2026年度上期 未踏アドバンスト事業FAQ
最終更新日：2026年2月24日
デジタル基盤センター
イノベーション部
未踏実施グループ
FAQ
2026年度上期 未踏アドバンスト事業に関するFAQを以下にまとめました。
ご質問のある方は、お問合せいただく前にまずFAQをご確認ください。
1．提案者の要件
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Q1-1提案者の要件は、全て満たしていなければならないのですか？
A1-1はい、全て満たしていただく必要があります。
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Q1-2チームで応募する場合、提案者の要件は、チーム全員が、全て満たしていなければならないのですか？
A1-2はい、チーム全員が、提案者の要件を全て満たしていただく必要があります。
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Q1-3法人組織等は応募することはできますか？
A1-3いいえ、応募できません。
未踏アドバンスト事業は、個人または個人からなるチームを対象としているため、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。 -
Q1-4過去に未踏事業（未踏ソフトウェア創造事業、未踏IT人材発掘・育成事業）で採択されて開発を行った経験がありますが、未踏アドバンスト事業に応募はできますか？
A1-4提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。
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Q1-5過去に未踏ユース（未踏ソフトウェア創造事業（未踏ユース）、未踏IT人材発掘・育成事業（未踏ユース））に採択されて開発を行った経験がありますが、未踏アドバンスト事業に応募はできますか？
A1-5提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。
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Q1-6過去に未踏ターゲット事業に採択されて開発を行った経験がありますが、未踏アドバンスト事業に応募はできますか？
A1-6提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。
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Q1-7独創的なアイデアを自分は持っていると思うのですが、それを実現するためのソフトウェア開発能力がありません。このような人でも応募することはできますか？
A1-7はい、応募は可能です。
しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることを求めています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には、提案内容とプログラム作成能力を勘案し、PMが判断します。 -
Q1-8提案者の要件で「個人または個人からなるチームであること」とされていますが、会社に所属する人でも、応募はできますか？
A1-8はい、応募できます。
ただし、常勤非常勤に関わらず開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏アドバンスト事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。 -
Q1-9チームで応募する場合、各人の所属する組織が異なっても良いですか？
A1-9はい、各人の所属する組織が異なっていても結構です。但し、それぞれに組織の了承が必要です。
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Q1-10大学教授・准教授・講師・助手が応募しても良いですか？
A1-10はい、提案者の要件を満たしていれば応募できます。
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Q1-11海外在住の日本人ですが、海外在住でも応募はできますか？
A1-11いいえ、応募できません。
海外に在住されている方は、PMからの直接の指導・助言を受けることが難しいため、事業の目的が達せられないと判断し、応募対象外とさせていただきます。 -
Q1-12海外在住の日本人ですが、開発期間中は日本に在住する予定です。この場合、応募はできますか？
A1-12はい、応募できます。
ただし、事業期間中に日本に在住することを確認させていただきます。 -
Q1-13日本在住の外国人ですが、開発期間中に日本在住でなくなる予定があります。応募しても構わないですか？
A1-13開発期間中に日本在住でなくなる場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に在住されることが条件です。
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Q1-14メンバーの一人が開発期間中に、一定期間海外に赴任・駐在することになるのですが、チームのメンバーとして含めることは可能でしょうか。
A1-14提案者（チームのメンバー全員が対象）は、以下の要件を満たしていただく必要があります。
「事業期間（契約書における委託期間）に示す期間の間、日本に在住していること」
本事業で定める事業期間中、国内に在住をしていない期間がある場合には、上記の要件を満たしていないと考えられます。提案者の要件を満たすことを確認したうえで、ご応募ください。 -
