地域DX推進ラボについて

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図るとともに、地方の経済発展を推進する取組を支援するべく、平成28年6月に「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに全国106地域の取組を選定の上、支援しています（令和4年3月）。
一方、我が国が目指す未来社会「Society5.0」の時代においては、デジタル技術等を地域社会全体に普及・浸透させ、地域産業・企業の競争上の優位性を確立させるなど、個社単位に限らず地域社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが期待されており、既に一部の地域においてはDX実現に向けた各種戦略・計画等の策定が進んでいます。
このような状況を踏まえ、経済産業省及びIPAは、各地域のDX実現に向けた取組を加速させるため、新たに「地域DX推進ラボ」を制度化しました。地域の特徴ある多くの多様な機関（地域の公的機関、大学・各種学校、研究機関、企業・事業者、事業者団体、投資家、ベンチャーファンド、金融機関、市民団体等）が連携または参加した、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取組を「ラボ」として選定します。選定を受けたラボに対しては、希望に応じて以下の支援を行います。

• 「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
• ポータルサイト、ラボイベント等による広報
• 地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
• 他地域との交流機会の創出
• 中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与

「地域DX推進ラボ」第一弾選定地域を公開

経済産業省及びIPAは、2023年4月4日に、「地域DX推進ラボ」第一弾として31地域を選定しました。

第一弾選定地域

岡山県津山市、北海道札幌市、北海道釧路市、福岡県北九州市、秋田県仙北市、埼玉県、新潟県燕市、佐賀県、北海道北見市、群馬県、北海道室蘭市、宮城県仙台市、大分県、新潟県柏崎市、鳥取県、埼玉県入間市、岐阜県、東京都大田区、石川県加賀市、宮崎県延岡市、愛知県幸田町、茨城県、新潟県長岡市、静岡県、三重県、山形県、石川県白山市、長野県、北海道函館市、大阪府大阪市、愛媛県　（申込順）

 詳細は、経済産業省（ニュースリリース）をご覧ください。