デジタル人材の育成

新規登録申請

公開日:2023年4月24日

最終更新日:2025年10月22日

新規登録申請に必要な書類は、以下の6点です。
様式「登録申請書(現状調査票含む)」「誓約書」「登録事項等公開届出書」「登録申請チェックリスト」の4点と、その他「情報処理安全確保支援士試験の合格証書のコピー又は合格証明書の原本」「戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し(市区町村役所等で取得、原本を提出)」の2点の計6点になります。

それぞれの様式の記入方法や、送付先等の登録手続きに関する詳細については「登録の手引き」「よくあるご質問 2.新規登録に関すること」を参照の上、最後に「登録申請チェックリスト」を用いて、必要な内容物が揃っていることをご確認の上、簡易書留にて郵送してください。

様式

登録申請書の注意事項

登録申請書をご提出いただく際は、以下の点にご留意ください。

  • 記入方法について
    • 申請書は 原則としてパソコン入力・印刷にてご記入ください。
      一部、漢字変換ができない氏名など、パソコン入力が困難な箇所については、印刷後に 手書きで記入していただいて構いません。
  • 手書き記入時の注意点
    • 外字を使用する等の場合は印刷後に黒色のボールペンで手書きしてください。
      こすると消えるタイプのボールペンや、シャープペンシルなど消去可能な筆記具の使用は避けてください。
      また、修正液や修正テープなどによる訂正も行わないようお願いします。記録が消えず、改変の痕跡が残らない筆記具をご使用ください。
      時間の経過や保管環境により、インクが薄くなる・消える可能性があります。耐光性・耐水性のある筆記具を推奨します。
  • 印字の濃度について
    • 印刷時に文字が薄くなっている場合は、再印刷の後、ご提出をお願いします。
  • 登録申請書ファイルについて
    • パソコンで各項目を入力できる、入力内容チェック機能の付いたPDFファイルです。入力に伴い自動的にQRコード(注釈)が生成されます。
      注釈:「登録申請書」内で使用されている「QRコード」の商標は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
  • パソコン入力に必要な環境
    • WindowsまたはMac OSのパソコン(スマートフォンやタブレットは不可)で、Adobe Acrobat Reader DCをインストールしていること。
    • Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
    • 登録申請書の入力内容は2ページ目のQRコードで読み取りますので、登録申請書の印刷後に1ページ目を修正した場合、
      QRコードのある2ページ目も必ず差し替えてください。

登録証について

登録日(4月登録の場合は4月1日、10月登録の場合は10月1日)以降順次、ご登録住所宛に「登録証」を簡易書留で郵送します。
情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)として登録したことを証明する書類となりますので、大切に保管してください。
また、登録証に記載された登録番号は、講習を受講する際に必要となります。
なお、配達時に受取人が不在の場合は、郵便局で一時保管され、保管期間を過ぎるとIPAに戻されます。
再送費用は受取人の負担となります。

講習受講時における合理的な配慮

障がいをお持ちの方には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、社会的障壁の除去のため、講習受講時に必要かつ合理的な配慮を行います。
オンライン講習及びIPAが行う実践講習の受講に際しての配慮をご希望の場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部
登録・講習グループ

  • E-mail

    riss-infoアットマークipa.go.jp

送付先

必要書類を封筒に入れ、簡易書留でお送りください。

封筒の表書き

〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部
登録・講習グループ登録係宛

封筒の裏書き

差出人の住所、氏名

留意事項

申請書類の到着後1ヵ月程度を目途にIPAから書類を受け取った旨をメールにてお知らせします。
フィルタリング設定をしている場合は、「ipa.go.jp」ドメインのメールを受信できるようにしてください。

個人情報の取り扱い

独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 登録・講習グループは、新規登録申請および登録更新申請によって取得した個人情報を、本制度を確実かつ円滑に実施、及び改善する目的で使用し、適切に管理します。
申請に係る手続きにより取得した事項は、登録事項の確認・変更、講習の周知、登録証・講習修了証の発送、登録更新申請の手続き、本制度の改善などを目的とした調査、経済産業省への報告などの必要業務のみに利用します。
又、その業務を外部の事業者に委託することがあります。委託する場合は、当該委託先と個人情報の取扱いに関する契約などを行うとともに、個人情報の安全管理が図られるよう適切な管理監督を行います。
個人情報保護についての詳細は「個人情報保護について」をご参照ください。