Q1-15公募要領「8 その他応募に当たっての注意点」に、「組織に所属する方が応募する場合は、本事業による支援措置を受けること及び開発成果がイノベータ個人に帰属することについて、あらかじめ所属組織から了解を得てください。」とありますが、所属組織から事前の了解がなければ、応募できないのですか？
A1-15提案者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。
採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。
なお、承諾書は、人事権のある者の氏名で提出する必要があります。応募前に上長の了解は得たものの、契約時に承諾書が提出できず契約できないケースもありましたので、応募時点で人事権のある者の了解を得ることを推奨します。採択され契約できなかった場合、採択された事実は残り、以降本事業の「提案者の要件」を満たさなくなりますのでご注意ください。
なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、提案者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。
採択決定後の承諾書の提出が不要な場合でも、応募時に所属組織の了解が必要な場合があります。詳細は公募要領「8 その他応募に当たっての注意点 (2)組織に所属する方の応募について」を参照してください。 -
Q1-16「提案者の個人情報（入力1）」に「所属組織の了解有無」を回答する項目がありますが、私は大学で情報処理系の学部に所属しておらず、教授や学校に対して、未踏に関連するような特別なコネクションがありません。この場合、どこから了解をもらえばよいのでしょうか？
A1-16学校・教授と一切関係ない内容であれば、特に了解を得る必要はありません。
応募フォームへの入力時には「了解なし」を選択し、次に表示される画面で上記の理由を記載してください。 -
Q1-17公募要領「8 その他応募に当たっての注意点」に、「未成年者が応募する場合は、本事業による支援措置を受けること及び保護者が契約当事者（法定代理人または代理人）になることを、予め保護者に了解を得てください。」とありますが、事前の了解がなければ、応募できないのですか？
A1-17厳密に言えば、父母もしくは同等の親族、保護者等の了解がなくても、応募は可能です。
ただし、二次審査（ヒアリング）の時には、父母もしくは同等の親族、保護者等からの了解を証明するものとして、承諾書を提出していただきますので、出来るだけ事前に了解を得ておいてください。 -
Q1-18現在、会社に勤めているのですが、採択時にIPAから「プロジェクト実施をお願いする」旨の委嘱依頼文書を所属組織あてに出していただくことは可能ですか？
A1-18はい、可能です。
ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。 -
Q1-19二次審査に進んだ場合、応募の段階でプロジェクトのメンバーに入れていなかった者を、二次審査のタイミングでメンバーに加えることはできますか？
A1-19いいえ、できません。
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Q1-20エントリーから応募までの間に、メンバーの人数を変更することはできますか。
A1-20エントリーから応募の間であれば、人数の変更は可能です。応募締切後は、メンバーを追加することはできません。
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Q1-21中間発表などの全体会議に参加できない場合も、応募は可能ですか。
A1-21応募は可能です。原則として全体会議への参加は必須ですが、採択後にお知らせする全体会議の日程について、どうしても都合がつかない場合にはご相談ください。
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Q1-22技術的に挑戦的なアイデアで応募することは可能ですか。
A1-22はい、応募は可能です。応募内容に対し、審査基準に記載の「開発実現性」の観点も含め審査員が審査します。
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Q1-23契約時に所属先が変更になることが確定している場合も、エントリー時には現在の所属を入力する必要がありますか。
A1-23所属の変更が確定していても、エントリー時点で所属している場合はその所属先を記入してください。応募時には、確認事項（入力3）にて所属組織の変更予定を記入してください。
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Q1-24組織に所属している場合、提案プロジェクトが組織の事業に関係していなくても承諾が必要ですか。
A1-24所属組織の事業内容に関わらず、開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏アドバンスト事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要です。
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Q1-25応募期限までに所属組織から承諾が得られるかわからない場合も、応募は可能でしょうか。
A1-25応募自体は可能です。応募時に、組織の了承が得られない理由を申告してください。契約までに了承が得られず承諾書が提出できない場合は、契約することはできません。
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Q1-26提案プロジェクトが法人格のある組織としての提案とみなされ審査対象外とされる判断基準はありますか。
