以下よりダウンロードできます。

• 水道情報活用システムの調達及び稼働状況に係る調査結果(PDF:454 KB)
• 水道情報活用システムの認知・導入状況及びデータ利活用に関するアンケート調査結果(PDF:918 KB)
• 水道分野におけるデータ利活用のユースケース一覧(PDF:804 KB)

関連リンク

• 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進【経済産業省】