デジタル人材の育成

デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2023年度)

公開日:2024年4月15日

最終更新日:2024年7月22日

IPAでは、デジタル時代における人材の適材化・適所化を如何に推進していくかということをテーマに調査・研究を進めてきました。その間、社会のデジタル化進展を背景に、ビジネスパーソンと企業・組織との間の関係が大きく変化してきていることに着目しました。

個人は企業に依存したキャリア形成から、自身の付加価値・独自性、競争力を獲得していく自律的なキャリア形成に変化していく一方で、企業・組織は、個人の自律的なキャリア形成や学びの為の環境整備、後押しをして、相互に選び、選ばれる関係構築が重要な課題になってきていると想定しています。特に、ビジネスセンスと技術センスの双方を兼ね備えたデジタル人材の獲得、育成は、企業変革や事業推進上、急務の課題となっています。
にもかかわらず、2022年度までの調査結果からは、残念ながら企業の取組みが進んでいる状況とは言えず、国や企業の競争力の相対的な低下に歯止めが掛かっていない状況です。

そこで、これまでの調査結果を踏まえて、企業変革、人材変革に先行している企業・組織では個人の自律的な学び促進にどのような環境整備や施策を実施しているかの具体例を調査、収集し、ご協力頂いた企業各社様のご好意を賜り、広く公開・共有し、変革の為の行動具体化の一助、ヒントとしてもらうべく、「事例企業における自律的な学び促進の取組み」を作成し、2024年4月に公開しました。

また、経年で実施しているDXを推進する人材の育成に関する企業及び個人向けのアンケート調査も実施し、その結果も踏まえて、「自律的な学び」がどのようにして発現し、実践・継続され、拡大していくかという点について考察を加えて「自律的な学び」を促進するためのドライバー案と施策案を「全体報告書」としてまとめました。

個人が自律的に学び、行動し、実務で価値発揮し続けることで、持続可能な企業・組織、社会の実現に貢献し、一方、企業・組織は、そのような人材が価値発揮し続けられるように学びの動機付けや支援、環境整備を行うことで選ばれる企業・組織になり、共に成長し続ける関係を目指すべきとIPAでは考えています。

調査の実施内容は以下の通りです。

事例調査概要

  • 公開情報(DX認定・DXセレクション(脚注1)、他各社ホームページや一般公開されている各社事例・講演内容等)を基に人材育成・「個人の自律的な学び」に対して積極的に取り組んでいると考えられる企業10数社を選定し、インタビュー及び事例公開の了承を頂いた企業から「個人の自律的な学び」に関する施策と実施上の課題や工夫点等を伺いました。

     (脚注1)企業において学びを促進する目的として、DXは重要なテーマとなるため、DX認定・DXセレクションも参考とした。
◆インタビュー対象
  • デジタル人材育成のご担当者
  • その他デジタル人材育成に関連するご担当者(人事部門担当者、DX推進担当者等)
◆調査期間

2023年11月16日(木曜日)~2023年12月22日(金曜日)

アンケート調査概要

  • IT 人材動向やデジタル事業を推進していく上での組織や人材のマネジメントのあり方、スキル変革等に関する経年変化を追う調査として企業および個人向けに実施し、回答をいただきました。
◆調査対象(回答数)
  • 企業調査:国内の企業1,013社
  • 個人調査:企業に所属するデジタル人材(脚注2)1,210名、および特定の企業に属さないフリーランスのデジタル人材391名

(脚注2)従来のデジタル人材(IT企業や事業会社の情報システム部門等に所属する人)に加え、デジタル技術を活用して事業創造や製品・サービスの付加価値向上、業務のQCD向上等を行うビジネス部門に所属する人も含む。

◆調査期間
  • 企業調査:2024年2月9日(金曜日)~2024年5月2日(木曜日)
  • 個人調査:2024年2月7日(水曜日)~2024年3月16日(土曜日)

報告書

  • 企業調査の詳細は「DX動向2024」をご覧ください。
  • DX動向2024

他年度の調査結果

  • この調査は毎年継続的に実施しています。過去年度の調査結果は以下のリンクから各年度のページをご覧ください。

お問い合わせ先

IPA デジタル人材センター
人材プラットフォーム部 スキルトランスフォーメーショングループ

  • E-mail

    dhrc-sx-infoアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2024年7月22日

    アンケート調査の報告書「個人調査報告書」、および事例調査とアンケート調査の結果を踏まえてまとめた「全体報告書」を公開

  • 2024年4月15日

    事例調査の報告書「事例企業における自律的な学び促進の取組み」を公開