2021年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査

公開日：2022年5月10日

最終更新日：2023年7月1日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

お知らせ
2023年2月20日サマリー版を公開、「DXの取り組みに関する調査分析報告書」
および「技術動向に関する調査分析報告書」を修正

アンケートの概要調査の対象集計項目一覧主な集計結果主な分析結果ヒアリング報告書の内容一覧サマリー版ダウンロード

アンケートの概要

IPAは、組込み/IoT産業の構造転換および人材の能力向上等の実態と最新動向を把握し、産業の競争力強化及び持続的発展のための施策立案に資することを目的として、組込み/IoTに関するアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を公開します。

アンケート調査実施期間	2022年1月～2022年2月
調査票の配布数	6,000部
回収数	1,108件

調査の対象

アンケート調査は、下記の通り、2019年度より設定した組込み/IoT産業の産業構造区分を見直し、調査対象の企業をそれぞれの区分に分類した上で、それら企業の経営者、事業部門の責任者を主たる対象として実施しました。
組込み/IoT産業の産業構造区分

図1.組込みソフトウェアの産業構造（出所：一般社団法人組込みイノベーション協議会）を改変

(A)ユーザー企業	他社の組込み/IoT関連の製品・サービス等を利用または調達をしている企業。
(B)メーカー企業	組込み/IoT技術を用いたシステム（製品・サービス）を開発／提供している企業。
(C)サブシステム提供企業	システム（製品・サービス）を構成するハードウェア/ソフトウェア部品・サブシステム・コンポーネントを開発・提供する企業。
(D)サービス提供企業	受託開発、人材派遣、教育研修、コンサルティング、クラウドサービス、システム管理・運用など、サービスを提供する企業。

集計項目一覧

企業活動の状況	Q1　企業プロフィール（社名／事業部門名／所在地／回答者連絡先） Q2　回答者の立場 Q3　事業規模（従業員数／売上高） Q4　組込み/IoT産業での位置づけ（現在／5年後） Q5　事業内容（事業分野／開発機器／提供製品・サービス）
事業環境の変化	Q6　取引形態（現在／5年後） Q7　事業形態（現在／5年後） Q8　製品・サービスの提供先（現在／5年後） Q9　開発スタイル（現在／5年後）
新技術へ向けた変革	Q10　システムの要件の変化 Q11　システムの要件の変化への対応 Q12　競争優位性 Q13　DXの動きによる事業への影響・必要性・取り組み Q14　DXのスコープ（範囲）（現在／5年後） Q15　DXの目標と難易度（現在／5年後） Q16　DXの取り組みと難易度（現在／5年後） Q17　DXの方向性（現在／5年後）
技術の高度化に関する取り組み	Q18　事業推進に重要な技術／自社の強みの技術／将来強化・新たに獲得したい技術 Q19　使用しているプラットフォーム／得意とするプラットフォーム／将来のプラットフォーム Q20　仮想化技術の取り組み Q21　仮想化技術の活用分野 Q22　仮想化技術の目的／難易度
人材育成に関する取り組み	Q23　技術者の人数／不足している人数 Q24　技術変化と技術者 Q25　不足している人材（現在／将来） Q26　人材不足への取り組み（現在／今後） Q27　人材不足の課題 Q28　人材不足の課題への解決策
事業環境への改善	Q29　今後調査に加えるべき項目、調査してほしい項目　注釈：自由記述

主な集計結果

（1）調査票の回収状況

地域については、省庁における各地域経済産業局の管轄区域（都道府県）の分類に従っています。

但し、北海道と東北各県は「北海道・東北」、中国・四国各県は「中国・四国」、九州各県と沖縄県は「九州・沖縄」としてそれぞれまとめて集計し、関東は「関東（東京を除く）」と「東京」に分けて集計しました。

例年と比較すると、大きな変化はありませんでした。

図2.調査票の回収状況

（2）回答企業の組込み/IoT産業の構造における主な位置づけ

回答していただいた企業の組込み/IoT産業の構造における主な位置づけについて、「サービス提供企業」が33％と最も高く、次いで「ユーザー企業」が24％、「メーカー企業」、「サブシステム提供企業」が18％となっています。昨年と比較すると「その他」が少ないのは、事業の多角化を踏まえ、複数選択できる更問を用意したことが要因として挙げられます。

図3.回答企業の組込み/IoT産業の構造における主な位置づけ現在

（3）開発スタイル現在

本年度の調査にあらたに追加した現在の開発スタイル（開発手法）について、すべての開発スタイルで、ほとんどない（約1割未満）が最も高くなっており、特に「ノーコード／ローコード開発」（62％）、「DevOpsを導入した開発」（53％）では半数を超えています。「ノーコード/ローコード開発」がその他と比較して少なく、組込み/IoT産業ではこれからの手法であることがうかがえます。

図4.開発スタイル現在

（4）DXの状況事業への影響/取り組み（経年比較）

DXの状況事業への影響について経年比較したところ、2021年度は、2020年度以前に比べて、非常に大きい、大きい、の割合が高くなっています。DXの影響に関する認識が強くなってきている傾向がみられます。

DXの状況取り組みについて経年比較したところ、2021年度は、2020年度以前に比べて、非常に活発、活発、の割合が高くなっています。DXに取り組みはじめている企業が増加してきている状況がうかがえます。

図5.DXの状況事業への影響/取り組み（経年比較）

（5）技術動向散布図（現在×将来）

本年度の調査では、これまで上位3つを選択していただいた技術をしぼらずに回答できるようにしたため、より実態を反映した技術動向となっています。「事業を推進するために特に重要な技術」×「将来、強化／新たに獲得したい技術」の散布図を作成したところ、クラウド技術は、現在重要と認識しており、かつ、将来獲得したいと考えている傾向がみられます。AIやビッグデータは、昨年同様に将来獲得したい技術としてあげられています。一方で、現在重要な技術としては設計・実装が大きく位置付けられています。

図6.技術動向散布図（現在×将来）

（6）人材不足への取り組み散布図（現在×今後）

人材不足への取り組みについて、「現在」×「今後」の取り組みで散布図を作成したところ、中途採用は、現在・今後いずれも取り組んでいく意向が強くみられ、他の取り組みが中途採用以上の効果を得にくい状況がうかがえます。

図7.人材不足への取り組み散布図（現在×今後）

主な分析結果

(1) DXの取り組みの有無と開発スタイルとの関係
DXに取り組んでいる会社とそうでない会社にわけ、それぞれの開発スタイルに有意な差があるかをクラメールの連関係数で分析した。その結果、図8に示すように、アジャイル開発とDevOpsは弱いながらもDXの取り組みと関連があることがわかった。ただし独立性検定でP値が5%以上のものは除外している。

図8.DXの取り組みの有無と開発スタイルとの関係

(2) 組込み/IoT産業の技術動向のライフサイクル分析
組込み/IoT産業の技術動向を知るために、現在の技術利用と将来の技術利用の状況から、技術のライフサイクルを分析した（図9）。つまり現在と新規（将来）使われる技術の割合から、発展期（現在は少ないが将来は多い）、普及期（現在も将来も多い）、安定期（現在は多いが将来は少ない）、衰退期（現在も将来も少ない）に分類した。その結果、AIやビッグデータは普及期、シミュレーションは発展期、設計や要求定義は安定期、デバイスは衰退期であることがわかった。