新規登録申請
公開日:2023年4月24日
最終更新日:2026年7月21日
登録手続き
必要提出書類は、次の6点です。詳細は「登録の手引き」をご参照ください。
| 1.登録申請書・現状調査票 |
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|---|---|
| 2.誓約書 |
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| 3.情報処理安全確保支援士試験の合格証書のコピー又は合格証明書の原本 |
- |
| 4.戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し |
市区町村役所等で取得、原本をご提出ください。 |
| 5.登録事項等公開届出書 |
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| 6.登録申請チェックリスト |
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最後に「登録申請チェックリスト」を用いて、必要な内容物が揃っていることをご確認の上、簡易書留にて郵送してください。
登録申請書の注意事項
登録申請書をご提出いただく際は、以下の点にご留意ください。
- 記入方法について
- 申請書は 原則としてパソコン入力・印刷にてご記入ください。
一部、漢字変換ができない氏名など、パソコン入力が困難な箇所については、印刷後に 手書きで記入していただいて構いません。
- 申請書は 原則としてパソコン入力・印刷にてご記入ください。
- 手書き記入時の注意点
- 外字を使用する等の場合は印刷後に黒色のボールペンで手書きしてください。
こすると消えるタイプのボールペンや、シャープペンシルなど消去可能な筆記具の使用は避けてください。
また、修正液や修正テープなどによる訂正も行わないようお願いします。記録が消えず、改変の痕跡が残らない筆記具をご使用ください。
時間の経過や保管環境により、インクが薄くなる・消える可能性があります。耐光性・耐水性のある筆記具を推奨します。
- 外字を使用する等の場合は印刷後に黒色のボールペンで手書きしてください。
- 印字の濃度について
- 印刷時に文字が薄くなっている場合は、再印刷の後、ご提出をお願いします。
- 登録申請書ファイルについて
- パソコンで各項目を入力できる、入力内容チェック機能の付いたPDFファイルです。入力に伴い自動的にQRコード(注釈)が生成されます。
注釈:「登録申請書」内で使用されている「QRコード」の商標は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
- パソコンで各項目を入力できる、入力内容チェック機能の付いたPDFファイルです。入力に伴い自動的にQRコード(注釈)が生成されます。
- パソコン入力に必要な環境
- WindowsまたはMac OSのパソコン(スマートフォンやタブレットは不可)で、Adobe Acrobat Reader DCをインストールしていること。
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
- 登録申請書の入力内容は2ページ目のQRコードで読み取りますので、登録申請書の印刷後に1ページ目を修正した場合、
QRコードのある2ページ目も必ず差し替えてください。
登録証について
登録日(4月登録の場合は4月1日、10月登録の場合は10月1日)以降順次、ご登録住所宛に「登録証」を簡易書留で郵送します。
情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)として登録したことを証明する書類となりますので、大切に保管してください。
また、登録証に記載された登録番号は、講習を受講する際に必要となります。
なお、配達時に受取人が不在の場合は、郵便局で一時保管され、保管期間を過ぎるとIPAに戻されます。
再送費用は受取人の負担となります。
講習受講時における合理的な配慮
障がいをお持ちの方には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、社会的障壁の除去のため、講習受講時に必要かつ合理的な配慮を行います。
オンライン講習及びIPAが行う実践講習の受講に際しての配慮をご希望の場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部
登録・講習グループ
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E-mail

- 送付先
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必要書類を封筒に入れ、簡易書留でお送りください。
- 封筒の表書き
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〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部
登録・講習グループ登録係宛 - 封筒の裏書き
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差出人の住所、氏名
- 留意事項
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申請書類の到着後1ヵ月程度を目途にIPAから書類を受け取った旨をメールにてお知らせします。
フィルタリング設定をしている場合は、「ipa.go.jp」ドメインのメールを受信できるようにしてください。 - 個人情報の取り扱い
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独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 登録・講習グループは、新規登録申請および登録更新申請によって取得した個人情報を、本制度を確実かつ円滑に実施、及び改善する目的で使用し、適切に管理します。
申請に係る手続きにより取得した事項は、登録事項の確認・変更、講習の周知、登録証・講習修了証の発送、登録更新申請の手続き、本制度の改善などを目的とした調査、経済産業省への報告などの必要業務のみに利用します。
又、その業務を外部の事業者に委託することがあります。委託する場合は、当該委託先と個人情報の取扱いに関する契約などを行うとともに、個人情報の安全管理が図られるよう適切な管理監督を行います。
個人情報保護についての詳細は「個人情報保護について」をご参照ください。