English
社会・産業のデジタル変革
DX認定制度のご案内
公開日：2020年5月15日
最終更新日：2024年8月16日
独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター
- 【お知らせ：2024年8月16日（金曜日）】
-
経済産業省が「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」を新たに取りまとめたことを受け、デジタルガバナンス・コードの（1）基本的事項と対応しているDX認定制度の認定基準にも変更が生じる見込みです。
新基準に基づく申請チェックシート及び申請要項（申請のガイダンス）については、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」の公表時にお知らせする予定です。
新基準の公表以降、一定の周知期間をおいたうえで、新基準による認定を行います
「デジタルガバナンス・コード3.0」の改訂案については、以下をご確認ください。
改訂案において、「〈2〉認定基準」（情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定」の認定基準）はデータ活用の論点が新たに追加されています。
また、デジタルガバナンス・コードの柱立ての構成を大きく見直したため、各柱の「〈1〉柱となる考え方」や「〈2〉認定基準」に記載されている各項目を移行・分割していますが、前述以外に認定基準の内容で大きく変更となる箇所は発生しない見込みです。
注）
上記の中では機種依存文字の使用を避けるため、丸数字については、引用資料上とは異なる表記としています。
例えば、丸数字の1 を〈1〉と表記しています。
- 【お知らせ：2024年7月3日（水曜日）】
-
申請書の新バージョンを公開し、申請要項（申請のガイダンス）についても改訂を行いました。
申請時は必ず申請要項をご確認の上、最新の申請書をダウンロードして提出してください。
（改訂の理由）
・公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度（公益DPF認定制度）の開始に伴うものです。
・DX認定制度と公益DPF認定制度の申請書の様式が共通となりました。
詳細として、必ず 申請書の改訂についてをご確認ください。
DX認定制度とは
DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。
（DX認定制度申請の概要）
制度の対象
全ての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人等も含む）が対象となります。
申請から認定取得までの期間
1年を通していつでも申請が可能。
申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日）を踏まえた日程感となります。
詳細については、「DX認定制度：申請から認定取得までの期間について」をご確認ください。
認定基準
本制度の認定基準については、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。
認定基準の詳細については「DX認定制度：申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。
認定の有効期間
本制度の認定の有効期間は2年となります。
認定の更新を受けるためには、認定後2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があります。
更新申請の詳細については「DX認定制度：申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。
申請手順（新規申請・更新申請）
申請は次の3ステップです。
- STEP1：「申請のガイダンス」より、自社の状況が申請要件を満たしているか確認
- STEP2：申請書類のダウンロードと書類の作成
- STEP3：DX推進ポータル（Web申請システム）で申請
STEP1：「申請のガイダンス」より、自社の状況が申請要件を満たしているか確認
申請に必要な手順をまとめた「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。
- 新規申請
-
P.23～P.61「3．新規申請に向けた準備をする」を確認。
- 更新申請
-
P.75～P.86「6．更新の準備と手続きについて」を確認。
STEP2：申請書類のダウンロードと書類の作成
下記の申請書類をダウンロードし、記入してください。
DX認定の申請書について、よくある不備の内容等、申請内容を分析し取りまとめたレポートを公開しています。
申請書を作成する際にご活用ください。
申請書の改訂について（2024年7月3日（水曜日））
認定申請書および認定更新申請書の様式が、従前は第四面までであったところ、省令（情報処理の促進に関する法律施行規則）の改正により、第六面までの構成に改訂されました。
また、第一面では、〇で囲むべき必須項目が追加されました。
- DX認定の申請においては、申請書の第一面～第三面のみ記入してください。
- （注）第四面及び第五面は、公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の申請内容のため、記入不可です。
- 冒頭（第一面）の文言部分では、「第1号」の箇所を、必ず〇で囲んでください。
- （注）省令の 第41条 第1号にてDX認定制度の認定基準が記載されています。
第2号は、公益DPF認定制度の認定基準のため、これを選択しないでください。
- （注）省令の 第41条 第1号にてDX認定制度の認定基準が記載されています。
詳細は、申請要項（申請のガイダンス）のP.25、P.26をご確認ください。
申請書、申請チェックシート以外の必須提出の資料
設問（5）の取組（課題把握）は、以下いずれかの証跡資料が必要です。
-
「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」 からの入力
-
自己診断結果記入済のDX推進指標自己診断フォーマット（Excel形式）を申請書の添付資料として提出
-
課題把握の結果が分かる資料（形式自由）を申請書の添付資料として提出
申請チェックシートの改訂について（2022年12月12日（月曜日））
事業者情報入力シート 及び 記入要領シートの追加
事業者情報入力シートを追加し、記入要領（申請チェックシートを含む）の説明を追加
事業者情報は、審査時の参考とし、また、誰もが認定された事業者の分析に使用できるようにします。
（記入項目：従業員数、規模、業種）
上記のリンクよりダウンロードしてください。
（注）旧バージョンのファイルは、2022年12月12日以降の申請では使用できません。
旧バージョンを使用して申請した場合、不備としてご連絡させていただきます。
STEP3：Web申請システムで申請及び、必要書類の提出
「DX推進ポータル」から申請及び必要書類を提出してください。
DX推進ポータルの詳しい使い方は「DX推進ポータルの利用方法」をご確認ください。
認定事業者の公表
認定（及び更新）された事業者は「認定事業者一覧 」としてWeb上に公表いたします。
下記より認定事業者の申請書をご覧いただくことができます。
認定情報の変更
認定（及び更新）後に、申請した内容から変更（住所、代表者等）が生じた場合、変更届の手続きをお願いします。
お問い合わせ先
お問合せ前に、よくある質問をご確認ください
本制度に関するご質問などございましたら、メールにてお問い合わせください。
IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX認定制度事務局
-
E-mail
（お問い合わせはメールでのみ受け付けております。）
窓口応対時間 10:00~18:00（12:30～13:30の間は除く）
（土日祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）を除く平日 月曜日～金曜日）
更新履歴
-
2024年8月16日
【お知らせ：2024年8月16日（金曜日）】を追加、【お知らせ：2022年12月12日（月曜日）】を削除
-
2024年7月3日
公益DPF認定制度の開始に伴う改訂
- 「認定申請書」「認定更新申請書」「認定変更届出書」「申請要項（申請のガイダンス）」を改訂
- 「申請書の改訂について」の案内文を追加
-
2024年6月19日
「DX認定制度とは」の文言を修正
-
2024年1月30日
「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」に関する記述とリンクを追加
-
2023年7月28日
「認定申請書」「認定更新申請書」「認定変更届出書」の表書式設定を改訂
-
2023年7月1日
2023年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新
-
2023年3月14日
ページ構成見直し
-
2022年12月12日
「申請チェックシート」の新バージョンを公開
- 事業者情報入力シートの追加
- 記入要領の追加
-
2022年10月3日
「申請チェックシート」の旧バージョンの掲載を削除
-
2022年9月13日
デジタルガバナンス・コード改訂に伴う案内や資料の更新
- 新基準（認定基準）としての運用案内を追加
- 「申請要項（申請のガイダンス）」を改訂
注釈：設問(2)<1>関連の改訂 - 「申請チェックシート」の新バージョンを公開
注釈：設問(2)<1>関連の改訂
- 更新申請の受付開始に伴う申請手順、書類等の内容を追加
- 申請方法等の案内を追加
- 「申請要項（申請のガイダンス）を改訂、その他
- 設問(5)に関する必須資料の説明改訂