官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティスタディー報告書について（2023年11月14日）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）にもとづき、デジタル庁から、企業間取引分野におけるデータ連携のアーキテクチャ設計に関する検討を依頼されたことを受け、その検討の一環として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）に金融・決済プロジェクトを立ち上げ、活動を行っています。
この度、金融・決済プロジェクトにおいては、国の機関等が実施する官公需業務プロセスの現状の課題や官公需システムに係るアーキテクチャの改善可能性を把握する観点から、調査事業者（株式会社NTTデータ経営研究所）の支援の下、官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティスタディーに係る検討を実施しました（別添）。

検討結果ポイント

1.官公需取引におけるデジタル化の課題

• 金流エリアにおいて、デジタル化によるBPRの余地が見られる。
• やりとりされる商流・金流データの多くが、官公需システム内に蓄積されるのみであり、取引データの利活用の余地が見られる。

2.業務プロセスのデジタル化により期待される効果

• 契約、請求、入金消込業務等デジタル化により、各業務プロセスを改善した場合、2,548百万円の削減効果が生じる可能性。

3.現行システムを踏まえたアーキテクチャの検討

• 契約から受注事業者への入金（国庫金振込）までの取引フローのデジタル完結及び官公需取引データの利活用を可能とする、アーキテクチャの素案を導出。

4.公共調達に関する海外ユースケースの調査、我が国における実装に向けたアーキテクチャの検討

• 諸外国においては、取引データを利活用することで、中小企業等の公共調達の参画機会の確保や資金繰りの容易化に配慮するユースケースが見られる。
• 我が国において有効と考えられるユースケースを実現するために必要なアーキテクチャを導出。

• 別添：官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティスタディー報告書(PDF:2.7 MB)