A1-26法人格としての提案にあたるかどうかは、審査員が判断します。提案書に、提案プロジェクトと所属企業のビジネスモデル・技術開発の差異を記載してください。
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Q1-27採択された場合、採択プロジェクトのサービスを実際に販売することはできますか。また、採択プロジェクトに関わる法人を事業期間中に設立することはできますか。
A1-27採択プロジェクトに関わるサービス販売、法人の設立ともに可能ですが、事業期間中に法人を設立した場合は組織に所属することになるため、設立した法人からの書面による「承諾書」を提出いただき、法人の事業ではなく個人が行う兼業としてプロジェクトを実施頂きます。
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Q1-28提案内容が既に事業としてある程度完成している場合、採択されることは難しいですか。
A1-28所属組織のビジネスモデルの一つと見受けられる場合には、法人格のある組織としての提案と判断し、審査対象外となる場合があります。
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Q1-29応募後採択前に起業する場合、どのような対応が必要ですか。
A1-29応募時に、起業予定について申告の上、既に組織に所属している場合と同様に、提案内容と起業を予定する企業のビジネスモデルとの差異について説明してください。
2．公募の対象
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Q2-1複数のプロジェクトを応募した場合、複数採択される可能性はありますか？
A2-1いいえ、複数採択されることはありません。
応募は1提案者について1プロジェクトのみです。 -
Q2-2応募するテーマは、現在、特許申請中です。特許申請中の内容と重複しても応募できますか？
A2-2はい、応募できます。
なお、開発に当たって、既に存在している特許、プログラム等を利用する場合は、予め、その内容をWebフォームの「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「知的財産権の権利情報」に記載してください。もし、権利情報についての記載がなかった場合には、契約を解除することもあります。 -
Q2-3博士課程の研究内容を基に社会実装を目指し応募したいと考えています。大学から知的財産権の許諾を得る必要がありますか。
A2-3提案内容が所属組織での研究内容と関連する場合、所属組織が知的財産権の帰属先を規定している場合があるため、応募時にあらかじめ所属組織の了解を得てください。個人への知的財産権の帰属について了解が得られない場合、契約を行うことはできません。
また、在籍している博士課程の研究内容そのものについては審査の対象外となります。
3．契約条件
（1）契約形態
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Q3-11委託契約方式とは、どのような契約ですか？
A3-11委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合（実績）に応じて対価が支払われる形態の契約です。
費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。
本事業の場合、プロジェクト開始前に実施計画書を提出いただき、その計画を達成すべく、プロジェクトに取り組んでいただきます。 -
Q3-12審査の際にメンバーに入れていなかった者をメンバーに加えて契約はできますか？
A3-12いいえ、できません。
（2）プロジェクトの規模・範囲
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Q3-21「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「実施費用総額」の費用は、全額認められますか？
A3-21採択された場合でも、費用についてはPM等による査定が行われるため、「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「実施費用総額」の申請金額がそのまま認められるとは限りません。
また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、作業実績（証憑類が必要）に応じて支払いが行われます。 -
Q3-22プロジェクトを複数人で行う場合、費用の総額はどのように考えたらよいですか？
A3-221プロジェクト当たりの費用の総額は、「プロジェクト従事者一人当たりに必要な作業時間」に「時間単価」を乗じたものを、プロジェクト従事者分で合計して決定します。
プロジェクト従事者全員分を合計した1プロジェクト当たりの上限金額が1,600万円になります。（ただし、1名プロジェクトの上限は800万円です。）
複数人応募の場合の一例を示します。例：Aさん、Bさん、Cさんの3人で応募される場合 作業時間 費用 A 1,200時間 6,000,000円 B 1,200時間 6,000,000円 C 800時間 4,000,000円 合計 3,200時間 16,000,000円 作業時間：Aさんは1,200時間、Bさんは1,200時間、Cさんは800時間（3人の合計作業時間の上限が3,200時間）
時間単価：Aさん、Bさん、Cさんともに5,000円／時間 -
Q3-23本事業で使用することを目的に開発機材を購入する場合、費用として認められますか？
A3-23いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間に時間単価を乗じた金額のみとなります。開発機材を購入する費用は、ご自身の負担となります。 -
