デジタル人材の育成

2027年度未踏IT人材発掘・育成事業公募概要

公開日:2026年11月9日

イノベーション部
未踏グループ

公募の概要

本事業は、ソフトウェア関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア、技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(クリエータ)を、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー(以下「PM」という)のもとに発掘育成します。

クリエータは、自らが提案するプロジェクトついて、PMからの指導・助言を受けて、開発プロジェクトを実施することにより、能力・技術の向上を図ります。
このクリエータの中から、特に優れた能力を有するクリエータをスーパークリエータとして選出します。

また、我が国の産業の活性化・競争力強化に資するため、若い突出したIT人材による成果・活動等を情報提供できる環境を整備するとともに、産業界との人的ネットワークの拡充を図り、産業界全体への活用の啓発を行います。

上記事業目的を達成するため、「独自性・革新性があり、将来社会的インパクトを与え、イノベーションを創出する可能性を秘めたプロジェクトを実現しようとしている若い逸材(2027年4月1日時点で25歳未満の方)」からの提案を募集します。

この公募に関する応募要件や応募方法等の詳細については、以下の「公募要領」及び「PMからのメッセージ」をダウンロードして確認してください。

提案者の要件

提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です。

  1. 個人又は個人からなるグループであること(法人格のある組織としての提案は受け付けません)。
  2. 2027年4月1日時点で25歳未満であること(グループの場合は、全員が25歳未満であること)。
  3. 2024年度以降の未踏IT人材発掘・育成事業において、クリエータとして採択されていないこと。ただし、過去の採択者については、今回提案するプロジェクトが過去に採択されたプロジェクトと大きく異なること。
  4. これまでの未踏IT人材発掘・育成事業において、「スーパークリエータ」として認定されていないこと。
  5. 本公募の人材育成/開発期間と一部でも事業期間が重複する未踏アドバンスト事業又は未踏ターゲット事業に採択されていないこと。ただし、これらの事業が審査期間中である場合は、併願応募を認めます。
  6. 原則として、「4. 契約条件(1)人材育成/開発期間(契約書における委託期間)」に示す期間を通じて日本に在住していること。ただし、人材育成/開発期間中の主要な会議への参加及び連絡手段の確保が可能であることを前提に、IPA及びPMの承諾を得た場合は、クリエータの育成に資する数か月の国外インターンシップ等への参加を認めることがあります。
  7. 提案するプロジェクトを活用して、日本のIT関連産業の発展に寄与する意欲があること。

募集プロジェクト及びプロジェクト要件

募集するプロジェクトのテーマは、原則として限定しません。
ただし、以下の「PMからのメッセージ」を参照し、各PMがどのような提案を期待しているかを踏まえて提案書を作成してください。2027年度は、以下の7名がプロジェクトマネージャー(PM)を担当します。

1.稲見 昌彦(いなみ まさひこ)

東京大学 総長特任補佐 先端科学技術研究センター 副所長・教授

2.岡 瑞起 (おか みずき)

千葉工業大学 デザイン&サイエンス研究科 研究科長・教授

3.落合 陽一(おちあい よういち)

メディアアーティスト/筑波大学 図書館情報メディア系 教授・デジタルネイチャー開発研究センター センター長/東京大学 大学院新領域創成科学研究科 複雑理工学専攻 複雑システム講座 デジタルネイチャー分野 准教授

4.曾川 景介(そがわ けいすけ)

newmo株式会社 CTO

5.竹迫 良範(たけさこ よしのり)

神山まるごと高専 デザイン・エンジニアリング学科 教授

6.田中 邦裕(たなか くにひろ)

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長

7.米澤 朋子(よねざわ ともこ)

関西大学 総合情報学部 教授

公募要領

公募内容、事業概要等の詳細については、以下の公募要領を確認してください。

記入要領

提案者の個人情報、申請金額、プロジェクトの概要及び確認事項は、全てWebフォームに入力してください。提案プロジェクト詳細資料は、以下の書式を利用して作成し、指定のオンラインストレージにアップロードしてください。

記入要領の詳細については、公募要領を確認してください。

提案プロジェクト詳細資料

承諾書

所属組織からの承諾書

所属組織の了解を証明する書類として、採択決定後、契約に際して承諾書を提出していただきます。承諾書については、公募要領19ページ「8. その他」に説明があります。承諾書を提出できない場合は、辞退していただくことになります。
承諾書は、以下の記載例を参照して作成してください。

