社会・産業のデジタル変革
公開日:2025年3月3日
独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)と国立研究開発法人情報通信研究機構 (以下、NICT)は、Web情報に基づいて企業活動を評価するWISDOM-DXシステムと生成AI技術を用いることにより、企業のDX活動への取り組み状況に応じたデジタル人材育成講座を推薦する、WISDOM-DX推薦システムを開発しました。
IPAは、Society 5.0の実現を目指し、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、DXに必要なデジタル人材の育成を推進しています。DX支援の一つとして、NICTと共同でWeb情報に基づいて企業のDX活動を自動的に評価するWISDOM-DXシステム(脚注1)を開発してきました(文献1,2)。また、デジタル人材育成のために経済産業省とともにデジタル人材育成講座を提供するマナビDX(脚注2)というポータルサイトを運営しています。マナビDXは、デジタルスキルの習得を目指すすべての人に向けて、レベルに応じて幅広い講座を提供しています。
今回、WISDOM-DXシステムと生成AI技術を統合し、企業のDX活動内容に応じて、企業のデジタル人材育成に有効であるマナビDXの講座を自動的に選択して推薦可能であることを検証しました。WISDOM-DX推薦システムは、まず、Web情報から各企業のDXについて様々な活動内容を抽出して、その活動レベルを評価します。次に、各企業の様々な活動内容から生成AIの要約機能(脚注3)を用いてDX状況要約ファイルを生成します。この要約ファイルとマナビDXの講座内容から類似度を算出し、DX活動レベルとマナビDX講座レベルとの整合性を調整してマッチング度を決定し、各企業に講座を推薦します。WISDOM-DX推薦システムを用いて、DXを推進している企業63社に対して、マナビDX講座を推薦しアンケート調査を行った結果、実用的な有効性(脚注4)を確認しました。
従来、マナビDXの利用者は、登録された講座の概要と講座ごとに設定された講座レベルなどを参考として必要な講座を選択していました。WISDOM-DX推薦システムにより、利用者が所属する企業のDX活動状況も踏まえて講座を選択することができます。また、マナビDXの講座登録事業者に対して、各企業のDX活動レベルや必要とする講座情報を通知することによって、登録事業者はタイムリーに講座の追加や内容の更新が可能となります。今後、以下のような改善を図り、活用領域を広げていく予定です。
マナビDX利用者個人の受講履歴を活用して、利用者の関心を推薦結果に反映させます。具体的には、受講済み講座の推薦を抑制しつつ、受講済み講座と類似度が高くよりレベルの高い講座を推薦します。また、マナビDXの講座登録事業者に対して、各企業のDX活動レベルや必要とする講座情報に加えて、利用者個人が推薦候補から選択した講座と選択しなかった講座の情報を提供することによって、登録事業者は利用者の関心事項やニーズを把握することができます。
マナビDX登録講座以外のコンテンツに関しても潜在顧客を推定することが期待できます。例えば、情報処理技術者試験の一つであるIT パスポート試験について、東京証券取引所上場企業 3,640 社に関して、団体申込みの可能性が高い企業を推定した結果、Web検索よりも高い精度で推定できることが分かりました(文献3)。今後、IT パスポート試験以外の情報処理技術者試験や他のサービスの潜在顧客を推定してプロモーション活動に活用していく予定です。
人材育成では、有識者や教員など専門家が育成対象者を指導し、対象者が卒業生や修了生となって後進の育成を支援するというコミュニティが形成されます。コミュニティを発展させ拡大するためには、他のコミュニティに対するプロモーションが重要です。IPAの実施する未踏事業のコミュニティに関して、プロモーション対象となる大学や高専を推定し評価した結果、Web検索による推定よりも有効であると分かりました(文献4)。今後、様々なコミュニティへのプロモーションに活用していく予定です。
IPA デジタル人材センター企画部
担当者
稲垣
NICT ユニバーサルコミュニケーション研究所 データ駆動知能システム研究センター
担当者
大竹