Q3-24提案者が使うパソコンを購入する場合、費用として認められますか？
A3-24いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間を乗じた金額のみとなります。パソコンを購入する費用は、ご自身の負担となります。 -
Q3-25複数のメンバーで応募し、採択金額が1600万円となった場合、1名あたりに支払われる委託金の上限は800万円でしょうか。
A3-25はい、イノベータ1人あたりの毎月の作業時間が200時間を超えないように計画いただくため、1名あたりの委託金の上限は800万円となります。
（3）事業期間
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Q3-31あらかじめ決められている事業期間よりも、短縮して契約することはできますか？
A3-31原則としては出来ません。
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Q3-32事業期間中に就職の予定がありますが、応募できますか？
A3-32はい、応募は可能です。
ただし、審査の段階で、就職のために充分な事業期間が取れないとPMが判断した場合は、採択されない可能性があります。
なお、事業期間中に就職の予定がある方は、応募フォームの「確認事項（入力3）」「所属組織の変更予定の詳細」に必ず記載してください。 -
Q3-33事業期間中にメンバーの変更はできますか？
A3-33追加・交代はできませんが、PMとの相談・同意の下で、メンバーの誰かが契約から外れることは可能です。
（4）成果物の提出及び費用の支払い
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Q3-41成果物として遂行したプロジェクトの成果をまとめた「成果報告書」を提出するようになっていますが、どの程度のものを提出すればよいですか？
A3-41内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかり易く記述していただきます。
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Q3-42委託契約は、実績に応じた支払いがされるとのことですが、契約額を超えた分については、支払いを受けられるのでしょうか？
A3-42いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。委託契約額を上限として、作業実績に応じて委託金の支払いをいたします。
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Q3-43メンバーが複数の場合、委託費の振込先はどうなりますか。
A3-43メンバーが複数人の場合、委託費は各個人の口座に振り込まれます。
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Q3-44委託費を全額返還することとなる「確定検査に合格しない場合」や「途中で契約を解除した場合」とは、具体的にどんなケースが該当しますか。
A3-44成果物が提出されなかった場合、何らかの重大な瑕疵があり事業期間中に契約解除となった場合などが該当します。
（5）その他
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Q3-51IPAの個人対象の他の支援事業に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？
A3-51応募自体は可能です。
但し、他の事業に採択された場合は、本事業では採択されません。 -
Q3-52提案を予定しているテーマとは違う内容で他の公的機関等による公募に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？
A3-52応募自体は可能です。
ただし、他の公的機関等に応募している内容と本公募での提案内容との重複についてはPMが判断いたしますので、重複していると判断された場合は、採択されない場合があります。 -
Q3-53本公募以外に他の未踏事業の公募に応募することはできますか？
A3-53応募自体は可能です。
ただし、いずれかの事業で採択が決定した時点で、育成期間が重複しているその他の未踏事業の応募は審査対象外となり、採択されません。複数人による提案で、他の未踏事業へ応募しているメンバーが含まれている場合も原則同様です。 -
Q3-54事業期間中に、自治体等の入札事業に参加（入札）することはできますか。
A3-54応募時に、参加予定の入札事業について助成等と同様に申告してください。申告内容について、提案と重複しているとみなされるかを審査員が判断します。
4．開発の条件
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Q4-1原則としては一人で開発する予定なのですが、自分一人では不安があります。経験者の方をチームに入れ、プログラムのチェック等（場合によってはコーディングも）を担当して頂こうと思っています。このような提案は可能ですか？
A4-1はい、可能です。
ただし、提案者自らがプログラミングすることをPMは要求しています。この趣旨を逸脱しない範囲での協力を得てください。友人知人がボランティアでこれに参加し、あなたを支援することまでは規制しません。
予め外部の協力を前提にされている場合は、申請時にその旨、実施体制について明記してください。
5．審査方法等
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Q5-1提案者の希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできますか？