父母もしくは同等の親族等の保護者からの承諾書

未成年の応募者は、父母もしくは同等の親族等の保護者の了解を証明する書類として、二次審査(ヒアリング)の際に承諾書を提出していただきます。承諾書については、公募要領19ページ「8. その他」に説明があります。
承諾書は、以下の記載例を参照して作成してください。

応募方法

提案書類は、電子申請にて受け付けます。電子申請以外での提出は受け付けませんので注意して下さい。

応募のエントリー(事前申請)

申請に当たっては、応募のエントリー(事前申請)が必要です。
応募のエントリー(事前申請)の受付期間は、日本時間の2026年11月9日(月曜日)から2027年3月8日(月曜日)11時59分(午前)までです。
詳細は、公募要領内「5. 応募方法等」を確認してください。

公募受付期間

2027年度公募への申請締切日及び締切時刻は、日本時間の2027年3月11日(木曜日)16時59分(午後4時59分)とし、締切時刻までに電子申請で受理されたものを有効とします。電子申請以外での応募は受け付けませんので、注意してください。
電子申請は、未踏事務局が用意するGoogle Formsへの応募情報の登録と、Google Driveへの応募書類のアップロードの2つの手続きとなります。
Google Formsへの応募情報の登録が完了した時刻及びGoogle Driveへの提出資料がアップロードされた時刻をもって受理時刻とし、締切時刻までにIPAで受理した提案について審査を行いますので、時間に余裕を持って作業してください。Google Forms・Google Driveを開いたブラウザで長時間操作を行わない場合、セッションが切れる可能性がありますので注意してください。締切日時までに「Google Formsへの応募情報の登録」と「Google Driveへの提出資料のアップロード」の両方の手続きが完了しなかった場合は、審査対象外とします。
受理した提案については、個別の受理連絡は行わず、そのまま審査を行います。応募情報や提出資料に不備がある場合、又はいずれか一方しか確認できない場合は、不受理又は確認が必要である旨を応募者へ連絡します。なお、Google Formsへの応募情報の登録とGoogle Driveへの提出資料のアップロードの両方が確認できない場合は、応募を行わなかったものとみなし、審査対象外とし、特に連絡は行いません。

公募受付が完了した後(2027年3月11日17時00分以降)に応募を辞退する場合は、速やかに下記のお問合せ先へ電子メールで連絡してください。

二次審査(ヒアリング)

二次審査は2027年4月中旬に実施を予定しています。日程が確定次第、掲載します。

公募説明会

1.公募説明会の日時:

2026年12月4日(金曜日)18時30分-19時30分

2.公募説明会の場所:

オンラインで実施いたします。(注釈:1)

3.参加申し込み方法:

以下のURLの参加申し込み受付用Webページで、お名前、E-mailアドレス、所属先(会社・学校名等)を入力・送信してください。

参加申し込みフォームは外部サービス(WEBCAS)を利用しています。

4.申し込み期限:

2026年11月30日(月曜日)17時00分(注釈:2)

  1. (注釈:1)
    一つの接続で複数の方が同時に視聴する場合は、視聴する方それぞれについて参加申込をお願いします。代表の方だけ参加申込をして複数人で視聴することはご遠慮ください。
  2. (注釈:2)
    Web会議ツールを用いて実施するため、参加者のメールアドレス宛てに招待メールを送信する必要があります。期限までに申し込みしてください。なお、参加人数の上限に達した場合は、参加をお断りすることがあります。

FAQ

本公募に関するお問合せについては、まず、2027年度未踏IT人材発掘・育成事業「公募」に関するFAQを確認してください。
その他の質問については、以下の連絡先へ電子メールでお問合せください。

お問い合わせ先

本公募に関する問い合わせは、先ず、2027年度 未踏IT人材発掘・育成事業「公募」に関するFAQをご確認ください。
その他のご質問につきましては、以下の連絡先へ電子メールにてお問合せください。

IPA イノベーション部 未踏グループ
未踏IT人材発掘・育成事業事務局

  • E-mail

    mitou2027-kouboアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2026年11月9日

    2027年度未踏IT人材発掘・育成事業の公募を開始しました。