社会・産業のデジタル変革

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DX認定制度のご案内

公開日：2020年5月15日

最終更新日：2025年3月19日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

  • DX認定制度
【お知らせ：2024年12月13日（金曜日）】

申請書の記入例を公表しました。

【お知らせ：2024年11月5日（火曜日）】

申請準備時にご確認いただく「DX認定制度 形式事前確認リスト」、「DX認定制度 認定基準に対する回答内容の「よくある不備」と「対処方法」」を公表しました。

【お知らせ：2024年9月19日（木曜日）】

経済産業省が「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を新たに取りまとめ、DX認定制度の認定基準が改訂されたことに伴い、新基準に基づく申請要項（申請のガイダンス）及び申請チェックシートを公表しました。（認定申請書や認定更新申請書の設問の改訂はありません。）詳細として、必ず以下のご確認をお願いします。

お詫び：2024年9月19日公開の「申請チェックシート」のファイル形式に誤りがありましたので、ファイルを改訂いたしました。大変お手数をおかけいたしますが、申請に際しては、改めてのダウンロードをご実施の上で、ご記入をいただけますようお願いいたします。ご迷惑をおかけしますこと、お詫び申し上げます。（2024年9月20日）

新基準による認定の適用は、2024年12月以降となります。今後は、以下の取扱いをご確認の上で申請してください。

  • 「DX認定」基準改訂に伴う今後のスケジュール図

なお、改訂された認定基準については、データ活用の要素が明示的に含まれたほか、デジタルガバナンス・コードの柱立ての構成が大きく見直され、各柱の「〈1〉柱となる考え方」や「〈2〉認定基準」に記載されている各項目が移行・分割されております。この点を除き、認定基準の内容で大きく変更となる箇所は発生していません。
認定基準改訂のポイント等につきましては、以下の経済産業省の資料をご参照ください。

注）
上記の中では機種依存文字の使用を避けるため、丸数字については、引用資料上とは異なる表記としています。
例えば、丸数字の1 を〈1〉と表記しています。

【お知らせ：2024年7月3日（水曜日）】

申請書の新バージョンを公開し、申請要項（申請のガイダンス）についても改訂を行いました。
申請時は必ず申請要項をご確認の上、最新の申請書をダウンロードして提出してください。

（改訂の理由）
・公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度（公益DPF認定制度）の開始に伴うものです。
・DX認定制度と公益DPF認定制度の申請書の様式が共通となりました。


詳細として、必ず 申請書の改訂についてをご確認ください。

DX認定制度とは

DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

（DX認定制度申請の概要）

  • 認定制度の説明図

以下もご参照ください。

制度の対象

全ての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人等も含む）が対象となります。

ご参考

経済産業省で実施したDX認定事業者を対象としたアンケート結果

DX認定取得のメリット

DXに積極的に取り組んでいることをステークホルダーにアピールできる

DX認定を受けた事業者は、「自社がDXに取り組んでいる企業」として、IPAサイトの認定事業者一覧に公表されます。
また、そのPRとして、ロゴマークをホームページや名刺等において使用することができます。

金融・税制・人材育成等の施策において、優遇や助成等の要件として活用できる

各種施策の概要は関連リンクに記載の経済産業省のサイトにてご確認ください。

DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能となる

DX認定を受けることで、上場企業はDX調査への回答時にDX銘柄の選定対象となり、中堅・中小企業等はDXセレクションへの自薦での応募が可能となります。

関連リンク

申請から認定取得までの期間

1年を通していつでも申請が可能。
申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日）を踏まえた日程感となります。
詳細については、「DX認定制度：申請から認定取得までの期間について」をご確認ください。

認定基準

本制度の認定基準については、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。
認定基準の詳細については「DX認定制度：申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。

認定の有効期間

本制度の認定の有効期間は2年となります。
認定の更新を受けるためには、認定後2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があります。

以下もご参照ください。

申請手順（新規申請・更新申請）

申請は次の3ステップです。
STEP1：「申請のガイダンス」より、自社の状況が申請要件を満たしているか確認
STEP2：申請書類のダウンロードと書類の作成
STEP3：DX推進ポータル（Web申請システム）で申請

以下もご参照ください。

STEP1：「申請のガイダンス」より、自社の状況が申請要件を満たしているか確認

申請に必要な手順をまとめた「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。

新規申請

P.22～P.61「3．新規申請に向けた準備をする」を確認。

更新申請

P.74～P.86「6．更新の準備と手続きについて」を確認。

申請要項（申請ガイダンス）の改訂について（第3版 2024年9月19日（木曜日））

  • デジタルガバナンス・コードの改訂に伴う修正

⇒改訂内容を以下のページに反映
P.9 「DX認定制度における指針と認定基準について」
P.10 「デジタルガバナンス・コードとDX認定制度の項目」
P.11 「DX認定（法認定）のレベル感」
P.28～P.59 「設問(1)～(6)の認定基準」、「設問(1)～(6)のチェックシートと申請書記入」