A5-1提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことは出来ません。
一次審査を通過された方は、二次審査（ヒアリング）を行いますが、その際に提案内容をプレゼンテーションしていただきます。 -
Q5-2途中段階での審査状況については、教えていただけるのですか？
A5-2個別のお問い合わせについては、一切お答えできません。審査結果が通知されるまでは、お待ちください。
6．応募方法等
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Q6-1公募要領・申請書・提案書は、どこで入手できますか？
A6-1応募書類については、IPAの当事業webサイトからダウンロードをお願いします。印刷物は作成しておりません。
また、「提案者の個人情報（入力1）」、「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」、「確認事項（入力3）」の内容は、全てWebフォームに入力していただきます。 -
Q6-2「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「知的財産権の権利情報」で「提案プロジェクトに関する知的財産権の権利情報を全て記載してください」とありますが、必ずこの情報を記載する必要がありますか？
A6-2今回の提案テーマの開発に関する全ての権利情報を記載してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。
もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。ただし、開発に使用する開発環境・ツール類の知的財産権の情報は報告対象ではありません。 -
Q6-3公募要領「5 応募方法等」に「本事業の応募受付は電子申請となります。それ以外での応募は受け付けません」とありますが、電子メール、宅配便、持込、郵便等での提出は認められますか？
A6-3全国を対象とした公募における地域毎の公平性の確保、提出期限内に提出されたことの証明、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。ご協力ください。
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Q6-4電子申請にて、締切直前にトラブルが発生し、緊急の問い合わせを行わなければならなくなった時は、どこに連絡すればよろしいのでしょうか？
A6-4連絡先は公募要領の「7 公募／事業に関する問い合わせ先」をご覧ください。
なお、提案者の電子申請の利用環境等はIPAでは把握できないため、締切日であっても特別の対応はいたしません。
締切り間際のトラブルも予想されますので、できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。 -
Q6-5電子申請を行った後にファイルを付け忘れた場合や差し替えを行いたくなった場合は、どうすればよろしいのでしょうか？
A6-5公募要領に記載の通り、公募締切前であれば何度でも差し替えや追加は可能です。
ただし、ファイルの差し替えをする場合は応募フォームを最初から登録しなおす必要があります。
なお、公募締切後は、一切変更は出来ません。 -
Q6-6提案書類の提出にあたり、アップロードするファイルのサイズに制限はありますか？
A6-6「提案プロジェクト詳細資料（ファイル2）」は20MBまでになるようにしてください。自己紹介ビデオまたは参考資料として30MBを超えるファイルを提出したい場合は、オンラインストレージサービス等に格納し、共有リンクURLを発行して「提案プロジェクト詳細資料（ファイル2）」に記載してください。
詳しくは公募要領「5 応募方法等（3）応募時の入力項目・提出ファイル」および「6 登録要領・書類記入要領（6）『提案プロジェクト詳細説明（ファイル2）』の作成方法」でご確認をお願いします。
7．結果通知
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Q7-1採択・不採択通知は、いつ頃の予定ですか？
A7-12026年6月上旬から中旬に、全提案の代表者に審査結果を通知する予定です。それ以前には、審査結果に関することについては何もお答えできませんので、お問い合わせはご遠慮ください。
8．その他
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Q8-1契約の対象となる費用の他に、事業期間中における合宿、PMとのミーティング等で発生する旅費交通費について、国外からの旅費交通費も認められますか？
A8-1お支払いする旅費交通費の範囲は日本国内のみとなります。国外からの旅費交通費については対象外となります。
お問い合わせ先
上記で解決しないご質問のある方は、下記お問合せ先まで、電子メールでご連絡ください。
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E-mail
更新履歴
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2026年2月24日
A1-15を更新しました。
下記を追加しました。
- 1．提案者の要件 Q1-20～Q1-29
- 2．公募の対象 Q2-3
- 3．契約条件（2）プロジェクトの規模・範囲 Q3-25
- 3．契約条件（4）成果物の提出及び費用の支払い Q3-43、 Q3-44
- 3．契約条件（5）その他 Q3-54
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2025年12月15日
2026年度上期 未踏アドバンスト事業FAQを掲載しました。