データに関わる国内外の取組みに関するリンク集

ECの公共部門における相互運用性の強化により、行政が地域、分野、組織の境界を越えて協力し、質の高い公共サービスを提供することが目的である。

• Interoperable Europe

EU加盟国の行政、企業、国民がEU内および加盟国の国境を越えて相互にデータ交換できる規約・フレームワークである。

• EIF（European Interoperability Framework）

ヨーロッパのデータ基盤構築プロジェクトであり、自律分散型の企業間データ連携の仕組み・フレームワークを構築することが目的である。Gaia-Xのプロジェクトの1つに自動車産業を対象としたCatena-Xがある。

• Gaia-X

欧州におけるデータスペース参加者の支援を行う組織で、EC、IDSA、Gaia-Xが共同出資している。支援サイトを構築し、データスペース参加者間のコミュニティ形成の支援、開発者の支援等を行っている。

• DSSC（Data Spaces Support Centre）

データスペースの事例を提供するサイトで、約10種類の分野毎に分類した100以上の事例を提供している（2023年10月時点）。

• Data Space Radar

自治体、企業などの業種を超えたデータ利活用やサービス連携を促すために開発されたソフトウェア群のことで非営利団体FIWARE Foundationによって運営されている。NGSI（Next Generation Service Interfaces）と呼ばれるAPI標準規格により、分野や組織間のサービス連携やデータの利活用を可能にしている。

• FIWARE

ドイツ全土に75の研究所・研究ユニットを持つ欧州最大の応用研究機関でIDSAの中核組織である。

• Fraunhofer-Gesellschaft

国際的にデータスペースを推進する組織であり、本部はベルリンにある。ビジネス、研究機関、政府機関などと協力して、データスペースのコンセプトと関連技術の開発と実装を進めている。

• IDSA（International Data Spaces Association）

米国の国立標準技術研究所で、アメリカ商務省に属し、科学技術分野における計測と標準に関する研究が行われている。情報セキュリティに関する研究や、各種文書・ガイドラインの発行を行っている。

• NIST（National Institute of Standards and Technology）

米国政府が主導する、情報交換のための共通言語とフレームワークを提供する国際標準で、公的及び民間の多様な組織環境での効率的な情報交換を可能にする共通語彙である。

• NIEM（National Information Exchange Model）

内閣府が日本が目指すべき未来社会の姿として提唱した考え。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（物理空間）を高度に融合することで経済発展と社会的課題の解決と産業発展を両立する人間中心の社会の実現を目指すコンセプトである。

• Society 5.0（内閣府）

運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みであり、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めているイニシアティブである。

• ウラノス・エコシステム（経済産業省）

デジタル社会の実現に向けた政府の施策をまとめた計画、デジタル社会の実現に向けた理念・原則や、重点的な取組を定めている。2023年6月に閣議決定された。

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）

産官学の連携により分野を超えた公正、 自由なデータ流通と利活⽤による豊かなデータ社会を実現し、国内はもとより世界と連携し貢献を図ることが⽬的とした一般社団法人である。

• 一般社団法人データ社会推進協議会

プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すコンセプトである。

• DFFT（デジタル庁）

日本の内閣府総合科学技術・イノベーション会議、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトである。

• SIP（内閣府）

デジタル社会の実現に向けたデータ活用の基本方針でデジタル社会において、データが重要な基盤となることを踏まえ、データの利活用を促進し、社会の課題解決や経済成長につなげることが目的であり、2021年6月に閣議決定された。

• 包括的データ戦略（デジタル庁）

スマートシティの取組を官民連携で加速するため、事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等の実施により、スマートシティの取組を支援するために構築されたプラットフォーム。

• スマートシティ官民連携プラットフォーム

データを検索するための検索サービスであり、データスペース利用者が必要な情報を入手できる。

• データカタログ横断検索システム

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）が分野を超えたデータ連携を実現するために行う取組の総称、ブランド名が「DATA-EX」である。

• DATA-EX

国土交通省が主導するPLATEAU（プラトー）は、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化を推進するプロジェクト、プラットフォームである。

• PLATEAU