国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022
公開日:2022年2月18日
最終更新日:2025年7月4日
独立行政法人情報処理推進機構
経営企画センター 国際・産業調査部 産業調査室
デジタル技術によるイノベーションが産業競争力の強化や社会課題の解決に寄与すると期待される中、海外各国・地域は、デジタルイノベーションに資する政策(デジタル関連の制度政策)に取組んでいます。それらの政策には、研究開発や実証等の技術開発政策に加え、基盤や制度・ルール作り等、デジタル技術活用促進のための政策が含まれています。
そこで、IPAは、国内外のデジタル技術の研究開発の推進、社会実装に係る制度、政策動向の調査を行い、動向を取りまとめましたので、調査レポートとして公開します。
本調査レポートは2021年1月に公開した「国内・欧米・中国のIT関連制度政策動向レポート」をベースにし、範囲をITだけでなくデジタル技術に拡大したうえで、最新の情報にアップデートしています。また、2021年10月に公開した「DX白書2021」の付録 第2部 制度政策動向は、本調査レポートの内容を反映しています。
概要
この調査レポートでは、まず、日本国内、欧米、中国の3地域それぞれにおいての、デジタル技術に関する各国政府の制度・政策動向をまとめました。次に注目される関連技術として、AI、IoT、量子コンピューティングおよびブロックチェーンを選び、前出の3地域それぞれにおいて、その中の各国の制度・政策動向を掘り下げています。公開に当たっては、それらを3地域ごとにまとめた構成としています。
「デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022(国内編)」の構成
- はじめに
- 第1章 デジタル関連政策を推進する環境整備
- 1.1 デジタル庁発足の経緯と関連組織の全体像
- 1.2 デジタル関連の政策を取り巻く戦略
- 第2章 デジタル関連の制度政策
- 2.1 DXを推進する政策
- 2.2 データ整備・管理・流通政策
- 第3章 関連技術の制度政策動向
- 3.1 AI関連制度政策動向
- 3.2 IoT関連制度政策動向
- 3.3 ブロックチェーン関連制度政策動向
- 3.4 量子コンピュータ関連制度政策動向
- 参考資料
「デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022(欧米編)」の構成
- はじめに
- 第1章 デジタル関連の制度政策の全体像
- 1.1 米国におけるデジタル関連の制度・政策
1.1.1 デジタル関連政策を推進する環境整備
1.1.2 デジタル関連の制度政策 - 1.2 欧州におけるデジタル関連の制度・政策
1.2.1 デジタル関連政策を推進する環境整備
1.2.2 デジタル関連の制度政策
- 1.1 米国におけるデジタル関連の制度・政策
- 第2章 関連技術の制度政策
- 2.1 AI関連制度政策動向
- 2.2 IoT関連制度政策動向
- 2.3 ブロックチェーン関連制度政策動向
- 2.4 量子コンピュータ関連制度政策動向
「デジタルIT関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022(中国編)」の構成
- はじめに
- 第1章 デジタル関連政策を推進する環境整備
- 1.1 四大国策の更新状況
- 1.2 十四次五ヵ年計画におけるDX推進路線の背景
- 1.3 十四次五ヵ年計画に追記されたDX政策の内容概要
- 1.4 中長期科学技術発展規格概要の更新状況
- 第2章 デジタル関連の制度政策
- 2.1 「上雲・用数・賦知」行動推進と新経済発展育成に関する実施方案
- 2.2 国有企業におけるDX推進の加速化に関する通知
- 2.3 「中小企業におけるデジタルイネーブリング専門行動方案」
- 2.4 「全国民科学的リテラシー行動計画綱要(2021-2035年)」
- 2.5 DX推進に関する法規制
- 2.6 「技術封鎖」の潮流に関して
- 2.7 「新型インフラ構築」
- 第3章 中国企業のDX推進状況(清華大学調査)
- 第4章 関連技術の制度政策
- 4.1 AI関連制度政策動向
- 4.2 IoT関連制度政策動向
- 4.3 ブロックチェーン関連制度政策動向
ダウンロード
- デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022(国内編)(PDF:2.0 MB)
- デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022(欧米編) (PDF:1.4 MB)
- デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022(中国編) (PDF:899 KB)
お問い合わせ先
IPA 経営企画センター 国際・産業調査部 産業調査室
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E-mail

更新履歴
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2025年7月4日
2025年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新
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2025年4月16日
2025年4月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新
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2023年7月18日
2023年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新