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デジタル人材の育成
所属組織における制度活用のメリット
最終更新日：2024年3月5日
ITベンダーのメリット
ITベンダー企業では、登録セキスペが社員にいることで、顧客視点でのセキュリティ要求事項の理解が進むことなどにより、提供するシステム・サービスの信頼性が向上していきます。
また自組織における登録セキスペの保有人数の公表や、プロジェクトに係る登録セキスペの明示などによって、安心・安全なシステム・サービスの提供ができることを客観的に示すことができます。
- 「入札要件の充足」について
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デジタル庁が公開している「デジタル社会推進標準ガイドライン」の「DS-120デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」「各種テンプレートZIPファイル内 6章 調達仕様書テンプレート例」のP20～21に「情報処理安全確保支援士」が例示されています。なお、「官公需情報ポータルサイト」にも登録セキスペの配備が入札要件となる案件が掲載されており、今後増えていくことが予想されます。
ユーザ企業・組織のメリット
ITを利活用する企業・組織では、登録セキスペを社員として配置することで、「事業リスク」と「セキュリティ（技術）」がつながり、経営とITが一体となったセキュリティ対策が推進できます。また、システムの調達先やセキュリティベンダーとも密に連携ができるようになり、よりポイントを押さえた、且つスピーディな対策が可能となります。
- 「信頼性や社会的評価の向上」について
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登録セキスペの関与が進むことで、緊急対応（インシデント）のみならず、組織としてのサイバーセキュリティ確保への取り組みが可能になり、事業継続・機能保証などの総合的な観点から、企業活動の多岐にわたって、提供する機能やサービスの信頼性が向上し、社会的評価につながります。