企業・組織での資格活用を検討する方へ

企業・組織で資格活用を検討する方のために、期待する役割や企業単位での申込みの方法などご案内します。

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）とは

サイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格 です。

サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクのみならず社会的責任としても重要課題であり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために、2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。

登録セキスペの登録資格は、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）試験 [略号SC]」に合格することで得られます。

詳しくは、「登録資格を取得するには」をご覧ください。

• 登録資格を取得するには

期待される役割

登録セキスペの定義

登録セキスペは「情報処理の促進に関する法律 第六条」に次のように定義されています。

登録セキスペの人材像と期待される役割

登録セキスペの人材像として、次の生業（なりわい）を行う方が主な対象となります。

• インシデントの管理統制／処理／復旧等を牽引するセキュリティ運用担当者・責任者
• リスクマネジメントが効果的に実施されていることを検査・監査する内部監査人・外部監査人

加えて次のような方々に「登録セキスペ」を保有頂くのが望ましい姿です。

• IT関連の戦略・計画立案において、その施策が遵守および取り込むべきセキュリティ対策を適切に助言するITストラテジスト
• 業務機能のみならず、そのシステムに備えるべきセキュリティ機能を加味し、中・長期にわたり有効なシステム方式をデザインする設計者（ITアーキテクト）
• プロジェクトの管理・推進においてプロジェクトの重要度に応じたセキュリティ対策を漏れなく実施することが求められるプロジェクト管理者
• セキュアなシステム構築を実現するITまたはAPスペシャリスト
• システム全体の安定稼働に責任を持つITサービスマネージャなど

つまり、サイバー攻撃によるビジネスリスクはITシステム・サービスのあらゆる局面に潜在しているため、ほぼすべてのITエンジニア（IT・セキュリティベンダーのみならずユーザ企業所属の方々も含む）が「サイバーセキュリティの確保を支援する」という登録セキスペの役割を求められているといえます。

さらにそのITエンジニアは、IT関連プロジェクト遂行のキーパーソンともいえます。キーパーソンの適正な配置（育成や調達を含む）は、企業や組織の戦略や戦術の実現に欠かせません。これが本制度を企業や組織にて活用頂きたい所以（ゆえん）です。

受講する講習について

登録セキスペに登録した方には、最新の知識・技能の維持をはじめとした切磋琢磨を目的として、毎年の講習受講が義務付けられます。

• 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の受講する講習について

義務付けられている講習のうち、実践講習は登録セキスペ同士のディスカッションにより得られる、様々な視点が有益だったというご意見を多数いただいています。

• 受講者の声

制度の仕組み・活用のメリット・活用事例

• 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）制度の仕組み

登録セキスペ制度活用のメリットは、登録セキスペ本人、その所属する企業・組織のそれぞれにあります。

講習受講料の企業単位での申込み・支払い

詳しくは、「講習受講料の企業単位での申込み・支払い」をご覧ください。

• 講習受講料の企業単位での申込み・支払い