STEP2：申請書類のダウンロードと書類の作成

下記の申請書類をダウンロードし、記入してください。

新規申請
更新申請

申請に役立つ補助資料

申請書を作成する際にご活用ください。
不備がある状態での申請は、不備解消までに時間を要し、認定までの期間が延びてしまうことが想定されます。申請要項と併せて、これらの資料を活用し、形式面及び認定基準に沿った審査観点をご確認いただき、申請書類をご準備ください。

申請前に、申請書類の様式や書き方などの形式面を確認するためのチェックリスト

申請書類の記入内容において、認定基準適合の審査に係るよくある不備と不備への対処方法

申請書について、よくある不備の内容等、申請内容を分析したレポート

申請チェックシートの改訂について（2024年9月19日（木曜日））

デジタルガバナンス・コードの改訂に伴う、新バージョンの公開

  • 各設問の確認事項に対応する「デジタルガバナンス・コード3.0」の柱の名称を追加
  • 確認事項の内容を「デジタルガバナンス・コード3.0」に合わせて改訂
  • 設問(2)〈1〉、(6)の確認事項を分割
  • 上記に関する記入要領を改訂

⇒上記のリンクよりダウンロードしてください。

申請書の改訂について（2024年7月3日（水曜日））

認定申請書および認定更新申請書の様式が、従前は第四面までであったところ、省令（情報処理の促進に関する法律施行規則）の改正により、第六面までの構成に改訂されました。
また、第一面では、〇で囲むべき必須項目が追加されました。

  • DX認定の申請においては、申請書の第一面～第三面のみ記入してください。
    • （注）第四面及び第五面は、公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の申請内容のため、記入不可です。
  • 冒頭（第一面）の文言部分では、「第1号」の箇所を、必ず〇で囲んでください。
    • （注）省令の 第41条 第1号にてDX認定制度の認定基準が記載されています。
      第2号は、公益DPF認定制度の認定基準のため、これを選択しないでください。

 詳細は、申請要項（申請のガイダンス）(PDF:2.0 MB)のP.25、P.26をご確認ください。

申請書、申請チェックシート以外の必須提出の資料

設問（5）の取組（課題把握）は、以下いずれかの証跡資料が必要です。

  • 「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」 からの入力

  • 自己診断結果記入済のDX推進指標自己診断フォーマット（Excel形式）を申請書の添付資料として提出

  • 課題把握の結果が分かる資料（形式自由）を申請書の添付資料として提出

STEP3：Web申請システムで申請及び、必要書類の提出

「DX推進ポータル」から申請及び必要書類を提出してください。
DX推進ポータルの詳しい使い方は「DX推進ポータルの利用方法」をご確認ください。

認定事業者の公表

認定（及び更新）された事業者は「認定事業者一覧 」としてWeb上に公表いたします。
下記より認定事業者の申請書をご覧いただくことができます。

認定情報の変更

認定（及び更新）後に、申請した内容から変更（住所、代表者等）が生じた場合、変更届の手続きをお願いします。

変更届出

お問い合わせ先

お問合せ前に、よくある質問をご確認ください　

本制度に関するご質問などございましたら、メールにてお問い合わせください。

IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX認定制度事務局

  • E-mail

    ikc-dxcpアットマークipa.go.jp

（お問い合わせはメールでのみ受け付けております。）
窓口応対時間 10:00~18:00（12:30～13:30の間は除く）
（土日祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）を除く平日 月曜日～金曜日）

関連リンク

更新履歴

  • 2025年3月19日

    「DX認定取得のメリット」を追加

  • 2024年12月13日

    「DX認定制度 新規申請 認定申請書記入例」「DX認定制度 更新申請 認定更新申請書記入例」を公開

  • 2024年11月5日

    「申請に役立つ補助資料」を追加し、「DX認定制度 形式事前確認リスト」、「DX認定制度 認定基準に対する回答内容の「よくある不備」と「対処方法」」を公開

  • 2024年9月20日

    「申請チェックシート」を改訂

  • 2024年9月19日

    「デジタルガバナンス・コード3.0」公表に伴う改訂
    「申請要項（申請のガイダンス）」「申請チェックシート」を改訂

  • 2024年8月16日

    「デジタルガバナンス・コード3.0」の今後の公表に伴う認定基準変更見込みのお知らせ

  • 2024年7月3日

    公益DPF認定制度の開始に伴う改訂
    「認定申請書」「認定更新申請書」「認定変更届出書」「申請要項（申請のガイダンス）」を改訂
    「申請書の改訂について」の案内文を追加

  • 2024年6月19日

    「DX認定制度とは」の文言を修正

  • 2024年1月30日

    「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」に関する記述とリンクを追加

  • 2023年7月28日

    「認定申請書」「認定更新申請書」「認定変更届出書」の表書式設定を改訂