「2024年度ソフトウェア動向調査」ご協力のお願い

昨今、ソフトウェアが国や企業の競争力を支える重要な要素となっています。しかし、我が国においてはその価値を十分に引き出せていない状況であり、この課題はすでにIT産業だけの課題でなく、産業界全体の競争力に影響を与える深刻な問題になってきています。環境変化に適応し社会の活力を維持向上するためには、ソフトウェアの効能を最大限活用してグローバルな競争に立ち向かう必要があります。

一方、2018年に経済産業省から公開されたDXレポートにて警鐘を鳴らした「2025年の崖」が目前に迫る中、DXが停滞している企業、特に、レガシーシステム(脚注1)の刷新に苦慮している企業が今なお相当数残っている状況です。このままレガシーシステムを放置しておくと、個社のみならず、社会インフラやサプライチェーン全体へ影響を及ぼす重大インシデントが発生するリスクがあります。

 そこで、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はソフトウェアがもたらす価値を最大化する観点から産業界の目指すべき姿を指し示し、産業競争力の強化と社会の持続的発展を実現するための戦略を検討する「ソフトウェアモダナイゼーション委員会」と、業種ごとのレガシーシステムの現状と課題および横断的な課題を明らかにし、対応策を検討する「レガシーシステムモダン化委員会」の2つの委員会を官民で立ち上げ、双方向から議論を進めています。

本施策は令和6年6月21日の閣議決定後に公開された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「5. デジタル化に係る産業全体のモダン化」に記載された国の重要施策であり、IPAを事務局として、デジタル庁と経済産業省等の参画のもと検討を進めております。

政策の具体化を進めるにあたり、産業分野毎の問題の程度や取組状況の進捗度合いに応じてアプローチと実行主体（国・業界団体・民間企業）を変える必要があると考えており、各産業分野の取り組み状況を可視化するべく、「ソフトウェア動向調査」を実施する運びとなりました。

本調査結果は次年度の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の政策検討のインプットとして活用する予定です。また、調査結果は匿名化した上で、できるだけオープンデータ化して公表し、個人・企業の皆様にもフィードバックを行っていきます。

年末年始を挟み、ご多用の中お手数をおかけしますが、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

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（企業向けと個人向けで調査設問は異なります）

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  • ただし、他に適切な部門がある場合は、適宜回答をすり合わせの上、ご回答いただいても問題ありません。
• 原則1企業1回答のみの回答をお願いいたします。
• その他補足事項はフォームのトップページ記載の「本調査に関するお知らせと注意事項」をご確認ください。

• 設問一覧（企業向け）(Excel:68 KB)

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• 原則1個人1回答のみの回答をお願いいたします。
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• 設問一覧（個人向け）(Excel:38 KB)

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参考情報

経済産業省とIPAでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も行っており、DXの自己診断のためのDX推進指標の取り組みを進めています。自社のDX推進状況の確認や今後の方針策定のため、ぜひともDX推進指標による自己診断を実施して自社の強みや弱みを分析してみてください。

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脚注

1. （脚注1）
   技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム