企業・組織における活用事例

当社は、流体制御・電子制御技術を活用し、開発から製造までを一貫して行うメーカーです。柔軟な対応力と技術力で高品質な製品を作り出し、さまざまな業界のニーズに応えています。技術力を強みとする私たちにとって、「人・物・金」に続く第4の経営資源である情報資産をあらゆる脅威から守ることは、非常に重要な経営課題です。そのため、最新の情報セキュリティに関する高度かつ実践的な知識・技能を備えた人材である情報処理安全確保支援士を配置し、複雑化する情報セキュリティの脅威に対応しています。さらに、社内におけるセキュリティ教育やルールの整備、定期的な訓練を通じて、全社員の意識向上と実践力の強化を図り、グループ全体の安全性と信頼性の向上に努めています。

「創業130年の老舗が挑む、未来への布石」
明治26年創業の当社は、130年以上に亘り寝具リースを中核事業として展開し、業界のパイオニアとして今日まで歩んで参りました。近年はDX推進に加え、情報セキュリティ強化を最重要課題として位置づけ取り組んでいます。IPAの情報処理安全確保支援士資格の取得を契機に、ゼロトラストモデルの構築に着手し、社内ネットワークの見直しやアクセス制御の厳格化を実施、また、外部脆弱性診断講習や演習を積極的に導入し、実践的なセキュリティ対策を全社展開、社員のITリテラシー向上にも注力し、教育動画を自社制作の上、継続的な教育を実施しています。伝統を守りながら、次世代に向けた安全で持続可能な企業づくりを目指しています。

当事務所では、「弁護士」と「情報処理安全確保支援士」の双方の資格を持つメンバーが中心となって、企業様に向けて、情報セキュリティポリシーの策定や、システム・ITプラットフォームの情報セキュリティ対策に関する助言、情報漏えい事案への対応等、情報セキュリティに関連した多角的な法務サービスをご提供しています。オンライン対応を先進的に導入し、全国の企業様に向けたサポートを差し上げております。法務・技術双方の視点を持ったサポートによって、他事務所との差別化を図りながら、常に新しいリーガルサービスを模索しています。

当社は通常の手段でアクセスすることができなくなったデジタル記録媒体からデータを取り出すデータ復旧サービスを提供しています。依頼されるお客様の立場になれば、データにアクセスできないという非常事態とはいえ、機密データがぎっしり詰まった記録媒体をインターネットで見つけた見ず知らずの業者に預けるのは抵抗があるかと思いますが、情報処理安全確保支援士という「国家資格」を有する者が対応するという安心感は極めて大きく、一社指名でご依頼いただくことも少なくありません。また、定期的な講習の受講により、セキュリティ知識を効率よくアップデートすることができ、力量の維持に役立っています。もはや情報処理安全確保支援士制度は当社のサービス提供において欠かせぬ存在となっています。

当社は、ソフトウェア開発・情報セキュリティ・ネットワーク構築・データセンター運用まで一貫したITサービスを提供しています。ISO27001の認証を受け、情報セキュリティ体制の強化を目的として情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）資格者の育成を推進。登録セキスペ資格者が社内・顧客向けインフラやスマート工場向けDXソリューションの設計・運用に携わっています。また社内では有資格者による後進の育成をはじめ、資格取得支援制度を設けることでの社員サポートなど、継続した人材育成に力を入れています。これにより情報セキュリティ知識・技術の継続した向上と実務への活用を通じて、顧客に安心・安全なITサービスを提供しています。

当社は「ITのProはBitまで気を配る」を信念にシステムの受託開発を行うIT企業です。初のお客様との打ち合わせの際、情報処理安全確保支援士の有資格者が同席することにより、話題提供のひとつとして活躍しています。（まだ、知名度が低いので資格の説明が話題になっています。）あわせて、当社が開発する案件については、情報処理安全確保支援士がレビューすることをお伝えすることにより、セキュリティに関する信頼がえられるようになりました。また、情報処理試験の受験料及び、合格時の資格手当など、自己啓発に努力する社員をサポートする制度を用意しています。

当社は、企業のサイバーセキュリティを専門とするプロフェッショナル集団です。日々進化するサイバー攻撃に対抗するため、脆弱性診断やセキュリティコンサルティングといったサービスを通じて、お客様の事業を脅威から守る「サイバー防衛の要」を担っています。そのサービスの品質を担保する重要な要素の一つが、「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」であると考えています。特に、当社で脆弱性診断業務を行う技術者には全員に「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の取得を推奨しており、資格登録費、維持費は全額負担しています。これにより、技術者は常に最新の動向にアンテナを張りやすい環境を整え、顧客に確固たる安心をお届けするためのスキルアップを続けています。

「信頼に応える技術と情熱」
お客様が安心して当社を信頼頂き、それを裏切らないサービスを提供し続けることを使命と掲げ、情報システムの設計/開発やNWセキュリティ分野のソリューションをご提供して参りました。昨今「情報セキュリティ分野」に関連したご要望を頂く機会が増えており、お客様が抱える課題に当社が鍛えてきた技術力が貢献できることをご理解頂くため、情報処理安全確保支援士の資格は、この分野の高度な知識を持つ証として認知も高く、当社社員の信頼向上に大きく繋がっています。資格合格の祝金や毎月の資格手当支給及び資格更新費用を会社負担とし、この先も当資格を活用しながら更なる技術者育成に努めて参ります。

当社は、製造業やサービス業を中心に、販売管理や生産管理など、業務課題に応じたWebアプリケーションや業務システムの受託開発を行っています。近年のセキュリティ要件の高度化に対応するため、情報処理安全確保支援士の資格取得を推進しており、社内制度として資格手当や合格一時金を支給しています。要件定義や設計段階でのリスクアセスメント、開発後のセキュリティテスト計画に情報処理安全確保支援士が参画することで、顧客からの信頼向上につながっています。また、Pマーク・ISOの運用担当とも連携し、社内のセキュリティ教育や運用ルールの整備を通じて、エンジニア全体のセキュリティレベル向上に取り組んでいます。

当社は主力事業である物流・製造業向けのシステム開発において、高度な信頼性と効率性を追求しています。ISMSの取得とともに、情報処理安全確保支援士の育成を推進し、社員が国家資格に基づく専門知識と技術力を習得できる体制を整備。これにより顧客システムの安全性を強化し、安心で持続的な事業運営を支援し、信頼性の高いサービスを提供し続けます。

当社は物流分野のシステム開発・運用・保守に強みを持つ会社です。倉庫作業の効率化や輸送料金の自動計算など、物流に関するシステム提案やサービス提供で高評価を頂いています。サービスの一環としてお客様のシステムをインフラ面から運用させて頂いていますが、その上で情報セキュリティは、非常に重要な技術要素だと考えています。情報処理安全確保支援士の資格取得は社員のスキルアップ、実務のシステム開発への活用、そして対外的な会社の技術力アピールのために行いました。資格取得に関する受験料やテキスト代は会社が支援しており、自己研鑽に励む社員をサポートする体制を用意しています。

「たよりになる会社」という企業理念のもと、当社はダイレクトメールやデジタルBPOなど幅広い事業領域において、お客様の大切な情報資産を守ることを最重要課題としています。情報処理安全確保支援士の資格維持に伴う継続学習で培った高度なセキュリティ知識と最新動向の把握力を活かし、システム開発・運用におけるリスクアセスメントや対策立案を主導。さらに、内部統制やISMS運用の強化、インシデント対応力の向上にも取り組んでいます。これらの活動を通じ、社員が常に実務で知識を発揮できる体制を整え、お客様に「安全・安心」をお届けしています。

当社は、電子カルテの開発など医療分野をメインとしたシステム開発や、各企業様のシステム開発をご支援させて頂いております。理念として掲げる「きめ細かいサービスのご提供」「お客様と共に成長する会社」を実現する為には、お客様の大事なデータ資産を守る事は必須事項となり、エンジニア教育の基本と位置付けております。登録セキスペを始めとした各種資格取得の支援・資格維持費支援制度を設け、社員の専門知識取得のハードルを下げ、会社全体のレベルアップに繋げる事で、お客様への安定したサービスのご提供、常に成長する会社を実現しております。また、当社の取り組みをお客様にご理解頂けるように、資格ロゴを当社ホームページ等に表記しております。

当社は、日本のセキュリティスタートアップ企業です。創業当初に優秀な人材を集めるために「情報処理安全確保支援士」限定の求人を公開したところ、多くの方からご応募を頂きました。当時採用した2名は、創業から今に至るまで、非常に長きにわたって活躍いただいています。限定求人の公開はすでに終了していますが、現在、採用活動を行う際にも、採用候補者の方が、情報処理安全確保支援士の資格を保持しているかどうかは、採用において重視するポイントの1つです。

「成長」を経営理念に掲げる当社では、全社員が技術と倫理観を備えたエンジニアとなることを目指しており、お客さまに安心感と信頼性の高いITサービスを提供するため資格の活用を推進しています。情報処理安全確保支援士の学習を通じて得た学びをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運用強化、サービス品質の向上に役立て、また倫理観の育成を社員教育にも取り入れ、顧客から信頼されるエンジニアの育成につなげています。支援制度は、受験費用や書籍代などを補助しています。資格取得を通過点と捉え、学習プロセスを重視する文化醸成のため、資格取得後も実務で活かすことを前提とした「成長」を全面的に支援しています。

インターネットに関するワンストップサービスを提供する当社は、お客様の大切なデータを扱うWebシステムやICTインフラのセキュリティ対策に加え、サイバー攻撃等の脅威からも安心して運用を任せていただくための体制整備は事業継続上欠かせない要素です。このようにWebシステムの開発から運用までを一貫して支え、セキュリティレベルの維持・向上を継続的に提供する上で、その人材の育成に登録セキスペは有用な資格です。当社では、社員が登録セキスペをはじめとする各種エンジニア資格に積極的に挑戦できるよう資格取得推奨制度（報奨金支給、取得・資格維持費の会社負担）を整備し、お客様への更なる価値提供に努めています。

当社は、クラウドネイティブなシステム開発とSaaSサービス提供を通じて、お客様のビジネス成長を支えています。その中で、お客様の大切な情報資産を守ることは私たちの最重要ミッションです。そこで、信頼の証として登録セキスペの資格を重視。資格保有者が事業部横断でセキュリティ監査を主導し、より高いセキュリティ基準を確保しています。社員には、この重要な資格の取得を後押しするため、合格一時金や更新費用の全額補助といった手厚い支援を実施。お客様に最高の安心をお届けするとともに、社員のスキルアップにも繋がっています。

「夢ある未来を、共に創る」
当社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべての ITサービスをフルラインアップで提供しており、ITを軸としたお客様や社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決にむけた新たな挑戦に取り組んでいます。その中で、お客様に対するセキュリティ要件にフルに対応できる高度な専門知識が不可欠であり、当社の情報処理安全確保支援士の有資格者によるITへの安全性と信頼性の提供がより一層のお客様への安心につながっております。

「安全・安心なソフトウェアをお客様へ届ける──」
この理念から、メタテクノの未来への挑戦が始まりました。登録セキスペ資格保有者を核とした専門チームが、要件定義におけるリスクアセスメント、セキュリティ設計、脆弱性診断まで、開発全フェーズにセキュリティ・バイ・デザインを徹底主導。資格取得支援では報奨金制度と維持費補助を提供し、社員が常に挑戦し続けられる環境を整備。資格ロゴはホームページや名刺にも活用し、案件獲得時に「信頼できる」とのお客様評価につながっています。医療・教育・クラウドなど多様な分野で、「挑戦が信頼に変わる」体制を築き、これからも、未来志向でお客様の安心を進化させていきます。

当社は、セミオーダー型の生産・販売管理システムの開発や、国内外の拠点や機器をつなぐIoT・リモートソリューションの受託開発などを手がけています。お客様の大切な情報を安全に管理するため、サイバーセキュリティ対策は不可欠です。登録セキスペ資格を持つセキュリティエンジニアが各プロジェクトの初期段階から参画し、アプリケーションやインフラの脆弱性対策を実施しています。運用開始後も、監視や継続的な改善を行うことで、お客様に安心してご利用いただける環境を提供しています。また、資格手当制度を設け、取得を推奨することで、セキュリティ意識の高い人材育成にも力を入れています。

現在、社会基盤に不可欠なものとなったITインフラは、同時に企業にとって容易に脅威を引き起こす元凶となっています。弊社は全国規模の大規模クラウドシステムから小規模事務所のオンプレミスシステムまで、幅広い案件を手がけますが、そのすべてにおいて、安全で信頼性の高いセキュリティ環境の提供が当然求められており、お客様に求められる高いセキュリティを常に担保できる事を目標としています。日々刻々と変化する最新技術とセキュリティ要件に対応できる高度な専門知識が不可欠であり、情報処理安全確保支援士の有資格者が現場で活躍する事がお客様の安心を担保し、その専門知識が後進育成の指針ともなっています。

京都女子大学は学生や教職員の個人情報をはじめ、学術研究に関する多くの大切な情報を保持しています。学生や教職員にとって安全な環境であるよう、情報セキュリティには特別な注意を払っています。そこで、最新の情報セキュリティに関する高度かつ実践的な知識・技能を備えた人材として情報処理安全確保支援士を学園に配置し、日々進化する情報セキュリティの脅威に対応し、学園全体の安全性と信頼性の向上に努めています。また、そのことを大学のWWWサイトに掲示しています。

当社は1997年よりホスティング事業を展開し、サーバーレンタルやホームページ作成、ECサイト構築、ドメイン登録、DX推進講座の提供、さらに子ども向けのIT・プログラミング教育にも取り組んでいます。ユーザー環境のセキュリティを担保し、信頼性ある支援を行うため、情報処理安全確保支援士の資格を取得。ECやWebサービスの設計・運用支援、教育事業における専門性の裏付けとして活用しています。社内ではITパスポート、情報セキュリティマネジメント、支援士までの資格取得を推奨し、段階的なスキルアップと資格手当制度を設けています。

当社は主に官公庁系システムの受託開発や自社製品開発を行うIT企業です。運用管理の手法、ネットワーク等の技術面に加え、攻撃手法、防御策、インシデント対応等、資格更新によって定期的に最新のトレンドを習得でき、登録セキスペ資格保有者は、運用管理業務遂行や情報システム部門運営のみならず、プロジェクトマネジメント上でも活用を進めています。スキルアップ支援としては、研修受講支援、合格一時金や毎月の資格手当を支給する制度を設けておりますが、情報処理技術者資格の取得は特に重視しています。登録セキスペについては維持・更新費用も会社負担し、資格保有者の証としてロゴマークを名刺掲載し当該資格のアピールに努めています。

サイバーセキュリティ対策課に配属された警察官には、ITやセキュリティの基礎知識を身につけてもらうため、情報処理技術者試験の受験を励行して継続的な自己研鑽を求めています。とりわけ専門性の高い人材の証となるのが、情報処理安全確保支援士の資格および試験合格者です。より高度な知識やスキルを持っているという事実だけでなく、質の高い学びを継続するという本人の取り組み姿勢も評価できることから、この資格は内部表彰や内部資格認定の対象にもなっています。

受託開発の提案時、お客様には「情報処理安全確保支援士」であることを伝え、開発プロセスに一貫して携わることで信頼いただけるようアピールしています。昨今の事例では、当社が開発に携わったSaaS事業をお客様がエンドユーザへ提案する際に、「情報処理安全確保支援士」が設計・開発をレビューしているプロダクトであることがアピールに用いられるようになってきています。官公庁の入札案件だけでなく、民間企業においても「情報処理安全確保支援士」が関与する製品やサービスを選択するニーズが高まっていると感じています。

「どうすればセキュリティ診断させていただけるのか」と考え、たどり着いたのは、「情報処理安全確保支援士」の資格の取得でした。国家資格という信頼性によって、企業の方も脆弱性の診断に協力しやすくなるはずだと考えました。資格取得後は、 狙いどおり数多くの企業に診断ができました。おかげさまで机上だけではわからなかった、現場の問題点なども数多くフィードバックをいただくことができました。

「情報セキュリティの保持」は、日常の経営活動、業務推進、組織運営の一環として取り組んでおります。また、当社は多くの個人情報を取り扱って業務をしております。つまり、リスクのバランスを取りながら事業推進を進めなければいけませんが、講習では情報セキュリティの経営としての位置づけや、法改正なども改めて学習することができて知識をアップデートするには、良い機会です。また、当チームでは複数名、情報処理安全確保支援士が在籍していますが、働き方改革にも役立っています。議論の上、リスク対応に優先度をつけて技術的対策を推進したり、従業員の教育を行ったりと業務は多岐に渡りますが、知識=時間の効率化につながっています。

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）資格を取得した社員が、ITとOTが混在する発電所などの重要インフラへのセキュリティ対策専門家として高い信頼を得ています。特に，ITとOTの構成や運用の違いを的確に理解し、リスクを適切に評価できる点が高く評価されています。DX推進部門においても、クラウドを含む多様なサービスのセキュリティ審査業務で、資格取得を通じて得た体系的な知識と実践的な視点での取り組みが大変役立てられています。

近年、高校や企業においてサイバーセキュリティへの関心が高まり、セキュリティ講演や対策支援の依頼をいただく機会が増えています。情報処理安全確保支援士として活動することで、専門的な知識を持つ人材として、安心・信頼をもっていただける点が大きな強みです。また、本校内においてホワイトハッカー等の専門的技術に憧れを持つ学生は多く、資格を持つ講師による授業は、高度な技術や知識を持つ水準に達したいという意識付けにも繋がっています。資格維持の継続的な講習は、最新の脅威や技術に対応する力が養われます。資格手当や報奨金を出す組織も多く、これら支援は大きなモチベーションになることと思っています。

当社は研究者向けのオーダーメイドソフトウェア開発がメイン事業です。そのためには高いスキルが必要であり、社員のスキルアップ支援を目的として資格合格報奨金制度を設け報奨金を支給しております。制度では国家資格である情報処理技術者資格の取得を特に重視しており、なかでも情報処理確保支援士(以下、登録セキスぺ)については講習受講等の維持費用も会社負担としています。登録セキスぺの取得は社員の自発的なものでしたが、最近では官公庁の入札参加時に登録セキスぺの配置が要件として含まれることも多く、案件獲得にも役立っています。また、登録セキスぺのロゴマークはアピールポイントとして資格保有者の名刺にも活用しています。

限られた人的リソースの中で顧客に対してセキュアなDXを推進するには、セキュリティ関連事業を行う会社とのパートナーシップを確立する必要がありましたが、国家資格である登録セキスペの信頼感はセキュリティ関連会社との円滑なパートナーシップの締結にも役立ちました。また、当社では、代表取締役社長の私自身が登録セキスペの資格を取得したことで、社内全体のセキュリティ意識の向上につながりました。業務においても、社員がセキュリティの観点でより深く調査し、顧客への提案を考えるようになったと感じます。